事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
被告らは，発明の名称を「真空洗浄装置および真空洗浄方法」とする発明に係る特許の特許権者である。本件特許の請求項15に係る発明についての特許出願は，平成24年（2012年）11月20日を国際出願日（優先権主張平成23年（2011年）11月25日）とする特願2013545937号（以下「原々々出願」という。）の一部を平成27年（2015年）2月6日に新たな特許出願とし（特願201522618号，原々出願），更にその一部を平成28年（2016年）7月20日に新たな特許出願とし（特願2016142767号，以下「原出願」という。），更にその一部を平成28年7月26日に新たな特許出願としたもの（特願2016146784号）であり，平成28年11月18日に本件特許の設定登録（請求項の数5）がされたものである。（なお，本件特許の特許請求の範囲，明細書及び図面は，平成28年7月26日の出願からその後の登録まで変更はない。以下，本件特許の特許請求の範囲を「本件特許請求の範囲」，明細書を「本件特許明細書」といい，本件特許請求の範囲，本件特許明細書及び図面を併せて「本件特許明細書等」という。）原告（請求人）は，平成30年12月19日，特許庁に対し，本件特許（請求項15の発明に係る特許）につき無効審判請求をし（無効2018800151号），特許庁は，令和元年12月4日，結論を「本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，令和元年12月13日に原告に送達された。原告は，令和2年1月10日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。 2特許請求の範囲の記載
本件特許請求の範囲の請求項15の記載は，以下のとおりである（以下，各請求項記載の発明は，請求項の番号に応じて，例え（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/513/090513_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90513