【★最判平27・12・4:殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反 詐欺被告事件/平25(あ)1126】結果:棄却
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例(さいたま保険金殺人等事件)
(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/622/085622_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85622
最高裁判所の判例
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例(さいたま保険金殺人等事件)
(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/622/085622_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85622
要旨(by裁判所):
漁業協同組合の理事会の議決が,当該議決について特別の利害関係を有する理事が加わってされたものであっても,当該理事を除外してもなお議決の成立に必要な多数が存するときは,その効力は否定されるものではない
(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/620/085620_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85620
要旨(by裁判所):
台湾統治中の日本がXの父親を含む台湾の一民族の暮らしぶりを博覧会で見せ物として展示するという差別的な取扱いをしたという事実を摘示するテレビ番組が,Xの名誉を毀損するものではないとされた事例
(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/614/085614_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85614
要旨(by裁判所):
信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において,信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例
(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/597/085597_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85597
要旨(by裁判所):
信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において,信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例
(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/596/085596_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85596
要旨(by裁判所):
信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において,信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例
(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/595/085595_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85595
要旨(by裁判所):
1信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において,信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例
2信用保証協会と金融機関との間の信用保証に関する基本契約に定められた保証債務の免責条項にいう金融機関が「保証契約に違反したとき」に当たる場合
(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/594/085594_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85594
要旨(by裁判所):
抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令を受けた者が,当該命令において定められた期間内にこれを納付しなかった場合においても,その不納付を理由とする抗告状却下命令が確定する前にこれを納付すれば,その不納付の瑕疵は補正され,抗告状は当初に遡って有効となる
(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/561/085561_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85561
要旨(by裁判所):
検察官のした廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件に係る刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分を取り消し,原発事故により放出された放射性物質で汚染された木くずの移動経路,搬入先等を記載した捜査報告書の一部閲覧を命じた原決定について,刑事確定訴訟記録法4条2項5号の解釈適用を誤った違法があるとして,その一部が取り消された事例
(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/548/085548_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85548
要旨(by裁判所):
1民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分は,憲法14条1項,24条2項に違反しない
2民法733条1項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は,平成20年当時において,憲法14条1項,24条2項に違反するに至っていた
3立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける場合
4平成20年当時において国会が民法733条1項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例
(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/547/085547_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85547
要旨(by裁判所):
夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法750条の規定は,憲法13条,14条1項,24条に違反しない
(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/546/085546_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85546
要旨(by裁判所):
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律32条1項にいう「代理人」に当たるとされた事例
(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/545/085545_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85545
要旨(by裁判所):
本訴請求債権が時効消滅したとされることを条件とする,反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否
(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/543/085543_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85543
要旨(by裁判所):
市街化調整区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益
(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/542/085542_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85542
要旨(by裁判所):
退職一時金に付加して返還すべき利子の利率の定めを政令に委任する国家公務員共済組合法附則12条の12第4項(平成24年法律第63号による廃止前のもの)及び同条の経過措置を定める厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)附則30条1項は,憲法41条及び73条6号に違反しない
(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/541/085541_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85541
要旨(by裁判所):
特例財団法人は,所定の手続を経て,その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず,その定款の定めを変更することができる
(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/529/085529_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85529
要旨(by裁判所):
公訴時効を廃止するなどした平成22年法律第26号の経過措置を定めた同法附則3条2項は憲法39条,31条に違反しない
(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/518/085518_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85518
判示事項(by裁判所):
刑訴法461条以下の略式手続の規定違憲の主張が原判決の結論に影響のない事項に関するものであるとして不適法とされた事例
(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/516/085516_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85516
要旨(by裁判所):
公職選挙法243条1項3号,平成27年法律第60号による改正前の公職選挙法142条1項の合憲性
(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/513/085513_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85513
要旨(by裁判所):
1訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合と不利益変更禁止の原則
2訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合において,控訴審が当該和解が無効であり,かつ,請求の一部に理由があるとして自判をしようとするときの判決主文
(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/507/085507_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85507