【★最決平29・12・19：現住建造物等放火被告事件/平28(あ)1 90】結果：棄却
判示事項(by裁判所):
現住建造物等放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果を量刑上考慮することの可否
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/330/087330_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87330
Archive by category 最高裁判所
最高裁判所の判例
【★最判平29・12・19：否認権行使請求事件/平28(受)1797】結 果：その他
判示事項(by裁判所):
第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は，差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合，破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/318/087318_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87318
【★最判平29・12・18：被爆者健康手帳交付等請求事件(平 28年（行ヒ）第404号の1)/平28(行ヒ)404】結果：その他
判示事項(by裁判所):
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟並びに同取消しに加えて被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴訟につき訴訟の係属中に申請者が死亡した場合における訴訟承継の成否（積極）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/314/087314_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87314
【★最判平29・12・18：被爆者健康手帳交付等請求事件(平 28年（行ヒ)第404号の2）/平28(行ヒ)404】結果：その他
判示事項(by裁判所):
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟につき訴訟の係属中に申請者が死亡した場合における訴訟承継の成否（積極）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/313/087313_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87313
【★最判平29・12・18：総会決議無効確認等請求本訴，組合 理事地位確認請求反訴事件/平29(受)84】結果：破棄差戻
判示事項(by裁判所):
理事を組合員のうちから総会で選任し，理事の互選により理事長を選任する旨の定めがある規約を有するマンション管理組合において，その互選により選任された理事長につき，理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/311/087311_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87311
【★最決平29・12・12：仲裁判断取消申立て棄却決定に対す る抗告審の変更決定に対する許可抗告事件/平28(許)43】結果： 棄差戻
判示事項(by裁判所):
1仲裁人が当事者に対して仲裁法18条4項にいう「自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある」事実が生ずる可能性があることを抽象的に述べたことは，同項にいう「既に開示した」ことに当たるか
2仲裁人が，当事者に対して仲裁法18条4項にいう「自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある」事実を開示しなかったことについて，同項所定の開示義務に違反したというための要件
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/306/087306_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87306
【★最判平29・12・14：建物明渡等請求事件/平29(受)675】結 ：棄却
判示事項(by裁判所):
不動産は，商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たる
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/304/087304_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87304
【★最決平29・12・11：詐欺未遂被告事件/平29(あ)1079】結果 ：棄却
判示事項(by裁判所):
共犯者による欺罔行為後にだまされたふり作戦開始を認識せずに共謀の上被害者から発送された荷物の受領行為に関与した者が詐欺未遂罪の共同正犯の責任を負うとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/302/087302_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87302
【★最判平29・12・12：審決取消請求事件/平28(行ヒ)233】結 ：棄却
判示事項(by裁判所):
1日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った事業者に対し，我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるとされた事例
2日本国外で合意された販売価格に係るカルテルの対象であるテレビ用ブラウン管が外国法人に販売され日本国外で引渡しがされた場合において，当該ブラウン管の売上額が独占禁止法7条の2第1項所定の当該商品の売上額に当たるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/299/087299_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87299
【★最決平29・12・5：子の引渡し仮処分命令申立て却下決 に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件/平29(許)17】結果 ：棄却
判示事項(by裁判所):
離婚した父母のうち子の親権者と定められた父が法律上監護権を有しない母に対し親権に基づく妨害排除請求として子の引渡しを求めることが権利の濫用に当たるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/288/087288_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87288
【★最大判平29・12・6：受信契約締結承諾等請求事件/平26( オ)1130】結果：棄却
判示事項(by裁判所):
1放送法64条1項は，受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり，日本放送協会からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には，その者に対して承諾の意思表示を命ずる判決の確定によって受信契約が成立する
2放送法64条1項は，同法に定められた日本放送協会の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する旨を定めたものとして，憲法13条，21条，29条に違反しない
3受信契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により受信契約が成立した場合，同契約に基づき，受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する
4受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権の消滅時効は，受信契約成立時から進行する
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87281
【★最決平29・11・28：相続財産の分離に関する処分及び相 続財産管理人選任審判に対する抗告審の取消決定に対する許可 抗告事件/平29(許)14】結果：棄却
判示事項(by裁判所):
家庭裁判所が民法941条1項の規定に基づき財産分離を命ずることができる場合
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/263/087263_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87263
【★最大判平29・11・29：児童買春，児童ポルノに係る行為 等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反，強制 わいせつ，犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事 件/平28(あ)1731】結果：棄却
判示事項(by裁判所):
強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/256/087256_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87256
【★最判平29・11・16：再生債権査定異議事件/平29(受)761】 果：棄却
判示事項(by裁判所):
再生債務者が無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為の時に債務超過であること又は当該行為により債務超過になることは，民事再生法127条3項に基づく否認権行使の要件ではない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/232/087232_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87232
【★最判平29・10・31：選挙無効請求事件/平29(行ツ)67】結 ：棄却
判示事項(by裁判所):
公職選挙法204条の選挙無効訴訟において，選挙人は，同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法10条1項2号の規定の違憲を主張することができない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/182/087182_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87182
【★最判平29・10・24：法人税更正処分取消等請求事件/平28 (行ヒ)224】結果：破棄自判
判示事項(by裁判所):
1内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括に関する業務が租税特別措置法（平成21年法律第13号による改正前のもの）66条の6第3項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例
2内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括に関する業務が租税特別措置法（平成21年法律第13号による改正前のもの）66条の6第3項及び4項にいう主たる事業であるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/157/087157_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87157
【★最判平29・10・23：損害賠償請求事件/平28(受)1892】結果 ：破棄差戻
判示事項(by裁判所):
個人情報の漏えいを理由とする損害賠償請求訴訟における損害に関する原審の判断に審理不尽の違法があるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/154/087154_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87154
【★最判平29・10・17：障害年金請求事件/平29(行ヒ)44】結 ：棄却
判示事項(by裁判所):
厚生年金保険法（昭和60年法律第34号による改正前のもの）47条に基づく障害年金の支給を受ける権利の消滅時効は，当該障害年金に係る裁定を受ける前であっても，厚生年金保険法36条所定の支払期が到来した時から進行する
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/139/087139_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87139
【★最決平29・10・10：債権差押命令申立て却下決定に対す る執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件/平28(許)46】結果： 棄自判
判示事項(by裁判所):
債権差押命令の申立書には請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が差押債権の取立てとして金員の支払を受けた場合，申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となる
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/129/087129_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87129
【★最決平29・10・5：訴訟代理人の訴訟行為排除決定に対 る抗告審の取消決定に対する許可抗告事件/平29(許)6】結果： 棄自判
判示事項(by裁判所):
1弁護士法25条1号に違反する訴訟行為及び同号に違反して訴訟代理人となった弁護士から委任を受けた訴訟復代理人の訴訟行為について，相手方である当事者は，上記各行為を排除する旨の裁判を求める申立権を有する
2弁護士法25条1号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対し，自らの訴訟代理人又は訴訟復代理人の訴訟行為を排除するものとされた当事者は即時抗告をすることができるが，その訴訟代理人又は訴訟復代理人は自らを抗告人とする即時抗告をすることができない
3破産管財人を原告とする訴訟において，破産者の依頼を承諾したことのある弁護士が被告の訴訟代理人として訴訟行為を行うことが，弁護士法25条1号に違反するとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/117/087117_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87117