事案の概要(by Bot)：
原告らは，承継前原告亡Aの妻子であるところ，承継前原告亡Aに対してされた平成19年度から平成23年度までの障害者自立支援法に基づく介護給付費支給決定が裁量権を逸脱濫用したものであり，同決定をしたア市福祉事務所長によるこの期間の一連の行為が不法行為に当たると主張して，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求として，慰謝料（原告Bにつき50万円，原告C及び原告Dにつき各25万円）及びこれに対する不法行為の後で訴状送達日の翌日である平成22年9月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。本件では，当初，承継前原告亡Aが，①平成23年5月31日付けの支給決定変更申請却下決定（平成21年度分）の取消し，②亡Aが平成21年5月26日にした支給決定変更申請（平成21年度分
砲紡个垢襦そ電挧ⓛ箍雜遒了抖詢未\xF21か月651時間とする支給決定の義務付け，③平成23年5月31日付けの重度訪問介護の支給量を1か月268時間とする支給決定（平成22年度分）の取消し，④亡Aが平成22年4月14日にした支給申請（平成22年度分）に対する，重度訪問介護の支給量を1か月651時間とする支給決定の義務付け，⑤平成23年2月25日付けの重度訪問介護の支給量を1か月268時間とする介護給付費支給決定（平成23年度分）の取消し，⑥亡Aが平成
323年1月28日にした支給申請（平成23年度分）に対する，重度訪問介護の支給量を1か月651時間とする支給決定の義務付け及び⑦慰謝料100万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めていた。しかし，亡Aが，平成23年9月8日に死亡したため，上記①ないし⑥の請求に係る訴訟は当然に終了し，国家賠償請求に係る訴訟は原告らに承継された。そして，本件第6回口頭弁論期日で，上記①ないし⑥の請求に係る訴訟が終了した旨が宣言（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121018155423.pdf
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