事案の概要(by Bot)：
本件本訴は，大分県宇佐市内のa区に居住する原告が，被告宇佐市（以下「被告市」という。）においてa区の住民である被告A（以下「被告A」という。），同B（以下「被告B」という。）及び同C（以下，「被告C」といい，3名併せて「被告Aら」という。）に対し自治委員を委嘱したり区長としての報償費を負担したりする中，被告Aらにおいて原告に対し市報を配布しないなどの村八分や各種嫌がらせをしたとして，被告Aらに対しては民法719条1項に基づき，被告市に対しては国家賠償法1条1項若しくは同法3条1項又は民法715条1項に基づき，慰謝料等330万円及びこれに対する共同不法行為の後の日である平成29年11月7日から支払済みまで同年法律第44号による改正前の民法（以下「旧民法」という。）所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。本件反訴は，被告Aが，原告から不当な告訴を受けるなどの各種嫌がらせを受けたとして，原告に対し，民法709条に基づき，慰謝料等330万円及び不法行為の後の日である令和2年7月30日から支払済みまで旧民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/396/090396_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90396