事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「パロノセトロン液状医薬製剤」とする発明について，平成16年1月30日（優先日：平成15年1月30日（以下「本件優先日」という。），優先権主張国：米国）を国際出願日とする特許出願（特願2006501686号。以下「原出願」という。）の一部を分割して，平成23年7月28日に新たな出願（特願2011165212号。以下「本件出願」という。）をし，平成26年5月30日，特許権の設定登録を受けた。被告は，平成28年10月27日，請求項117について特許無効審判を請求した（無効2016800125号事件）。原告は，平成29年11月22日付けで訂正請求（以下「本件訂正」という。）を行い，請求項10及び17を削除した。特許庁は，平成30年1月5日，本件訂正を認めた上，本件訂正後の請求項19，1116について特許無効審判請求を不成立とする審決をし，同審決はその後確定した。
被告は，平成30年3月6日，請求項19，1116，18について特許無効審判を請求した。特許庁は，令和元年6月11日，請求項19，1116，18について特許を無効とする旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月20日，原告に送達された。本件審決には，出訴期間として原告に対し90日が附加された。原告は，令和元年10月16日，本件訴訟を提起した。原告補助参加人は本件特許の実施権者であり，同年11月29日，補助参加をした。 2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の請求項（以下「本件発明1」等という。）のうち，独立請求項であるものは次のとおりである。
【請求項1】a）0.010.2mg／mlのパロノセトロン又はその薬学的に許容される塩；及びb）薬学的に許容される担体を含む，嘔吐を抑制又は減少させるための，少なくとも24ケ月の貯蔵安定性（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/906/089906_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89906