事案の概要(by Bot)：
1手続の経緯
被告は，特許第5763225号（以下「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許の設定登録に至る経緯は次のとおりである。平成22年4月22日原出願（特願201099137号）平成26年1月14日本件出願（特願20144293号）平成27年6月19日設定登録原告が平成27年9月24日に請求した特許無効審判（無効2015800184号）では，本件特許の請求項1，2，3，8及び9に記載された発明に対して，分割要件違反に基づく新規性欠如又は進歩性欠如（無効理由1，同2），サポート要件違反（無効理由3），及び実施可能要件違反（無効理由4）が主張された。特許庁は，平成28年6月28日に請求不成立の審決をした。原告が提起した審決取消訴訟（当庁平成28年（行ケ）第10161号）につき，平成29年4月18日に請求棄却の判決がなされ，その後確定した。これにより，第1次審決が確定した。原告が平成29年6月19日に請求した特許無効審判（無効2017800078号）では，本件特許の請求項1，2，3，8及び9に記載された発明に対して，サポート要件違反（無効理由1），特開2008267015号を主引例とする新規性欠如又は進歩性欠如（無効理由2，同3），公然実施された鋼矢板圧入引抜機「WP100」に基づく進歩性欠如（無効理由4）が主張された。特許庁は，平成30年1月24日に請求不成立の審決をした。原告が提起した審決取消訴訟（当庁平成30年（行ケ）第10030号）につき，平成30年11月28日に請求棄却の判決がなされ，その後確定した。これにより，第2次審決が確定した。原告は，平成31年2月12日，本件特許の請求項19に係る発明につき特許無効審判（無効2019800010号。以下「本件審判」という。）を請求した。‐2‐特許庁は，令和元年8月21日，請求不成（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/795/089795_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89795