事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙2原告商品目録記載の女性用下着（以下「原告商品」という。）を販売する原告が，被告に対し，被告は，原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されている原告商品の形態と実質的に同一の別紙1被告商品目録記載1及び2の各女性用下着（以下，それぞれ「被告商品1」，「被告商品2」といい，これらを併せて「被告各商品」という。）を販売して，原告の商品と混同を生じさせ，かつ，原告商品の形態を模倣した被告各商品を販売したものであり，これらの被告の行為は，不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項1号，3号の不正競争に該当すると主張して，不競法3条1項，2項に基づき，被告各商品の譲渡，引渡し及び譲渡又は引渡しのための展示の差止め並びに廃棄を求め（ただし，これらの請求は，被告の行為が不競法2条1項1号に該当することを理由とするものである。），不競法4条に基づき，2億0274万5063円（不競法5条2項による損害額1億8431万3694円，弁護士費用相当額1843万1369円）及びこれに対する訴状送達日の翌日である令和元年5月28日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/576/090576_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90576