Archive by category 最新判例（審決取消以外）

【知財(特許権)：特許権侵害差止等請求事件/大阪地裁/平25・2・28/平23(ワ)11104】原告：(株)サカエ／被告：トラスコ中山(株)

事案の概要(by Bot)：
　本件は，発明の名称を「金属製棚及び金属製ワゴン」とする特許第4473095号の特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告らによる被告製品の製造販売等が本件特許権を侵害すると主張して，被告らに対し，特許法100条1項，2項に基づき，被告製品の製造販売等の差止め及び廃棄等を求めると共に，特許権侵害の不法行為に基づき，損害賠償金2200万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成23年9月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1　判断の基礎となる事実
　以下の事実については，当事者間に争いがないか，掲記の各証拠又は弁論の全趣旨より認められる。
(1)当事者
　原告は，工場用品，事務機器及びオート用品等の設計・製作，並びに，販売を業とする株式会社である。被告トラスコ中山は，作業用品，ハンドツール，物流保管製品及びオフィス住設用品の卸売等を業とする株式会社である。被告コージ産業は，金属製品の製造・加工を業とする株式会社である。
(2)本件特許権
ア　原告は，本件特許権を有しており，その内容は下記のとおりである（以下，下記の特許を「本件特許」という。また，本件特許に係る明細書を「本件明細書」といい，下記特許請求の範囲【請求項2】の発明を「本件発明」という。）。

記

登録番号　第4473095号
発明の名称　金属製棚及び金属製ワゴン
出願日　平成16年10月27日
登録日　平成22年3月12日
特許請求の範囲【請求項2】「複数枚の直角四辺形の金属製棚板と，山形鋼で作られた4本の支柱とからなり，各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，ボルトにより固定して組み立てることとした金属製棚において，上記棚板は直角四辺形の箱底の四辺に側壁と内接片とがこの順序に連設されていて，各側壁が箱底のかどから支柱の幅の長さ分だけ切欠された形状に金属板を（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130724171640.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83418&hanreiKbn=07

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【知財(特許権)：損害賠償請求事件/東京地裁/平25・6・21/平23(ワ)27781】

事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，その保有に係る発明の名称を「タッチスクリーンディスプレイにおけるリストのスクローリング，ドキュメントの並進移動，スケーリング及び回転」とする特許権について，被告らが当該特許権を侵害する別紙被告製品目録記載の各製品（以下，個別に特定する場合には同目録記載の符号に従って「被告製品1」などといい，併せて「被告製品」という。）を輸入，販売等しているなどと主張して，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償（特許法102条2項による推定）の一部請求として1億円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成23年9月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金）の連帯支払を求めた事案である。

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130724161301.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83417&hanreiKbn=07

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【知財(特許権)：特許権侵害差止等請求事件/大阪地裁/平25・7・11/平22(ワ)18041】原告：(株)タクミナ／被告：日機装エイコー(株)

事案の概要(by Bot)：
1　前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
（1）当事者
　原告は，スムーズフローポンプ，精密供給ポンプ等の製造及び販売を目的とする株式会社である。被告は，工業用ポンプ等の製造及び販売を目的とする株式会社である。
（2）原告の特許権
ア　本件特許権1
（ア）原告は，次の特許（以下「本件特許1」といい，本件特許の請求項1に係る発明を「本件特許発明1」という。また，本件特許1に係る明細書及び図面をあわせて「本件明細書1」という。）に係る特許権（以下「本件特許権1」という。）を有している。
特許番号　第4312941号
発明の名称　ソレノイド駆動ポンプの制御回路
出願日　平成12年10月12日（原出願日平成10年9月22日）（優先日平成9年10月17日）
登録日　平成21年5月22日
【請求項1】ソレノイド駆動ポンプのソレノイド8に駆動電圧を供給して該ソレノイド8を駆動する駆動回路7と，90〜264Vの間で電圧が異なる交流電圧の電源1から整流されて駆動回路7に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段5と，該検出手段5で検出した直流電圧を一種の制御回路に対応した所望の直流電圧と比較し，且つ駆動回路7に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換すべく該駆動回路7に制御信号を供給する演算処理部6とを具備し，電源1の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動電圧としてソレノイド8に供給するソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，前記制御信号は，駆動回路7に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号であることを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。
（イ）本件特許発明1は，次の構成要件に分説することができる。
A1ソレノイド駆動ポンプのソレノイド8に駆動電圧を供給して該ソレノイド8を駆動する駆動回路7と，B190〜264Vの間で電圧が異なる交流（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130723140323.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83414&hanreiKbn=07

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【知財(実用新案権)：/大阪地裁/平25・1・10/平23(ワ)7674】原告：(株)UnitJAPAN／被告：(株)コーセー

事案の概要(by Bot)：
本件は，考案の名称を「化粧品容器用漏れ止め構造」とする実用新案第3156963号の実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）を有する原告が，被告による別紙物件目録記載の物件（以下「被告製品」という。）の製造販売等が本件実用新案権を侵害すると主張して，被告に対し，実用新案法27条1項，2項に基づき，被告製品の製造販売等の差止め及び廃棄等を求めると共に，実用新案権侵害の不法行為に基づき，損害賠償金億3200万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成23年6月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130723134948.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83413&hanreiKbn=07

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【知財(特許権)：特許権譲渡代金返還請求事件/大阪地裁/平25・7・16/平24(ワ)6658】本訴原告：米田工機(株)／本訴被告：(株)フードマシン・プロジェ

事案の概要(by Bot)：
1　前提事実（証拠等の掲記がない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
　原告は，「冷凍・冷蔵・冷房機器の製造並びに販売」等を目的とする会社である。被告は，「冷凍設備機械の製造，販売および輸出入」等を目的とする会社である。
(2)　原告と被告との間の特許権等譲渡契約（以下「本件譲渡契約」という。）
　原告は，被告との間で，平成22年8月23日，以下の約定により本件譲渡契約を締結した。
ア　権利の譲渡（1条及び2条）
　被告は，原告に対し，以下の特許権及び商標権を1500万円で譲渡し，原告はこれを譲り受ける。
(ア)譲渡する特許権の表示（以下「本件譲渡特許権」という。）
特許第4081507号（発明の名称「冷却装置」）
特許第4260873号（同「冷却方法及び冷却装置」）
特許第4327882号（同「青果長期保存方法及び青果長期保存法」）
特許第4392046号（同「米飯の製造保存法」）
(イ)譲渡する商標権の表示
a商標第5131335号【登録商標】
b商標第5290380号【登録商標（標準文字）】おべんとプリン
イ　権利等の無償譲渡（3条）
　前記アの有償譲渡に伴い，被告は，原告に対し，以下の権利その他の物件を無償にて譲渡するものとする。ただし，無償譲渡後に発生する管理費用については，全て原告の負担とする。
(ア)特許出願中の権利（以下，本件譲渡特許権と併せて「本件譲渡特許権等」という。）
特願2009−51359号（発明の名称「冷却方法及び冷却装置」）特願2009−135005号（同「冷却装置」）
特願2009−167089号（同「蓄熱装置及び蓄熱装置を用いた冷却方法」）
(イ)実験装置
本件譲渡契約の契約書「別紙実験設備リスト」に表示された機器等
(ウ)引き合い物件
本件譲渡契約締結時現在，被告が取引先と打合せ中の案件が存在するときは，それに関する資料及び情報
(エ)技術資料
冷却及び冷凍に関し（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130723130451.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83412&hanreiKbn=07

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【知財(著作権)：損害賠償請求事件/大阪地裁/平25・7・16/平24(ワ)10890】原告：リーブラ(株)／被告：岡山県

事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠等の掲記がない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告ら
原告P1は，イラストレーターである。
原告リーブラは，「写真撮影及び写真の貸し出しと販売」等を目的とする会社である。
イ被告岡山県及び被告新見市
被告岡山県及び被告新見市は，普通地方公共団体（地方自治法1条の3第2項）である。
ウ被告機構
(ア)公設国際貢献大学校
岡山県哲多町は，公設国際貢献大学校設置条例（平成12年9月19日条例第29号）により，平成13年4月1日（同条例施行日），「産業界，教育機関及び地方自治体が協調して国際的な人道援助に関する試験研究並びに人材育成を行うことを目的とする研修施設」として公設国際貢献大学校（以下「本件大学校」という。）を設置した。本件大学校は，地方自治法244条1項の「公の施設」であり，学校教育法1条，83条の「大学」ではない。
(イ)被告機構
岡山県哲多町は，平成17年3月9日，本件大学校の指定管理者（地方自治法244条の2第3項）として被告機構を指定した（指定の期間は平成17年3月30日から平成42年3月31日まで〔乙2〕。それまで本件大学校に指定管理者を置いていない〔乙9〕。）。
(ウ)岡山県哲多町と被告新見市の合併
岡山県哲多町は，平成17年3月31日，被告新見市ほかいくつかの自治体と合併した。被告新見市は，公設国際貢献大学校条例（同日条例第27号）により，同日（同条例施行日），改めて研修施設として公設国際貢献大学校（本件大学校の施設と組織を承継したもので，上記条例の制定の前後を問わず，「本件大学校」という。）を設置した。同条例附則2条により，上記(イ)
の指定管理者の指定など合併前の条例の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，同条例の相当規定によりなされたものとみなされる。
(2)原告P1の著作物
原告P1は，別紙イラスト（以下「本件イ（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130719163004.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83411&hanreiKbn=07

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【知財(特許権)：特許権侵害差止等請求事件/大阪地裁/平25・7・16/平23(ワ)10590】原告：共進産業(株)／被告：ジャパンレントオール(株)

事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
（1）当事者
ア　原告
　原告は，スチール家具や事務器の製造・販売等を目的とする株式会社である。
イ　被告ら
　被告ジャパンレントオール株式会社（以下，「被告ジャパンレントオール」という。）は各種物品賃貸業，中国製品の輸入などを目的とする株式会社である。被告ジャパンイベントプロダクツ株式会社（以下，「被告ジャパンイベントプロダクツ」という。）は，イベント，式典及び展示会に使用する器具の製造及び販売等を目的とする株式会社である。
（2）原告の特許権
ア　本件特許権
　原告は，次の特許（以下「本件特許」といい，本件特許にかかる発明を「本件特許発明」という。また，本件特許にかかる明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）にかかる特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
特許番号　特許第3474265号
発明の名称　家具の脚取付構造
出願日　平成6年7月6日
登録日　平成15年9月19日
特許請求の範囲　「テーブル等の家具の脚部を，天板等の家具本体に着脱自在に取付ける為の構造であって，家具本体1に固定させる基盤6に，有底短筒状の嵌合突起8を下向きに突設した固定部4と，脚部2の上端に設けられて，前記嵌合突起8を緊密に挿嵌させる嵌合孔10を備える被固定部5とから成り，前記嵌合突起8の底面8aには，筒の径方向に伸びるスリット9を設けると共に，底面8aの上面は，前記スリット9の両側端9a，9aから夫々筒周方向に上向きに緩やかに傾斜する斜面aに形成し，前記嵌合孔10の底部11には，前記スリット9に挿嵌させ得る形状を備えて，その上端に前記斜面aに当接させる掛止部12bを設けた掛止部材12を突設し，前記掛止部12bを前記スリット9に挿通させたうえ，前記脚部2をその軸周りに回動させると，前記掛止部12bが前記斜面aを次第に締付けて，前記固（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130719154502.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83410&hanreiKbn=07

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【知財(不正競争)：不正競争行為差止等請求事件/東京地裁/平25・6・27/平24(ワ)4229】原告：ウィッチーズキッチンことＡ／被告：(有)ジャパンリンク貿易

事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告は原告の販売するステンドグラスのランプシェードの形態を模倣した商品を販売していると主張して，不正競争防止法（以下「法」という。）3条に基づき，被告が販売する商品の一部の製造，販売又は販売の申出の差止め並びに同商品とその金型及び治具の廃棄を求めるとともに，法4条に基づき，損害賠償金1320万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130719141436.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83409&hanreiKbn=07

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【知財(特許権)：損害賠償請求控訴事件/知財高裁/平25・7・9/平25(ネ)10003】控訴人：(株)インターリンク／被控訴人：ソフトバンクBB(株)

事案の概要(by Bot)：
(1)本件請求の要旨
控訴人は，名称を「インターネット電話用アダプタ」とする発明についての本件特許の特許権者であるが，被控訴人が譲渡，貸与等をしている原判決別紙物件目録記載1〜3のインターネット電話用アダプタ（それぞれ順に被告アダプタ1〜3）が本件特許権に係る次のとおりの請求項1，2の発明の技術的範囲に属すると主張して，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として1億円及び遅延損害金の支払を求めている。本件特許権の請求項1及び2は次のとおりである。①請求項1【1A】公衆回線用電話機を用いてインターネットを介した通話を行うためのアダプタであって，【1B(a)】中央演算装置と，【1B(b)】呼出信号発生部と，【1B(c)】インターネットに接続されたコンピュータとの通信手段と，【1B(d)】公衆回線用電話機との接続手段と，【1B(e)】オフフック検出部と，【1B(f)】DTMF信号検出部と，
【1B(g)】トーン発生部と，を備え，【1C】インターネットを介した通話呼出がなされた場合に，前記呼出信号発生部において呼出信号を発生し，該呼出信号を公衆回線用電話機に対して出力し，【1D】相手方のIPアドレスを変換した番号をダイヤルすることで発呼することを可能とする，【1E】ことを特徴とするインターネット電話用アダプタ。②請求項2【2A】公衆回線用電話機を用いてインターネットを介した通話を行うためのアダプタであって，【2B(a)】中央演算装置と，【2B(b)】呼出信号発生部と，【2B(c)】インターネットに接続されたコンピュータとの通信手段と，【2B(d)】公衆回線用電話機との接続手段と，【2B(e)】オフフック検出部と，【2B(f)】DTMF信号検出部と，【2B(g)】トーン発生部と，を備え，【2C】インターネットを介した通話呼出がなされた場合に，（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130711094428.pdf

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