事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，被告による被告各製品の製造販売等が原告の特許権の侵害に当たると主張して，特許法100条1項に基づく被告各製品の製造販売等の差止め並びに特許権侵害の不法行為（民法709条，特許法102条2項）に基づく損害賠償金8億2500万円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達日の翌日）である平成25年4月5日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140722154045.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84334&hanreiKbn=07

【下級裁判所事件：住居侵入，現住建造物等放火，重過失致死被告事件/鹿児島地裁刑事部/平26・7・9/平25(わ)242】

犯罪事実(by Bot)：
被告人は，自宅に対する建物収去土地明渡しの強制執行を申し立てたA1及びA2に対する報復の目的などから，その居宅に放火しようと考え，更には，持続性妄想性障害の影響で長年にわたり自分の悪口を言っていると信じていたB1，B2，C1及びD1に対する報復の目的などから，その者らの居宅にも放火しようと考えた。そこで，被告人は，平成25年1月21日午前3時頃から同日午前3時25分頃までの間，次のとおりの放火等に及んだ。
第1 被告人は，B1（当時80歳）及びB2（当時77歳）が現に住居として使用し，現に同人らがいる鹿児島県a郡b町cd番地e所在の木造モルタル瓦葺平屋建て家屋（床面積合計約120平方メートル）に玄関出入口から侵入し，同所において，灯油及び薪を用いた上，不詳の方法により同家屋に火を放った。その火は，玄関床板等に燃え移り，同床板等（焼損面積約0.103平方メートル）が焼損した。
第2 被告人は，C1（当時80歳）が現に住居として使用し，現に同人がいる同町cf番地所在の木造瓦葺平屋建て家屋（床面積合計約148平方メートル）において，灯油及び薪を用いた上，不詳の方法により同家屋に火を放った。その火は，同家屋壁面等に燃え移り，同家屋が全焼した。また，その火は，同家屋北西側に隣接し，C2（当時53歳）ほか2名が現に住居として使用し，現に同人らがいる同町cf番地g所在の木造瓦葺平屋建て家屋（床面積合計約95平方メートル）及び前記C1方家屋南東側に隣接し，C3（当時63歳）ほか2名が現に住居として使用し，現に同人らがいる同町ch番地所在の木造瓦葺平屋建て家屋（床面積合計約128平方メートル）の壁面等にそれぞれ燃え移り，いずれの家屋も全焼した。第3 被告人は，A1（当時54歳）及びA2（当時58歳）が現に住居として使用し，現に同人らがいる同町ci番地所在の木造瓦葺一部2階建（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140722114946.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84330&hanreiKbn=04

【知財(特許権)：特許権侵害行為差止等請求事件/東京地裁 /平26・7・10/平24(ワ)30098】原告：三井金属鉱業(株)／被告：日揮触媒化成(株)

事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法」とする特許権を有する原告が，被告による別紙被告方法目録記載の方法（以下「被告方法」という。）の使用等が上記特許権の侵害に当たる旨主張して，特許法100条1項及び2項に基づき，上記方法の使用の差止め，別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の使用等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害に基づく損害賠償金の支払（一部請求）を求める事案である。

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140718173401.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84329&hanreiKbn=07

【★最判平26・7・18：貸金業者登録拒否処分取消等請求事 /平24(行ヒ)459】結果：棄却

要旨(by裁判所):
貸金業法4条1項2号により定義されている同法6条1項9号の「役員」に監査役は含まれない

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140718143424.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84328&hanreiKbn=02

【★最判平26・7・17：親子関係不存在確認請求事件/平25(受 )233】結果：破棄自判

要旨(by裁判所):
夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140717180253.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84327&hanreiKbn=02

【★最判平26・7・17：親子関係不存在確認請求事件/平24(受 )1402】結果：破棄自判

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140717170544.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84326&hanreiKbn=02

【★最判平26・7・17：親子関係不存在確認請求事件/平26(オ )226】結果：棄却

判示事項(by裁判所):
嫡出否認の訴えについて出訴期間を定めた民法777条と憲法13条，14条1項

要旨(by裁判所):
嫡出否認の訴えについて出訴期間を定めた民法777条の規定は，憲法13条，14条1項に違反しない。

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140717161436.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84325&hanreiKbn=02

【★最決平26・7・10：再審請求棄却決定に対する抗告棄却定に対する特別抗告及び許可抗告事件/平25(ク)1158】結果：破自判

要旨(by裁判所):
1株式会社の解散の訴えに係る請求を認容する確定判決の効力を受ける第三者は，上記確定判決に係る訴訟について独立当事者参加の申出をすることによって，上記確定判決に対する再審の訴えの原告適格を有することになる
2独立当事者参加の申出は，参加人が参加を申し出た訴訟において裁判を受けるべき請求を提出しなければならず，単に当事者の一方の請求に対して訴え却下又は請求棄却の判決を求めるのみの参加の申出は許されない

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140714175348.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84324&hanreiKbn=02

【★最判平26・7・14：文書不開示決定処分取消等請求事件/ 平24(行ヒ)33】結果：棄却

要旨(by裁判所):
開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟における当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことの主張立証責任

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140714163907.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84323&hanreiKbn=02

【★最決平26・7・9：選挙無効請求事件/平26(行ツ)96】結果その他

要旨(by裁判所):
公職選挙法204条の選挙無効訴訟において同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法9条1項並びに11条1項2号及び3号の規定の違憲は主張し得ない

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140714100012.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84322&hanreiKbn=02

【下級裁判所事件：違約金条項使用差止等請求事件/大分裁民2/平26・4・14/平24(ワ)499】結果：その他

事案の概要(by Bot)：
本件は，消費者契約法（以下「法」という。）2条4項の定める適格消費者団体である原告が，同条2項の事業者である被告に対し，被告が設置・運営している大学受験予備校（以下，単に「予備校」ということがある。）において，一定期間経過後に在学契約が解除された場合には消費者に校納金を全額返還しないとする不返還条項が定められていることに関し，当該不返還条項のうち解除後の期間（被告がいまだ役務を提供していない期間）に対応する授業料に関する部分は，法9条1号により無効であると主張して，法12条3項に基づき，当該不返還条項を内容とする意思表示等の差止めを求めた事案である。

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140707132333.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84321&hanreiKbn=04

【下級裁判所事件：現住建造物等放火等被告事件/大阪地 9刑/平26・5・23/平24(わ)6483】

要旨(by裁判所):
殺人を伴わない現住建造物等への連続放火事案について，無期懲役とされた事例（裁判員裁判実施事件）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140707102355.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84320&hanreiKbn=04

【知財(著作権)：著作権侵害差止等請求事件/東京地裁/平26 ・6・26/平24(ワ)32339】

事案の概要(by Bot)
本件は音楽著作権等管理事業者である原告が鏐靈族饉匐篋促薀屮船奪憤焚次嵌鏐雍篋促薀屮船奪廚箸いΑ傍擇喩鏐雎芦饉劵肇ゥ┘鵐謄璽錺鵐灰潺絅縫謄憤焚次嵌鏐陬肇ゥ┘鵐謄璽錺鵐灰潺絅縫謄廚箸いΑ砲紡个掘て曳鏐陲蕕弍弔垢襯礇丱蕕療絞淨發埜狭陲邯△魎浜垢覲擽覆鬟團▲留藾佞靴童狭陲涼邯△鮨欧靴討い襪伴臘イ靴董っ邯∨112条に基づく上記楽曲のピアノを使用しての生演奏の差止めを求めるとともに上記著作権の侵害により損害を受けた又は同被告らが上記店舗内で上記楽曲をピアノ演奏して著作権使用料相当の利益を得た反面同額の損失を被ったと主張して主位的に民法719条1項に基づく損害金511万5040円使用料相当損害金426万2470円と弁護士費用相当損害金85万2570円の合計額及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払予備的に民法703条に基づく使用料相当の利得金426万2470円及びこれに対する訴状送達により支払を催告した日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め鏐靈族饉劵船奪憤焚次嵌鏐陬船奪廚箸いΑ傍擇喩鏐陬肇ゥ┘鵐謄璽錺鵐灰潺絅縫謄紡个掘て曳鏐陲蕕弍弔垢襯礇丱蕕療絞淨發埜狭陲邯△魎浜垢覲擽覆鬟團▲留藾佞掘い泙拭ぅ薀荏屬鮖藩僂靴堂両Г垢襪覆匹靴童狭陲涼邯△鮨欧靴討い襪伴臘イ靴董っ邯∨112条に基づく上記楽曲のピアノを使用しての生演奏の差止めカラオケ装置を使用しての演奏及び上映の差止めとその撤去を求めるとともに上記著作権の侵害により損害を受けた又は同被告らが上記店舗内で上記楽曲をピアノ演奏しまたカラオケ装置を使用して歌唱するなどして著作権使用料相当の利益を以下略

PDF
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140707094059.pdf 裁判所ウェブサイトの掲載ページ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84319&hanreiKbn=07