判示事項(by裁判所):
1電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者は，民訴法197条1項2号の類推適用により，職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて証言を拒むことができる
2電気通信事業者は，その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名，住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され，又は記録された文書又は準文書について，検証の目的として提示する義務を負わない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/146/090146_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90146