事案の要旨(by Bot)：
（1）株式会社アルト建築設計事務所（以下「アルト社」という。）及び補助参加人らは，平成19年，平成22年，平成25年及び平成28年の各年度に，それぞれ，高槻市との業務委託契約に基づき，高槻市立の小中学校等の施設の点検業務をし，業務委託料の支払を受けた。平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震（以下「本件地震」という。）により，高槻市立寿栄小学校（以下「本件小学校」という。）のブロック塀（以下「本件ブロック塀」という。）が倒壊し，道路上を歩行していた小学4年生の児童（以下「本件児童」という。）が下敷きとなって死亡する事故（以下「本件事故」という。）が発生した。高槻市は，本件事故に関して本件児童の遺族と和解契約を締結し，解決金1億0029万8614円（以下「本件解決金」という。）を支払った。
（2）先行事件は，高槻市の住民である原告が，1点検業務を受託した補助参加人らについて，本件ブロック塀の点検を怠った債務不履行責任を負う，2高槻市の職員であるA及びB（以下，併せて「本件各検査職員」という。）について，上記点検業務の完了検査（地方自治法234条の2第1項）をする際に，重大な過失により点検項目の漏れを確認しなかったという違法があり，平成29年法律第54号による改正前の地方自治法243条の2第1項（以下「改正前地方自治法243条の2第1項」という。）所定の損害賠償責任を負う，3高槻市教育委員会教育長であったCについて，上記違法な検査を防止するための体制を構築する義務を怠った不法行為責任を負うと主張して，高槻市の執行機関である被告が，上記1ないし3の各責任を負う者に対し業務委託料相当額の損害賠償及びこれに対する先行事件の訴状送達の日の翌日である平成30年12月22日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/402/090402_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90402