裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，原告の主張はいずれも失当であると判断する。その理由は，以下のとおりである。
1「商品の品質の誤認及び他人の業務に係る商品との混同」の該当性の判断の誤り（取消事由1）について
(1)認定事実
前記争いのない事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
ア 被告が本件商標権を取得するに至った経緯
(ア)原告は，1998年（平成10年）8月25日に特許された「前立腺治療器」に関する米国特許（USP5，797，950）の発明者である。原告は，HighIslandHealthLLC（以下「HIH社」という。）を設立し，同社で原告製造製品を製造して，1997年（平成9年）ころには，米国内で，同製品に「Pro−State」の名称を付して販売していた。原告製造製品には，平成11年3月ころから，HIH社の頭文字である「HIH」，米国製であることを表す「MadeInUSA」，原告が有する米国特許の番号である「PATNo5797950」の刻印が付されている。
(イ)原告は，日本において原告製造製品を販売しようと考え，平成10年8月ころ，被告代表者に対し，原告製造製品の販売を依頼した。被告は，同年10月ころから，三牧ファミリー薬局の名義で，原告製造製品を輸入して，販売を開始した。被告代表者は，同年8月，原告製品の名称を「ENEMAGULA（エネマグラ）」とすることを提案し，これに対し，原告が「ENEMAGRA」とすることを提案し，最終的に被告代表者が「ENEMAGRA」とすることを決め，原告もこれを承諾した。原告と被告は，日本国内では，原告製造製品の販売につき「エネマグラ」や「ENEMAGRA」の商標を使用した。被告代表者と原告とは，メールにより，原告製造製品の販売に関して協議をしていたが，平成11年7月ころ，被告代表者は，原告に，「エネマグラ（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111025110039.pdf
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