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Archive by category 最新判例（審決取消以外）
判示事項(by裁判所):
1金融商品取引法64条の5第1項に基づく外務員職務停止処分の取消訴訟と当該外務員の原告適格
2金融商品取引法64条の5第1項に基づく1年間の外務員職務停止処分が，行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例
要旨(by裁判所):1金融商品取引法64条の5第1項に基づく外務員職務停止処分がされた場合における当該外務員は，同処分の取消訴訟の原告適格を有する。
2金融商品取引法64条の5第1項に基づく1年間の外務員職務処分の通知書において，処分の理由として，当該外務員が「平成22年6月から平成22年9月までの間，職務上知り得た秘密を漏えいした」という処分の原因となる事実の始期及び終期並びに抽象的な類型と，同項2号及び日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」7条3項17号という処分及び服務基準違反（禁止行為）の根拠法条のみが示されているなど判示の事情の下では，名宛人である金融商品取引業者等において，上記期間にされた複数の行為のうちどれが処分要件に該当するとされたのか，どのような事情が考慮されて1年間の職務停止という処分の選択（量定）がされたのかを知ることができず，上記処分は，行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/444/086444_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86444
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事案の概要(by Bot)：
本件は，後記商標権の商標権者である原告が，別紙被告標章目録記載1の標章を付したじゅうたん等をイランから輸入販売し，同記載1ないし同3の各標章を被告ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト（以下，まとめて「被告ウェブサイト」という。）の広告に掲載している被告に対し，商標権侵害を理由に下記の請求をした事案である。 記
商標法37条1号，同法36条1項に基づく，別紙被告商品目録記載の商品又はその包装に，別紙被告標章目録記載1ないし同3の各標章を付する行為の差止請求 商標法37条1号，同法36条1項に基づく，商品又は包装に別紙被告標章
目録記載1ないし同3の各標章を付した商品を販売し，引き渡し又は販売若しくは引渡しのために展示する行為の差止請求
商標法37条1号，同法36条1項に基づく，別紙被告商品目録記載の商品に関する広告に，別紙被告標章目録記載1ないし同3の各標章を付して展示し，頒布し又はこれを内容とする情報に同各標章を付して電磁的方法により提供する行為の差止請求
商標法36条2項に基づく，商品又はその包装に別紙被告標章目録記載1ないし同3の各標章を付した別紙被告商品目録記載の商品，及び同各標章を付した同商品に関する広告の廃棄請求 商標法37条1号，同法36条1項に基づく，被告ウェブサイト及び会社説明書に，別紙被告標章目録記載1ないし3の各標章を付す行為の差止請求 商標法36条2項に基づく，被告ウェブサイトからの別紙被告標章目録記載1ないし同3の各標章の削除請求
商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求及びこれに対する平成27年6月23日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年6％の割合による遅延損害金請求
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/443/086443_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86443
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告P1が，被告P2に対し，消費貸借契約に基づく貸金返還請求権として，元金合計1750万円及びこれに対する平成25年11月28日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5％の割合の遅延損害金の支払を求め，原告C＆Fシステック株式会社（以下「原告会社」という。）が，被告東風情報技研株式会社（以下「被告会社」という。）に対し，消費貸借契約に基づく貸金返還請求権として，元金840万円及びこれに対する平成25年11月21日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5％の割合の遅延損害金の支払を求めている事案である。被告会社は，原告会社が，被告会社の営業秘密を取得し使用するなどの不正競争防止法2条1項4号の不正競争をしたと主張し，その行為を理由とする同法4条に基づく損害賠償請求権を自働債権，上記の債権を受働債権として対当額で相殺するとして争った（なお，被告P2は，原告P1の主張する上記の貸付けは，全て被告会社に対する貸付けであるとして否認し，他方，被告会社もその貸付けが被告会社に対する貸付けであることを自認しているが，本件において，原告P1は，被告会社に対する上記の貸付けに基づく請求はしていない。）。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/442/086442_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86442
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要旨(by裁判所):
（本訴事件）
在日朝鮮人のフリーライターが，在日朝鮮人に対する特権的な取扱いをなくすことを目的に掲げる団体及びその前会長に対し，民族差別的な発言（いわゆるヘイトスピーチ）で人格権を侵害されたなどとして，不法行為に基づく損害賠償（慰謝料）を求めた事案で，一部の発言を違法な名誉棄損又は侮辱と認め，請求を一部認容した事例。
（反訴事件）
本訴被告らが，本訴原告に対し，本訴原告の発言が名誉棄損に当たるなどとして，不法行為に基づく損害賠償を求めた事案で，名誉棄損には当たらず，又は違法性が否定されるとして，請求をいずれも棄却した事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/441/086441_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86441
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要旨(by裁判所):
市と事業者が締結した環境保全協定に基づく事業場内の土地における地下水の汲上げの差止請求等について，上記土地は上記協定の適用範囲に含まれないなどとして請求がいずれも棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/438/086438_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86438
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，被控訴人Y1（以下「被控訴人Y1」という。）に，発明の名称を「血栓除去用部材とそれを使用した血栓除去用カテーテル」とする発明
について米国特許出願（本件出願）の手続を依頼したにもかかわらず，被控訴人Y1は，クレーム補正に関する審査官からの電話連絡に対し，その定められた期限である平成19年2月23日までに，補正の書面を提出すべき義務又は口頭でクレーム補正に応諾する旨の連絡をすべき義務を怠ったとして，被控訴人Y1及びその履行補助者であった被控訴人Y2に対し，連帯して，不法行為に基づく損害賠償金550万円の支払を求める事案である。原審は，被控訴人らは，クレーム補正に関する審査官からの電話連絡に対して，補正の書面を提出すべき義務を負わず，また，口頭でクレーム補正に応諾する旨の連絡をすべき義務を怠ったとは認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人が，原判決を不服として，本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/434/086434_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86434
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事案の概要(by Bot)：
?本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人による原判決別紙物件目録記載の製品（被告製品）の販売が，発明の名称を「コーナークッション」とする控訴人の本件特許権を侵害するとして，特許法100条1項，2項に基づき，被告製品の生産，譲渡，輸入及び譲渡の申出の差止め並びに廃棄を求めるとともに，不法行為（民法709条）に基づき，被告製品の販売開始時（平成24年5月2日）から訴え提起時（平成27年6月29日）までの損害賠償金1000万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。 ?原判決は，被告製品は本件発明の技術的範囲に属しないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は，原判決を不服として控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/433/086433_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86433
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要旨(by裁判所):
白内障を申請疾病とする被爆者援護法11条1項の規定による認定申請に対する厚生労働大臣による却下処分は違法であるとして，原告らが処分の取消しを求めた事案について，一部の原告らに対し，原爆症認定の要件該当性を認め，却下処分を取り消した事例
却下処分が取り消された原告らについて，却下処分は違法であるものの，原告らの，「新審査の方針」が適正な基準ではないこと，証拠資料を十分に精査しなかったこと，かつ却下処分に当たって原告らに具体的な理由を説明していなかったことが，厚生労働大臣の職務上の法的義務に違反するとの主張は採用できず，厚生労働大臣が却下処分を行ったことが国家賠償法上違法であるとは認められないとした事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/432/086432_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86432
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要旨(by裁判所):
被告会社のトラック運転手が，高速道路上で仮眠状態に陥り，渋滞で停止中の車両に次々と衝突して死傷者を出した交通事故に関して，被告会社の運行管理者である被告人が，?同運転手が過労のため正常な運転ができないおそれがあることを知りながら車両の運転を命じ，?同運転手ら2名に対して時間外労働及び休日労働をさせた道路交通法違反，労働基準法違反被告事件において，被告会社に罰金50万円，被告人に懲役1年6月（3年間執行猶予）を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/431/086431_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86431
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要旨(by裁判所):
被告人が，高速道路上でトラックを運転中，連続した長時間勤務による過労のため仮睡状態に陥り，トンネル内で渋滞のため停止中の車両に次々と衝突し，複数の車両を炎上させるなどして，被害者2名を死亡させ，被害者8名に傷害を負わせた過失運転致死傷等被告事件において，被告人に懲役4年を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/430/086430_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86430
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要旨(by裁判所):
被告人が，自動車内で，不倫相手である被害者の首をバスローブのひもで締め付けて殺害し，その死体を自宅浴槽内に隠匿放置した殺人等被告事件において，被害者から殺害の嘱託を受けた旨の被告人の主張を排斥し，被告人に懲役18年を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/429/086429_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86429
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要旨(by裁判所):
被告人が，闇金業者である被害者から借り入れていた約200万円の債務の返済を免れるため，被害者の頭部をガラス製灰皿で殴るなどして殺害し，同暴行終了後，被害者所有の現金約135万円を強取した強盗殺人被告事件において，被告人に無期懲役を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/428/086428_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86428
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事案の概要(by Bot)：
原告は，別紙1商標目録(1)記載1ないし同5の各商標登録（以下，個別には同目録の番号に対応して「本件商標登録1」などといい，これらを併せて「本件各商標登録」という。また，その対象たる各登録商標〔同目録記載1ないし同5の「商標の構成」欄記載の各商標〕を，個別には同目録の番号に対応して「本件商標1」などといい，これらを併せて「本件各商標」という。なお，同目録では本件と関係しない指定商品の記載を省略した。）に係る各商標権（以下，併せて「本件各商標権」という。）を有しており，被告との間で，本件各商標権につき独占的通常使用 許諾契約（以下「本件ライセンス契約」といい，その契約書を「本件契約書」という。）を締結していた。
本件は，原告が，双日ジーエムシー株式会社（以下「双日GMC」という。）の請求した本件各商標登録の取消審判に係る各審判手続（以下，併せて「審判手続」という。）及び同審判についてされた各不成立審決の取消訴訟に係る訴訟手続（以下「審決取消訴訟手続」という。）に関し，被告は，本件ライセンス契約に基づき，被告の費用と責任において，必要に応じて原告から委任状を取得するなどして弁護士を選任し，審判手続及び審決取消訴訟手続において防御させるべき義務を負っていたが，同義務を怠ったために原告に弁護士費用相当額の損害を与えた，被告は，本件ライセンス契約に基づき，原告が審判手続及び審決取消訴訟手続において支出した弁護士費用を補償する義務を負う，被告は，本件ライセンス契約に基
づき，審判手続に利害関係人として参加し，また，審決取消訴訟手続に補助参加人として参加すべき義務を負っていたが，同義務を怠ったために原告に弁護士費用相当額の損害を与えた，と主張して，債務不履行を原因とする損害賠償請求権（民法415条。上記又は）に基づき，又は本件ライセンス契約の定める補償義務履行請求権に基づき（上記），損害賠償金又は求償金1962万8682円（原告が支払った弁護士費用相当額）及びうち1883万4725円に対する請求後の日（内容証明郵便到達の日の翌日）である平成27年8月25日から，うち79万3957円に対する請求後の日（訴状送達の日の翌日）である平成28年2月13日から，各支払済みまでの商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である（上記，及びの請求の関係は，選択的併合の関係にある。）。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/427/086427_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86427
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「電解コンデンサ用タブ端子」とする特許第4452917号の特許権（以下「本件特許権1」といい，その特許を「本件特許1」という。また，本件特許1の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書1」という。）及び発明の名称を「タブ端子の製造方法およびその方法により得られるタブ端子」とする特許第4732181号の特許権（以下「本件特許権2」といい，その特許を「本件特許2」という。また，本件特許2の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書2」という。）の特許権者である原告が，別紙1被告製品目録(1)記載の電解コンデンサ用タブ端子（以下「被告製品」という。）は，本件特許1の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1記載の発明（以下「本件発明1−1」という。），同2記載の発明（以下「本件発明1−2」という。），本件特許2の願書に添付した特許請求の範囲の請求項10記載の発明（以下「本件発明2−10」という。）及び同11記載の発明（以下「本件発明2−11」という。）の各技術的範囲に属するから，被告が被告製品を製造し，譲渡し，輸出し，又は譲渡若しくは輸出の申出をする行為は，本件特許権1及び同2を侵害する行為であると主張して，特許法100条1項に基づき，被告に対し，被告製品の製造，譲渡，輸出及び譲渡又は輸出の申出の差止めを求め，同条2項に基づき，被告に対し，被告製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権
（対象期間は，平成24年8月1日から平成27年1月31日までである。）に基づき，被告に対し，損害賠償金5830万円（逸失利益5300万円及び弁護士費用530万円の合計）及びこれに対する不法行為後の日である平成27年7月23日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた（本件特許権1の侵害を原因とする請求と，本件特許権2の侵害を原因とする請求とは，選択的併合の関係にあるものと解される。）事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/426/086426_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86426
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が被告に対し，氏名不詳者が被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上の動画共有サイトに動画を掲載したことにより原告の著作権（複製権及び公衆送信権）が侵害されたと主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）4条1項に基づき，被告が保有する発信者情報の開示を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/424/086424_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86424
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判示事項(by裁判所):
国立大学の附属植物園の周辺道路について特別区が行う整備工事について，特別区が同大学との間で，同大学が同植物園の一部の用地を無償で道路法の適用を受ける道路とすることを承諾することなどを内容とする基本協定を締結したことが違法であり，その違法を原因として後続する上記整備工事に係る支出負担行為及び支出命令も違法となるなどとして，地方自治法242条の2第1項1号に基づき，特別区長等に対してされた上記支出負担行為及び支出命令の差止請求が棄却された事例
要旨(by裁判所):国立大学の附属植物園の周辺道路について特別区が行う整備工事に関し，特別区が同大学との間で，同大学が同植物園の一部の用地を無償で道路法の適用を受ける道路とすることを承諾することなどを内容とする基本協定を締結したことは，同協定に従ってその後の工事を行った場合に同植物園の環境の保全等が図れなくなるというだけの事情があるとはいえないなど判示の事情の下では，特別区が裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとはいえず，違法ではないから，上記基本協定の違法を原因として後続する上記整備工事に係る支出負担行為及び支出命令が違法となるものではない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/423/086423_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86423
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事案の概要(by Bot)：
控訴人は，化粧品，日用雑貨等の製造，販売等を目的とする株式会社であり，平成26年9月1日から，別紙控訴人商品目録記載の商品（以下「控訴人商品」という。）の販売を開始した。控訴人商品は，全国のドラッグストア，スーパーマーケットなどの小売店等において販売されている。他方，被控訴人は，医薬品，化粧品等の製造，売買等を目的とする株式会社であり，平成27年10月5日から，別紙被控訴人商品目録記載の商品（以下「被控訴人商品」という。）の販売を開始した。被控訴人商品は，小売店，インターネット上の通販サイト等において販売されている。本件は，控訴人が，被控訴人に対し，控訴人商品の形態が不正競争防止法2条1項1号にいう「商品等表示」に該当し，被控訴人商品の形態が控訴人商品の形態と類似するため，被控訴人商品の販売等が同号にいう不正競争に該当すると主張するとともに，被控訴人商品は，控訴人商品の形態を模倣したものであり，被控訴人商品の販売等が同項3号にいう不正競争に該当すると主張して，同法3条1項及び2項に基づき，被控訴人商品の製造，販売及び販売のための展示の各差止め並びに被控訴人商品の廃棄を求めるとともに，同法4条に基づき，損害賠償金1329万5000円及びこれに対する平成27年12月4日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，控訴人商品は，他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているということはできず，不正競争防止法2条1項1号にいう「商品等表示」に該当せず，また，被控訴人商品は控訴人商品を模倣したものともいえず，被控訴人商品の製造販売行為等が不正競争防止法2条1項1号又は3号にいう不正競争に該当するものとは認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。これに対し，控訴人は原判決を不（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/421/086421_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86421
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事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙商標権目録記載の商標権（以下「原告商標権」といい，原告商標権に係る商標を「原告商標」という。）の商標権者である原告が，被告に対し，被告が経営する飲食店において「新高揚」という標章（以下「被告標章」という。）を使用することは，原告商標権を侵害すると主張して，商標法36条1項・2項に基づき，被告標章の使用の差止及び被告標章を付した看板等の廃棄を求めるとともに，民法709条・商標法38条3項に基づく損害賠償金として，平成25年3月26日（原告商標の商標公報発行日）から平成27年11月25日までの間の原告商標の使用料相当額及び弁護士費用合計802万5600円並びにこれに対する不法行為の後の日である平成28年1月8日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/419/086419_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86419
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被控訴人が，控訴人に対し，(1)控訴人の製作に係る別紙物件目録（原判決添付の別紙物件目録と同一であるから，これを引用する。）記載の映画（本件映画）は，被控訴人の執筆に係る本件各著作物の複製物又は二次的著作物（翻案物）であると主張して，本件各著作物について被控訴人が有する著作権（複製権，翻案権）及び本件各著作物の二次的著作物について被控訴人が有する著作権（複製権，上映権，公衆送信権〔自動公衆送信の場合にあっては，送信可能化権を含む。〕及び頒布権），並びに本件各著作物について被控訴人が有する著作者人格権（同一性保持
権）に基づき，本件映画の上映，複製，公衆送信及び送信可能化並びに本件映画の複製物の頒布（本件映画の上映等）の差止め（著作権法112条1項）を求めるとともに，本件映画のマスターテープ又はマスターデータ及びこれらの複製物（本件映画のマスターテープ等）の廃棄（同条2項）を求め，本件映画は，被控訴人の人格権としての名誉権又は名誉感情を侵害するとして，同人格権に基づき，本件映画の上映等の差止めを求めるとともに，本件映画のマスターテープ等の廃棄を求め，本件映画製作の前に控訴人・被控訴人間に成立した本件各著作物不使用の合意に基づいて，本件映画の上映等の差止めを求めるとともに，本件映画のマスターテープ等の廃棄を求め，(2)著作者人格権（同一性保持権）侵害（本件各著作物を被控訴人の意に反して改変されたこと）の不法行為による損害賠償金400万円（慰謝料300万円と弁護士費用100万円の合計）及びこれに対する不法行為の後である平成26年5月8日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，(3)債務不履行（控訴人が被控訴人との本件各著作物不使用の合意に違反して本件映画を製作したこと）による損害賠償金（精（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/415/086415_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86415
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤」とする特許権を有する原告が，別紙被告製品目録記載の製品（以下，順に「被告製品1」ないし「被告製品3」といい，これらを「被告製品」と総称する。）を製造等する被告に対し，これらの行為が上記特許権を侵害する旨主張して，特許法100条1項に基づき，被告製品の生産，譲渡又は譲渡の申出の同条2項に基づき被告製品の廃棄を，それぞれ求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/414/086414_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86414
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