事案の概要(by Bot)：
被告は，平成14年4月19日にした特許出願（特願2002118191号）の一部を分割した特許出願（特願2007163906号）の一部を分割した特許出願（特願200861992号）の一部を分割した特許出願（特願2009275966号）の一部を更に分割して，平成24年3月19日，発明の名称を「マッサージ機」とする発明について，新たな特許出願（特願201261490号。以下「本件出願」という。）をした。被告は，同月21日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正（以下「本件補正」という。甲2）をした後，同年4月27日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正（以下「第2次補正」という。甲6）をし，同年6月8日，特許権の設定登録を受けた。原告は，平成30年4月18日，本件特許について特許無効審判を請求した。特許庁は，上記請求を無効2018800041号事件として審理を行い，平成31年3月5日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「第1次審決」という。）をした。原告は，同月28日，第1次審決の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成31年（行ケ）第10042号事件）を提起し，同裁判所は，令和2年1月21日，原告主張の本件特許の無効理由のうち，明確性要件違反に関し，判断遺脱の手続違背があるとして第1次審決を取り消す旨の判決（以下「前訴判決」という。）をし，その後，前訴判決が確定した。特許庁は，前訴判決の確定により，無効2018800041号事件の審理を再開し，令和2年7月31日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年8月18日，原告に送達された。原告は，令和2年9月15日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/353/090353_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90353