事案の概要(by Bot)：
本件は，リフォーム事業をその事業の一環として営む原告が，原告の元従業員であり原告退社後に被告会社に勤務した被告P1が，原告のリフォーム事業に係る営業上の秘密を原告在籍中に不正の手段により取得して被告会社へ開示し（不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項4号），又は原告から示されて取得した当該営業秘密を図利加害目的で使用して被告会社に開示し（同項7号），被告会社が，当該営業秘密につき，被告P1による不正取得行為が介在すること又は同人が図利加害目的で開示したことを知って又は重大な過失によりこれを知らないで取得し，自らのリフォーム事業に使用した（同項5号，8号）として，被告らに対し，以下の請求をする事案である。（1）当該営業秘密の使用等の差止め（同法3条1項）並びに当該営業秘密が記載された文書等及び当該営業秘密を使用して作成された文書等の廃棄（同条2項）（2）被告らの上記各行為につき，不競法4条（主位的主張。また，損害額につき，同法5条1項，2項又は3項），民法709条及び719条1項又は715条1項（被告会社に係る予備的主張）に基づく損害賠償金50億円及びこれに対する不正競争又は不法行為後である訴状送達の日の翌日（平成28年5月12日）から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/818/089818_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89818