事案の要旨(by Bot)：
本件は，考案の名称を「ハーネス型安全帯の着用可能な空調服」とする実用新案登録（登録第3198778号。この実用新案登録を「本件実用新案登録」といい，本件実用新案登録の登録実用新案を「本件登録実用新案」と，本件実用新案登録に係る実用新案権を「本件実用新案権」という。）の実用新案権者である被控訴人が，控訴人及び株式会社セフト研究所（以下「セフト社」という。）による別紙物件目録記載1ないし6の各製品（以下「被告各製品」と総称し，同目録記載の番号に対応させて，それぞれを「被告製品1」などという。）の製造及び販売が本件実用新案権の侵害又は間接侵害（実用新案法28条1号）に該当する旨主張して，控訴人に対し，同法27条1項及び2項に基づき，被告各製品の製造，譲渡，輸出，輸入及び譲渡の申出の差止め及び廃棄を求めるとともに，本件実用新案権侵害の共同不法行為に基づく損害賠償として，損害金1億0478万1600円の一部である9185万4000円及びうち36万円に対する平成29年7月25日から，うち9149万4000円に対する平成31年3月1日から各支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法（以下，単に「民法」という。）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，被控訴人の請求のうち，被告各製品の譲渡及び譲渡の申出の差止め並びに廃棄，損害賠償として1537万5027円及びうち36万円に対する平成29年7月25日から，うち1306万6381円に対する平成31年3月1日から，うち194万8646円に対する令和元年5月31日から各支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し，その余の請求をいずれも棄却した。控訴人は，原判決中，控訴人の敗訴部分を不服として，本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/143/090143_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90143