事案の概要(by Bot)：
本件は，日本国籍を有していたものの，その後スイス連邦（以下「スイス」という。）又はリヒテンシュタイン公国（以下「リヒテンシュタイン」という。）の国籍を自己の志望により取得した原告1ないし原告6と，現在日本国籍のみを有しており，スイス国籍又はフランス共和国（以下「フランス」という。）国籍の取得を希望している原告7及び原告8が，国籍法11条1項は憲法の規定に違反して無効であると主張して，1原告1ないし原告6については，それぞれ日本国籍を有することの確認を求めるとともに，同項の改正を行わない立法不作為が国家賠償法上違法であるとして，被告に対し，当該原告らが被った精神的苦痛に対する損害の賠償として各55万円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，2原告7及び原告8については，当該原告らが外国籍を取得しても日本国籍を失わない地位にあることの確認をそれぞれ求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/261/090261_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90261