事案の概要(by Bot)：
（1）地方公共団体である原告は，社会福祉法人である被告に対し，被告が運営する認可保育所について，その保育に要する費用を支弁し，補助金を交付し，また，保育士を派遣した。
（2）本件は，原告が，被告に対し，上記費用の支弁及び補助金の交付について，その要件が欠けていたと主張して，次のアないしウのとおり，その返還及び利息等の支払を求めるとともに，次のエのとおり，合意に基づき，派遣した保育士の人件費相当額の支払を求める事案である。 ア運営費・委託費の返還請求（主文1項関係）
不当利得返還請求権に基づき，原告が被告に対し準委任契約に基づき別表1の「年度」欄記載の各年度に支弁した運営費・委託費のうち支弁の要件に欠ける合計3942万0561円（同表の「内金」欄記載の金額の合計）及びこのうち同表の「内金」欄記載の各金員に対する同表の「年月日」欄記載の各日（各年度における最終の精算日の翌日）から各支払済みまで年5％の割合（平成29年法律第44号による改正前の民法404条。以下，同改正前の民法を「改正前民法」という。）による民法704条前段所定の利息の支払請求 イ1歳児保育特別対策費の返還請求（主文2項関係）
解除による原状回復請求権又は不当利得返還請求権に基づき，原告が被告に対し大阪市民間保育所1歳児保育特別対策費交付要綱に基づき交付した補助金である1歳児保育特別対策費（平成23年度及び平成24年度分）の合計307万9310円及びこれに対する平成30年5月26日から支払済みまで年5％の割合（改正前民法404条）による遅延損害金の支払請求（本件で請求する遅延損害金は，同月24日付け相殺通知書をもって原告がした相殺により消滅した上記307万9310円に対する平成29年9月30日（返還を求める通知が被告に到達した日の翌日）から平成30年5月25日までの遅延損害金（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/399/090399_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90399