事案の概要(by Bot)：
原告は，発明の名称を「基礎コンクリート形成用型枠の支持具」とする特許に係る特許権者であるところ，別紙被告製品目録記載の各製品（以下，同目録記載1の製品を「被告製品1」と，同目録記載2の製品を「被告製品2」といい，これらを併せて「各被告製品」という。）は，上記特許に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張している。そして，本件は，原告が，被告による各被告製品の製造販売は，上記特許権を侵害すると主張して，被告に対し，1特許法（以下「法」という。）100条1項，2項に基づき，各被告製品の製造，販売等の差止め及び各被告製品の廃棄，並びに2民法709条，法102条2項に基づき，損害賠償金1188万円及びこれに対する令和元年6月22日（不法行為後である訴状送達日の翌日）から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/048/090048_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90048