事案の概要(by Bot)：
本件は，駐輪施設に関する特許の専用実施権者である原告が，被告による別紙物件目録1ないし3記載の駐輪装置（以下，順に「イ号物件」「ロ号物件」「ハ号物件」とい
2い，併せて「被告製品」という。）の製造，販売等は本件特許の専用実施権を侵害し，又は侵害するものとみなされると主張して，被告に対し，特許法100条1項，2項に基づき被告製品の製造，販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，民法709条，特許法102条1項に基づき3025万5000円及びこれに対する不法行為の後の日である平成23年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121012154619.pdf
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