Archive by category 最高裁判所

最高裁判所の判例

【★最決平24・9・11:道路運送車両法違反,自動車損害賠償保障法違反被告事件/平23(あ)153】結果:棄却

判示事項(by裁判所):
無車検の車両を銀行の駐車場内で運転した事案につき,道路以外の場所のみにおいて同車両を当該装置の用い方に従い用いたものでないとして,その運転は道路運送車両法2条5項にいう「運行」に当たるとした事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121026095730.pdf



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【★最決平24・9・4:関税法違反被告事件/平22(あ)1591】結果:棄却

判示事項(by裁判所):
豚肉の差額関税制度が憲法22条1項,25条1項,13条に反するとの主張が,輸入豚肉について差額関税を含むいかなる関税制度を採用するかは立法政策の問題であるとして欠前提処理された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121024162227.pdf



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【★最判平24・10・19:否認権行使請求事件/平23(受)462】結果:破棄自判

要旨(by裁判所):
債務者の代理人である弁護士が債権者一般に対して債務整理開始通知を送付した行為が破産法162条1項1号イ及び3項にいう「支払の停止」に当たるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121019112528.pdf



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【★最大判平24・10・17:選挙無効請求事件/平23(行ツ)64】結果:破棄自判

要旨(by裁判所):
公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下で,平成22年7月11日施行の参議院議員通常選挙当時,選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたが,上記選挙までの間に上記規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず,上記規定が憲法14条1項等に違反するに至っていたということはできない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121017181207.pdf



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【★最大判平24・10・17:選挙無効請求事件/平23(行ツ)51】結果:棄却

要旨(by裁判所):
公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下で,平成22年7月11日施行の参議院議員通常選挙当時,選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたが,上記選挙までの間に上記規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず,上記規定が憲法14条1項等に違反するに至っていたということはできない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121017174644.pdf



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【★最決平24・10・15:収賄,競売入札妨害被告事件/平21(あ)1985】結果:棄却

要旨(by裁判所):
売買代金が時価相当額であったとしても,土地の売買による換金の利益が賄賂に当たるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121017130134.pdf



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【★最判平24・10・12:詐害行為取消請求事件/平22(受)622】結果:棄却

要旨(by裁判所):
株式会社を設立する新設分割がされた場合において,新設分割設立株式会社にその債権に係る債務が承継されず,新設分割について異議を述べることもできない新設分割株式会社の債権者は,詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消すことができる
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121012115428.pdf



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【★最決平24・10・9:業務上横領被告事件/平24(あ)878】結果:棄却

要旨(by裁判所):
1家庭裁判所から選任された成年後見人が業務上占有する成年被後見人所有の財物を横領した場合,刑法244条1項は準用されない

2家庭裁判所から選任された成年後見人が業務上占有する成年被後見人所有の財物を横領した場合,成年後見人と成年被後見人との間に刑法244条1項所定の親族関係があることを量刑上酌むべき事情として考慮するのは相当ではない

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121012094116.pdf



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【★最判平24・10・11:自賠責保険金請求事件/平23(受)289】結果:破棄自判

要旨(by裁判所):
自動車損害賠償保障法15条所定の保険金の支払を請求する訴訟において,裁判所は,同法16条の3第1項が規定する支払基準によることなく保険金の額を算定して支払を命じることができる
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121011144030.pdf



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【★最決平21・7・9:児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件/平21(あ)2082】

判示事項(by裁判所):
児童ポルノのURLをホームページ上に明らかにした行為は,児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律7条4項の「公然と陳列した」には当たらないとする反対意見が付された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121001102027.pdf



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【★最判平24・7・11:営利略取,逮捕監禁,強盗殺人,死体遺棄,窃盗未遂被告事件/平23(あ)844】結果:棄却

判示事項(by裁判所):
被害者1名の強盗殺人等の事案につき無期懲役の量刑が維持された事例(名古屋闇サイト殺人事件)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121001095507.pdf



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【★最判平24・7・12:住居侵入,殺人,死体遺棄,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件/平21(あ)1903】結果:棄却

判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例(香川坂出3人殺害事件)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121001094447.pdf



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【★最判平24・7・24:強盗殺人,同未遂被告事件/平21(あ)2078】結果:棄却

判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例(大阪の中国人留学生・会社員強盗殺人等事件)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121001092959.pdf



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【★最決平24・9・18:刑の執行停止決定に対する原決定取消決定に対する特別抗告事件/平24(し)167】結果:棄却

要旨(by裁判所):
刑訴法448条2項による刑の執行停止決定に対しては,同法419条による抗告をすることができる
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120928102424.pdf



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【★最判平24・9・18:自動車運転過失傷害被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件/平24(さ)1】結果:破棄自判

要旨(by裁判所):
検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかった検察事務官がした公訴に基づき発付された略式命令に対する非常上告が認められた事例

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120928101143.pdf



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【★最判平24・9・13:建物明渡請求事件/平22(受)1209】結果:破棄自判

要旨(by裁判所):
借地借家法38条2項所定の書面は,賃借人が,その契約に係る賃貸借は契約の更新がなく,期間の満了により終了すると認識しているか否かにかかわらず,契約書とは別個独立の書面であることを要する
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120913143127.pdf



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【★最判平24・9・11:不当利得返還請求事件/平23(受)122】結果:破棄差戻し

要旨(by裁判所):
リボルビング方式の金銭消費貸借に係る基本契約に基づく取引の後,不動産に担保権を設定して確定金額の金銭消費貸借契約が締結された場合,特段の事情がない限り,第1の契約による過払金を第2の契約の借入金債務に充当する旨の合意が存在するとはいえない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120911131723.pdf



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【★最判平24・9・7:住居侵入,窃盗,現住建造物等放火被告事件/平23(あ)670】結果:破棄差戻し

要旨(by裁判所):
1前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いる場合の証拠能力

2前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いることが許されないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120907162323.pdf



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【★最判平24・9・4:所有権移転登記抹消登記手続等,賃料債権取立請求事件/平22(受)1280】結果:その他

要旨(by裁判所):
賃料債権の差押えの効力発生後に賃貸借契約が終了した場合において,その後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることの可否
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120904113829.pdf



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【★最決平24・7・24:債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件/平24(許)1】結果:その他

要旨(by裁判所):
普通預金債権のうち差押命令送達時後同送達の日から起算して1年が経過するまでの入金によって生ずることとなる部分を差押債権として表示した債権差押命令の申立てが,差押債権の特定を欠き不適法であるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120727155154.pdf



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