事案の概要(by Bot)：
本件は，いずれも一審被告が設置する京都市立小学校もしくは中学校で勤務する教育職員である一審原告らが，一審被告に対し，①平成15年4月から同年12月まで（8月を除く）の間，平成15年法律第117号による改正前の国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下「給特法」という。）ないし同法の条項も受けた京都府の「職員の給与等に関する条例」（以下「本件条例」という。）で設定された例外的時間外勤務以外の時間外勤務を違法な黙示の職務命令等に基づいて行なわせた，また，健康保持のための時間外勤務を防止しなければならないという安全配慮義務違反があったなどとして，国家賠償法1条に基づき原判決別紙請求金額目録記載の金額に相当する各損害賠償金及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成
16年2月4日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，②もしくは，給特法が予定する範囲を超える時間外勤務をしたとして，労働基準法37条又はワークアンドペイの原則等に基づき原判決別紙請求金額目録記載の金額に相当する各未払賃金等の支払及びこれらに対する上記遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，一審原告らの時間外勤務が，一審原告らの自由意思を強く拘束するような状況下でなされ，しかも給特法が時間外勤務を原則として禁止し，それを命じうる場合を限定した趣旨を没却するような場合にあたるとは認められないとし，また，一審原告らの労働基準法37条又はワークアンドペイの原則等に基づく主張はこれを採用しないとする一方，一審原告らの安全配慮義務違反の主張については，一審被告は，教育職員の健康の保持，確保の観点から労働時間を管理し，同管理の中でその勤務内容，態様が生命や健康を害するような状態であることを認識，予見した場合などにはその事務の分配等を適正にす（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130626184041.pdf
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