事案の概要(by Bot)：
原告は，被告の従業員であったところ，被告に在職中に，被告の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属する競争ゲームに関する発明をしたと主張する（この発明については，原告は，1被告特許となっているもの（競争ゲームのベット制御方法に関するもの）に関しては，共同発明者4人のうちの1人として発明し，2被告特許となっていないもの（競争ゲームに関するノウハウ）に関しては，単独で，発明したと主張する。）。本件は，原告が，その特許を受ける権利（1については4分の1の持分，2については全部）を被告に承継させたとして，被告に対し，特許法35条（平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。）3項に基づき，上記1の発明に係る特許を受ける権利を承継した対価885万0466円，及び上記2の発明（ノウハウ）に係る特許を受ける権利を承継した対価36億0643万4391円の一部である対価3114万9534円の合計4000万円及びこれに対する平成30年12月11日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/236/090236_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90236