本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，サポート要件及び実施可能要件違反の有無，進歩性の有無並びに明確性要件違反の有無である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/439/089439_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89439
本件は，原告が出願した商標について拒絶査定を受けたことから，不服審判請求をしたところ，請求は成り立たない旨の審決がされたので，原告がその取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/438/089438_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89438
本件は，発明の名称を「流体吐出管構造体」とする発明に係る特許権（本件特許権）を有する控訴人が，被控訴人が製造，販売する加工液改良装置又は加工液せん断装置（被告各製品）が本件特許の請求項1及び3に係る各発明（本件各発明）の技術的範囲に属するとして，被控訴人に対し，本件特許権侵害の不法行為による損害賠償請求として，損害賠償金7425万円及びこれに対する不法行為後の日である平成29年12月10日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 原判決が，被告各製品は本件各発明の技術的範囲に属しないとして，控訴人の請求を棄却したため，控訴人が控訴した。
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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/437/089437_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89437
本件は，座席管理システムの特許に係る特許権者である原告が，被告の使用に係る後記の被告各システムは，上記特許に係る特許請求の範囲に記載された構成の各要件を充足し，又は，被告の使用に係る後記の被告システム1は，上記特許に係る特許請求の範囲に記載された各構成と均等なものであり，いずれも，その各特許発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，10万円及びこれに対する平成30年12月1日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員の支払を求める事案である。
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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/436/089436_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89436
本件は，覚せい剤使用の公訴事実で起訴されたものの，違法収集証拠が排除された結果，刑事裁判で無罪となった原告が，捜査に当たった京都府a警察署（以下「本件警察署」という。）の警察官による違法な捜査により，逮捕され，その後，無罪判決を受けるまで長期間に渡り勾留されたと主張して，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）1条1項に基づき，慰謝料及び弁護士費用として220万円及びこれに対する違法な捜査がされた日（不法行為日）である平成27年3月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/435/089435_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89435
本件公訴事実は，「被告人は，金品窃取の目的で，平成30年4月17日午後11時45分頃，大阪市（住所省略）aマンション302号室A方において，同人方玄関内から土足のまま同人方居間に侵入し，その頃，同所において，本棚の中を物色するなどしたが，家人がいることに気付いて逃走したため，その目的を遂げなかったものである。」というものである。
2 弁護人は，被告人がaマンション（以下，「本件マンション」という。）302号室のA方（以下，「302号室」という。）には立ち入っておらず，仮に立ち入った事実が認められたとしても，被告人には住居侵入及び窃盗の各故意がいずれも認められず，責任能力も欠いた状態であったから，被告人は無罪である旨主張する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/434/089434_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89434
判示事項(by裁判所):
歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例
要旨(by裁判所):
歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払につき，時間外労働等に伴い発生する残業手当等の額がそのまま歩合給の減額につながり，歩合給が0円となることもあるなど判示の事情の下では，これにより労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/433/089433_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89433