事案の概要(by Bot)：
IBMは，野村HDとの間で，野村証券（野村HDの完全子会社）のSMAFW業務のためのコンピュータシステムについて，パッケージソフト（WM）を利用した開発業務支援等の委託を受ける内容の，開発段階ごとの複数の契約（原判決別紙1の1記載の契約・本件各個別契約）を締結した。本件開発業務は，平成25年1月4日のシステム稼働開始を目標として，平成22年後半から平成24年後半まで継続されたが，目標時期における稼働開始実現にリスクがあると判断されたことから，平成24年8月下旬に一時中断され，同年11月に野村HDが開発を断念した。本訴事件において，野村HDはIBMに本件各個別契約の債務不履行があったと主張し，野村HDらはIBMに本件開発業務に関する不法行為があったと主張して，IBMに対して総額約36億円の損害賠償を請求する。反訴事件において，IBMは，野村HDに対して本件個別契約13から15までの未払報酬の支払を請求し，野村HDらに対して個別の合意（本件各個別契約に含まれないもの）や商法512条などを根拠に契約書に記載のない作業報酬を請求する。反訴事件におけるIBMの請求総額は，約5億6000万円である。野村HDとIBM間の本件各個別契約は，開発の段階ごとの複数の多段階契約である。その内容は，主に当該開発段階の業務支援を野村HDがIBMに委託するものである。IBMが各開発段階の作業を遂行する債務のほかに，システムを最終的に完成させる債務を負うかどうかが，一つの争点である。また，パッケージソフト（WM）を利用したシステム開発であるのに，パッケージの標準装備機能で本件システムの機能の大部分をまかなう開発とならず，カス（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/584/090584_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90584