最高裁判所の判例
要旨(by裁判所):
1 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合
2 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となるとはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130326113312.pdf
要旨(by裁判所):
土地区画整理事業の施行地区内の土地を購入した買主が売買後に賦課金を課された場合において，上記売買の当時買主が賦課金を課される可能性が存在していたことをもって，上記土地に民法570条にいう瑕疵があるとはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130322142115.pdf
要旨(by裁判所):
普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法であるとしても私法上無効ではない場合における，当該契約に基づく債務の履行としてされた支出命令の適法性
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130321155624.pdf
要旨(by裁判所):
資本金等が一定額以上の法人の事業活動に対し臨時特例企業税を課すことを定める神奈川県臨時特例企業税条例の規定は，法人事業税の所得割の課税標準（平成15年法律第9号による地方税法の改正前は法人事業税の課税標準）である所得の金額の計算上過去の事業年度の欠損金額に相当する金額の繰越控除の必要的な適用を定める地方税法72条の23第1項本文（上記改正前は72条の14第1項本文）の規定に違反し，無効である
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130321141249.pdf
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130321092845.pdf
要旨(by裁判所):
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律35条1項の異議の申立てがされても，裁判員等選任手続は停止されない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130319091739.pdf
要旨(by裁判所):
賭博開張図利罪の共同正犯の本位的訴因を否定し，同罪の幇助犯の予備的訴因を認定した第1審判決に対し，検察官が控訴の申立てをしなかった場合に，控訴審裁判所が本位的訴因について調査を加えて有罪の自判をすることが違法であるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130308102416.pdf
要旨(by裁判所):
銀行と顧客との間で固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に銀行に説明義務違反があったとはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130307144539.pdf
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（架空請求詐欺グループ仲間割れ殺人等事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130301095406.pdf
要旨(by裁判所):
公判調書中の被告人供述調書に添付されたのみで証拠として取り調べられていない電子メールが独立の証拠又は被告人の供述の一部にならないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130301095831.pdf
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（架空請求詐欺グループ仲間割れ殺人等事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130301091204.pdf
要旨(by裁判所):
既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには，受働債権につき，期限の利益を放棄することができるというだけではなく，期限の利益の放棄又は喪失等により，その弁済期が現実に到来していることを要する
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130228140052.pdf
要旨(by裁判所):
通行地役権者が承役地の担保不動産競売による買受人に対し地役権設定登記のされていない通行地役権を主張することができる場合
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130226130259.pdf
要旨(by裁判所):
1前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることの可否
2前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることが許されないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130225093439.pdf
判示事項(by裁判所):
強盗殺人事件等に関する無期懲役の確定裁判のある被告人が，同事件の13日後に犯した被殺者1名の住居侵入，強盗殺人の事案（確定裁判の余罪）につき，無期懲役の量刑が維持された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130204143959.pdf
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（フィリピン人女性殺人等事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130204141028.pdf
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（山梨の2名殺害等事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130204133206.pdf
判示事項(by裁判所):
裁判員制度と憲法18条後段，19条，32条，37条1項，76条1項，3項
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130204130233.pdf
判示事項(by裁判所):
家族に対する殺人5件，殺人未遂1件の事案につき，無期懲役の量刑が維持された事例（反対意見がある。）（岐阜中津川家族殺害事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130204113303.pdf
要旨(by裁判所):
1区議会議員が提起した住民訴訟の控訴の提起に係る手数料の印紙代等に充てた政務調査費の支出が，使途基準の定める調査研究費又は他の項目に該当せず，使途基準に適合しないとされた事例
2区議会議員が提起した住民訴訟の証拠等にするとして情報公開請求により区長から開示を受けた録音テープの反訳費用及び当該住民訴訟の尋問期日における関係者の証言等の反訳費用に充てた政務調査費の支出が，使途基準の定める資料作成費又は広報費に該当するとみることができ，使途基準に適合しないとはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130125141730.pdf