最高裁判所の判例
要旨(by裁判所):
平成25年7月21日施行の参議院議員通常選挙当時において，公職選挙法14条，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下で，選挙 区間における投票価値の不均衡は平成24年法律第94号による改正後も違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったが，上記選挙までの間に 更に上記規定の改正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，上記規定が憲法に違反するに至っていたということはでき ない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/647/084647_hanrei.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
要旨(by裁判所):
平成25年7月21日施行の参議院議員通常選挙当時において，公職選挙法14条，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下で，選挙 区間における投票価値の不均衡は平成24年法律第94号による改正後も違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったが，上記選挙までの間に 更に上記規定の改正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，上記規定が憲法に違反するに至っていたということはでき ない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/648/084648_hanrei.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
判示事項(by裁判所):
刑法175条と憲法13条，19条，21条，31条
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/636/084636_hanrei.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
判示事項(by裁判所):
1裁判員制度と憲法13条，18条後段，19条，20条，21条，31条，32条，37条
2死刑の量刑が維持された事例（長野一家3人強盗殺人事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/632/084632_hanrei.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
要旨(by裁判所):
関税法111条3項，1項1号の無許可輸出罪につき実行の着手があるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/616/084616_hanrei.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
要旨(by裁判所):
県議会の議員が県から交付された政務調査費の支出に係る1万円以下の支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/588/084588_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84588
要旨(by裁判所):
公序良俗に反する無効な契約により給付を受けた金銭の返還につき，当該給付が不法原因給付に当たることを理由として拒むことは信義則上許されないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/582/084582_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84582
要旨(by裁判所):
生活保護法62条3項に基づく保護の廃止の決定に先立ち，被保護者に対する同法27条1項に基づく指示が書面によって行われた場合において，当該書面に記載されていない事項が指示の内容に含まれると解することはできないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/578/084578_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84578
要旨(by裁判所):
女性労働者につき労働基準法65条3項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置と雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律9条3項
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/577/084577_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84577
要旨(by裁判所):
労働大臣が石綿製品の製造を行う工場等における石綿関連疾患の発生防止のために労働基準法（昭和47年法律第57号による改正前のもの）に基づく省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/546/084546_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84546
判示事項(by裁判所):
労働大臣が石綿製品の製造等を行う工場又は作業場における石綿関連疾患の発生防止のために労働基準法（昭和47年法律第57号による改正前のもの）に基づく省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例
要旨(by裁判所):
次の(1)〜(4)など判示の事情の下では，労働大臣が昭和46年4月28日まで労働基準法（昭和47年法律第57号による改正前のもの）に基づく省令制定権限を行使して罰則をもって局所排気装置を設置することを義務付けなかったことにつき，石綿製品の製造等を行う工場又は作業場の実情に応じて有効に機能する局所排気装置を設置し得るだけの実用的な工学的知見が確立していなかったことを理由に上記の省令制定権限の不行使が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとした原審の判断には，違法がある。
(1)昭和33年頃には，上記の工場等の労働者の石綿肺り患の実情が相当深刻なものであることが明らかとなっていた。
(2)昭和33年頃，局所排気装置の設置は石綿工場における有効な粉じん防止策であり，労働省は，昭和30年代から通達を発出するなどしてその普及を図っていたが，上記の工場等における局所排気装置による粉じん対策は進まなかった。
(3)昭和32年までには，我が国において局所排気装置の設置等に関する実用的な知識及び技術の普及が進み，局所排気装置の製作等を行う業者及び局所排気装置を設置する工場等も一定数存在していた。
(4)昭和32年9月，労働省の委託研究の成果として，局所排気に関するまとまった技術書が発行され，労働省労働基準局長が，昭和33年5月26日付け通達により，石綿に関する作業につき局所排気装置の設置の促進を一般的な形で指示し，その際には上記技術書を参照することとした。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/545/084545_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84545
判示事項(by裁判所):
国から占用許可を得て市が公園の一部として開放し維持管理していた人工砂浜での埋没事故について，同砂浜を含む海岸における工事の監督，巡視や海岸保全施設の管理等の事務を担当していた国土交通省職員に同砂浜に関する安全措置を講ずべき業務上の注意義務があったとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/532/084532_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84532
判示事項(by裁判所):
女子高校生に強いてわいせつな行為をして殺害したとして起訴された事案につき，目撃証言の信用性を否定するなどして事実誤認を理由に有罪（無期懲役）の第1審判決を破棄し無罪とした原判決が是認された事例（舞鶴女子高校生殺害事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/531/084531_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84531
要旨(by裁判所):
1行政組織法上の行政機関以外の組織が行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する場合
2日本年金機構の下部組織である事務センターが行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しないとした原審の判断に違法があるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/502/084502_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84502
要旨(by裁判所):
土地又は家屋につき，賦課期日後賦課決定処分時までに登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者は，当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負う
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/489/084489_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84489
要旨(by裁判所):
日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権の消滅時効期間は，民法169条により5年と解すべきである
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84446
要旨(by裁判所):
逃亡犯罪人引渡法14条1項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令に係る同法35条1項の定めと憲法31条
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/407/084407_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84407
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（元厚生事務次官宅連続襲撃事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/367/084367_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84367
判示事項(by裁判所):
最高速度を誤認して速度違反に当たるとしてされた略式命令に対する非常上告
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/366/084366_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84366
判示事項(by裁判所):
反則行為に当たる速度違反を非反則行為と誤認してされた略式命令に対する非常上告
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/365/084365_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84365