Archive by category 下級裁判所（一般）
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，西宮市情報公開条例に基づき，処分行政庁に対し，平成27年9月15日付けで行った「K市長の政策アドバイザーの採用計画立案及び採用決定にかかわる情報のすべて」及び平成28年3月8日付けで行った「個人名や年齢を除く平成27年度西宮市職員採用試験（筆記と面接などの合計点）とその合否結果のすべて」（なお，ここでいう「平成27年度」とは，平成28年度の職員採用のために平成27年に実施された試験を指す。以下も同様。以下，両文書を併せて「本件開示請求対象文書」という。）との開示請求に対し，処分行政庁から，「西宮市情報公開条例6条2号及び6号に該当するため（特定の個人が識別されうる情報および職員の採用試験に関する情報のため）」との理由で，平成27年9月29日付け及び平成28年3月17日付けで本件開示請求対象文書を部分不開示とする旨の各決定（平成27西人発第37号，平成28西人発第60号。以下，両決定を併せて「本件原決定」という。）を受けたことから，本件原決定の取消しを求めている事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/469/086469_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86469
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事案の概要(by Bot)：
本件は，平成24年1月31日に兵庫県a警察署の警察官らによる職務質問及び所持品検査を受けた原告が，当該所持品検査等の行為が警察官職務執行法（以下「警職法」という。）2条で認められる範囲を超える違法なものであり，それにより精神的苦痛を被ったと主張して，国家賠償法（以下「国賠法」という。）1条1項に基づき，被告に対し，慰謝料10万円及びこれに対する不法行為の日である同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/457/086457_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86457
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罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，兵庫県議会議員として，兵庫県から，議員の調査研究に資するために必要な経費に充てるべき政務調査費（平成25年度分からは政務活動費。以下これらを合わせて「政務調査費等」という。）として，年度末時点の残余の返還を条件に，議員分及び被告人所属の会派分を併せて，平成23年度分484万円，平成24年度分600万円，平成25年度分600万円の各交付を受けていたものであるが，各年度とも，政務調査費等の支出に該当しないものを含めて計上して，前記各交付額分全部を支出し，残余は存在しない旨の内容虚偽の記載をした収支報告書等を作成，提出することにより，返還の要否について調査権限を有する同県議会議長及びその指示を受けた同県議会事務局職員らを欺いて政務調査費等の返還を免れようと考え，第1平成24年4月ないし同年5月頃，神戸市a区b通c丁目d番e号A等において，真実は，平成23年度議員分の政務調査費の支出として計上した435万円のうち143万8872円分は政務調査費の支出に該当するものではなく，残余額は0円ではなかったのに，兵庫県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている「支払証明書」に別表1番号1のとおり虚偽の記載をするなどして前記143万887
22円の虚偽支出を政務調査費のうちの調査研究費の項目で計上し，収支報告書の残余欄に0円と虚偽の記載をして，記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成23年度議員分の政務調査費収支報告書を作成した上，平成24年5月頃，前記ABにおいて，同事務局職員及び同職員を介して同県議会議長に対し，同収支報告書を前記支払証明書と共に提出して行使し，これにより，各記載内容がいずれも真実であるかのように装い，その頃B等において，同事務局職員及び同議長，ひいては同県知事に，同収支報告書等の各記載はいず（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/456/086456_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86456
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主文(by Bot)：
被告人は無罪。
理由
1本件公訴事実は，「被告人は，みだりに，平成28年1月31日頃，栃木県a郡b町c町d丁目e番f号において，Aに対し，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含有する結晶約0.2グラムを，代金1万円で，同所1階に設置された被告人使用の郵便受けに入れて，その頃，同所において，これを前記Aに受領させ，もって覚せい剤を譲り渡したものである。」というものである。
2本件では，上記Aより平成28年2月1日に提出された尿から覚せい剤成分が検出され，Aは同日頃に覚せい剤を使用した罪により有罪判決を受けているところ，Aは，この使用した覚せい剤の入手状況等につき，公訴事実と同旨の供述（以下「A供述」という。）をしているものである。公訴事実に関する積極的直接証拠は，このA供述のみであるから，本件では，このA供述の信用性が問題となる。（なお，公訴事実を推認させる重要な間接事実も存在しない。）
3Aは，公訴事実と同旨の内容を述べるとともに，4年ほど前から覚せい剤を使用していたこと，当初は，被告人に依頼して覚せい剤を入手していたが，その後，被告人以外の者から覚せい剤を入手するようになったこと，入手先となった者には，暴力団組員など暴力団関係者がいること，この入手先の中には逮捕等された者もいるが，平成28年1月末ころにも被告人以外に3名の入手先が逮捕等されずに社会内にいたこと，を述べており，A供述の信用性を検討する際には，被告人以外の入手先が存在していたことを前提にする必要がある。また，Aは，暴力団関係者からの報復を恐れており，暴力団関係者のことを話したくない旨及び保身のために安易に嘘をつくことがあるし，迎合的な態度をとる旨を述べているが，実際のAの公判廷における供述経過・供述態度からもこれらのことがうかがえる。このようなAの発言傾向や性格等も（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/455/086455_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86455
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要旨(by裁判所):
被告人が，重度の精神発達遅滞や自閉的傾向を有する次男（当時42歳）の頸部をロープで絞めて殺害した殺人被告事件において，被告人に懲役4年を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/449/086449_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86449
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要旨(by裁判所):
（本訴事件）
在日朝鮮人のフリーライターが，在日朝鮮人に対する特権的な取扱いをなくすことを目的に掲げる団体及びその前会長に対し，民族差別的な発言（いわゆるヘイトスピーチ）で人格権を侵害されたなどとして，不法行為に基づく損害賠償（慰謝料）を求めた事案で，一部の発言を違法な名誉棄損又は侮辱と認め，請求を一部認容した事例。
（反訴事件）
本訴被告らが，本訴原告に対し，本訴原告の発言が名誉棄損に当たるなどとして，不法行為に基づく損害賠償を求めた事案で，名誉棄損には当たらず，又は違法性が否定されるとして，請求をいずれも棄却した事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/441/086441_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86441
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要旨(by裁判所):
市と事業者が締結した環境保全協定に基づく事業場内の土地における地下水の汲上げの差止請求等について，上記土地は上記協定の適用範囲に含まれないなどとして請求がいずれも棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/438/086438_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86438
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要旨(by裁判所):
白内障を申請疾病とする被爆者援護法11条1項の規定による認定申請に対する厚生労働大臣による却下処分は違法であるとして，原告らが処分の取消しを求めた事案について，一部の原告らに対し，原爆症認定の要件該当性を認め，却下処分を取り消した事例
却下処分が取り消された原告らについて，却下処分は違法であるものの，原告らの，「新審査の方針」が適正な基準ではないこと，証拠資料を十分に精査しなかったこと，かつ却下処分に当たって原告らに具体的な理由を説明していなかったことが，厚生労働大臣の職務上の法的義務に違反するとの主張は採用できず，厚生労働大臣が却下処分を行ったことが国家賠償法上違法であるとは認められないとした事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/432/086432_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86432
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要旨(by裁判所):
被告会社のトラック運転手が，高速道路上で仮眠状態に陥り，渋滞で停止中の車両に次々と衝突して死傷者を出した交通事故に関して，被告会社の運行管理者である被告人が，?同運転手が過労のため正常な運転ができないおそれがあることを知りながら車両の運転を命じ，?同運転手ら2名に対して時間外労働及び休日労働をさせた道路交通法違反，労働基準法違反被告事件において，被告会社に罰金50万円，被告人に懲役1年6月（3年間執行猶予）を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/431/086431_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86431
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要旨(by裁判所):
被告人が，高速道路上でトラックを運転中，連続した長時間勤務による過労のため仮睡状態に陥り，トンネル内で渋滞のため停止中の車両に次々と衝突し，複数の車両を炎上させるなどして，被害者2名を死亡させ，被害者8名に傷害を負わせた過失運転致死傷等被告事件において，被告人に懲役4年を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/430/086430_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86430
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要旨(by裁判所):
被告人が，自動車内で，不倫相手である被害者の首をバスローブのひもで締め付けて殺害し，その死体を自宅浴槽内に隠匿放置した殺人等被告事件において，被害者から殺害の嘱託を受けた旨の被告人の主張を排斥し，被告人に懲役18年を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/429/086429_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86429
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要旨(by裁判所):
被告人が，闇金業者である被害者から借り入れていた約200万円の債務の返済を免れるため，被害者の頭部をガラス製灰皿で殴るなどして殺害し，同暴行終了後，被害者所有の現金約135万円を強取した強盗殺人被告事件において，被告人に無期懲役を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/428/086428_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86428
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」とする特許権を有する原告が，被告に対し，被告製品の生産等が特許権侵害に当たると主張して，特許法100条1項及び2項に基づく被告製品の生産等の差止め及び廃棄を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/407/086407_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86407
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要旨(by裁判所):
（判示事項）
地方公共団体の首長が職員との間で庁内メールを利用して一対一で送受信した電子メールのうちに，大阪市情報公開条例（平成13年大阪市条例第3号）2条2項に規定する「当該実施機関の職員が組織的に用いるもの」に当たるものが含まれるとされた事例
（判決要旨）
地方公共団体の首長が職員との間で庁内メールを利用して一対一で送受信した電子メールのうちには，次の(1)〜(4)など判示の事情の下では，大阪市情報公開条例（平成13年大阪市条例第3号）2条2項に規定する「当該実施機関の職員が組織的に用いるもの」に当たるものが含まれるものと認められる。
(1)当該首長は，その職責に鑑み，確定した職務命令を発したり，逆に職務命令に基づく報告を受けたりするなど，職員との間で，当該地方公共団体の業務と密接に関連し継続利用が予定される情報を頻回にやり取りすることが見込まれる。
(2)当該地方公共団体の業務の中には緊急性及び迅速性が要請されるものがあり，そのような場合には，書面の受渡しに代えて電子メールの送受信により情報伝達を行うことも多いと考えられる。
(3)上記(1)の情報は，その性質に照らし，口頭のみでやり取りされることが考え難い。
(4)上記(1)の情報の伝達に電子メールが利用された場合には，送受信者は，当該電子メールを個人用メールボックスに長期間にわたって保有し，必要に応じてコピーファイルを公用パソコン内の記録媒体に記録したり，プリントアウトしたものを保有したりするなどして，他の職員への配布や，後任者への引継ぎに備えて当該電子メールを保存することが想定される。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/406/086406_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86406
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要旨(by裁判所):
認可保育所を運営する社会福祉法人の元理事長兼保育所園長が自ら経営する書店と取引をしたことや保育所運営費を不正に流用したことなどについて，委任契約上の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任を認めるとともに，これを理由とする懲戒解雇についても有効と認めた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/405/086405_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86405
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要旨(by裁判所):
（判示事項）
地方公共団体の首長が行った発言が，アメリカ合衆国からの強い反発を招き，これにより当該地方公共団体が計画していた当該首長らのアメリカ合衆国への出張が中止され，当該地方公共団体にキャンセル料相当額の損害が生じた場合において，当該発言が当該地方公共団体に対する債務不履行ないし注意義務違反に当たらないとされた事例
（判決要旨）
地方公共団体の首長が行ったいわゆる従軍慰安婦問題に関する発言が，アメリカ合衆国からの強い反発を招き，これにより当該地方公共団体が計画していた当該首長らのアメリカ合衆国への出張が中止され，当該地方公共団体にキャンセル料相当額の損害が生じた場合において，次の(1)〜(5)など判示の事情の下では，当該首長は，当該発言がアメリカ合衆国からの強い反発を招き，これにより当該出張が中止されることを予見することができたということはできず，当該発言は当該地方公共団体に対する債務不履行ないし注意義務違反に当たらない。
(1)当該発言は，専ら日本のマスメディアに向けて発信されたものであって，海外のマスメディアに向けて発信されたものではなかった。
(2)日本のマスメディアが海外においてどのような内容，規模で報道を行っているか，海外のマスメディアが日本においてどのような取材を行い，自国においてどのような報道をしているかといった事情については，これらを判断するに足りる的確な証拠がない。
(3)当該発言は，記者会見等公式な場における発言ではなく，当該首長の登退庁時に実施された「ぶら下がり取材」という非公式な場における発言に過ぎない。
(4)当該首長は，日本の自治体の首長であると同時に，日本の国政野党の共同代表の地位にあったが，これらの地位にある者の発言は，必ずしも海外の注目を集めるものではない。
(5)当該発言がされた当時，アメリカ合衆国において，当該首長自身や，当該地方公共団体ないし当該首長が共同代表を務める国政政党が特に注目されていたことをうかがわせる事情は認められない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/404/086404_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86404
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要旨(by裁判所):
卒業式における正門の警備及び国歌斉唱の際に起立斉唱すること等を命じた大阪府立高校校長の職務命令に従わなかったことを理由とする同学校の教員である原告に対する1か月の減給処分について，大阪府国旗国歌条例，それに基づく通達及び同職務命令のいずれもが憲法19条，14条，21条等に違反するものではなく，同減給処分は懲戒権者の裁量の範囲を逸脱濫用するものともいえないとして，原告の処分取消等の請求及び慰謝料請求がいずれも棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/403/086403_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86403
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要旨(by裁判所):
1権利能力なき社団たるマンション管理組合とその構成員たる各区分所有者との間のマンション管理に関する法律関係に対し，委任契約に関する民法645条(受任者の報告義務に関する規定)の類推適用が相当とされた事例。
2上記の場合において，各区分所有者は，マンション管理規約に明文の定めがない場合であっても，民法645条に基づき，管理組合に対し，管理組合がマンション管理業務について保管している文書(会計帳簿の裏付けとなる原資料等)の閲覧及び閲覧の際の当該文書の写真撮影を請求する権利を有するとされた事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/398/086398_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86398
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事案の概要(by Bot)：
平成26年6月2日，原告A及び原告B（以下，原告Aと原告Bとを併せて「原告ら」という。）の子であるCが，被告Dが理事長，被告Eが副理事長を務める特定非営利活動法人子育て支援ひろばキッズスタディオン（以下「本件法人」という。）の事業として行っていた被告Dによる「身体機能回復指導」と称する施術を受けていたところ，救急搬送され，同月8日に低酸素脳症に基づく多臓器不全により死亡する事故（以下「本件事故」という。）が生じた。本件は，原告各自が，被告らに対し，本件事故は，被告Dの上記施術に起因して発生したものであるとして，被告Dに対しては民法709条に基づき，被告Eに対
しては民法719条2項に基づき，相続により取得したCの逸失利益，慰謝料の損害賠償請求権及び原告ら固有の慰謝料等の損害賠償請求権に係る合計各2601万7731円及び不法行為の日である平成26年6月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。被告Dは，本件事故の責任について争わず，また，被告らは，原告らの損害について争っていない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/397/086397_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86397
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事案の概要(by 裁判所)：被告の介護サービスを利用して自宅への送迎を受けていた100歳の女性が自宅前の階段から転落したことが原因で死亡したのは被告の安全配慮義務違反又は過失によるものだとして，女性の遺族が被告に損害賠償を求めたところ，請求が一部認容された事案
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/396/086396_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86396
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