事案の概要(by Bot)：
特許庁は，被告の有する後記本件特許について，原告から無効審判請求を受け，審判請求不成立の審決をした。本件は，原告がその取消しを求めた訴訟であり，争点は，進歩性の有無である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130201110826.pdf
裁判所の判断(by Bot)：
1取消事由1（本件特許発明の要旨認定の誤り）について
(1)特許に係る発明の要旨
認定は，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである（最高裁昭和62年（行ツ）第3号平成3年3月8日第二小法廷判決・民集45巻3号123頁参照）ところ，本件特許の特許請求の範囲の記載は，前記第2の2記載のとおりであり，上記特段の事情があるとは認められない。そして，審決は，本件特許発明について，特許請求の範囲【請求項1】に記載されたとおりのものとして認定しているのであるから，その認定に誤りがあるということはできない。
(2)原告は，本件特許発明は，単にTOC濃度及びDO濃度を上昇させる要因となるH2O2を除去してTOC濃度及びDO濃度の上昇を抑えることにとどまらず，H2O2を除去しつつTOC濃度及びDO濃度をも著しく低く抑えた超純水を製造
18しようとするものであるとか，触媒式酸化性物質分解装置の後段に脱気装置を設けることにより従来よりも更にDO濃度を低減させようというこれまでの技術常識からすれば極めて斬新な技術的思想に基づくものであるなどと主張する。しかしながら，原告の主張する点は，発明の解決すべき課題やその解決手段に関するものであり，発明の要旨認定に関するものではない。したがって，原告の主張は採用することができない。
(3)以上のとおり，取消事由1は理由がない。
2取消事由2について
(1)甲1発明の認定につきア審決は，甲1発明を前記第2の3(2)ア記載のとおり認定したものであるところ，原告は，甲1には超純水におけるTOC濃度を極めて少なくするというような記載は一切なく，甲1にはTO（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130201105701.pdf
裁判所の判断(by Bot)：
1取消事由1（引用発明の認定の誤り）について
(1)原告は，引用例の質量分析装置は，いずれも時間的な完全収束を満たす反復軌道を採用したものであるから，引用発明について，「反復軌道を形成する電場形成手段が……引用発明は，時間的な非収束性が許容されたものであるか否か明らかでない」（9頁2行〜4行）とした審決認定は誤りであると主張する。
(2)ア審決は，本願発明と引用発明とは，「反復軌道を形成する電場形成手段が，本願発明は，「時間的な非収束性が許容された」ものであるのに対し，引用発明は，
15時間的な非収束性が許容されたものであるか否か明らかでない点」において相違する（相違点1）と認定したものであるから，まず，「反復軌道を形成する電場形成手段が……時間的な非収束性が許容された」との用語の意味について検討する。
イ(ア)本願発明の「電場形成手段」により形成される「反復軌道」が「時間的な非収束性が許容された」ものであることについて，この文言自体は，反復軌道の設計及び製造の方法を特定するものではなく，その形状を特定するものでもない。また，特許請求の範囲【請求項1】の記載は，上記第2の2のとおりであり，配設された補償手段によって補償されることが予定されている旨が示されるにとどまり，反復軌道の設計，製造の方法，形状に係る特定はなされていない。
(イ)この点について，本願明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある。「【0011】本発明において，反復軌道は，上記特許文献1（判決注：特開平11−195398号公報。乙5）に記載のような質量分析装置とは異なり必ずしも時間的収束性を有していなくてもよい。したがって，上記電場形成手段は，複数の扇形電場を二重対称の関係に配置するといった特殊な構成を採る必要はなく，構成上の自由度が高い。その代わりに……イオンが反復軌道を離れる位置（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130201101654.pdf