Archive by category 最新判例(審決取消以外)

【労働事件:建物使用不許可処分取消・建物明渡・使用不 許可処分取消等請求酵素事件/大阪高裁/平27・6・26/平26(行コ)163 】分野:労働

事案の概要(by Bot):
原審第1,第3及び第4事件は,控訴人の職員が加入する労働組合又はその連合体(以下,これらを合わせて「労働組合等」という。)である被控訴人らが,控訴人の市長(処分行政庁)に対し,平成24年度から同26年度の3年度につき,別紙物件目録記載の建物部分(以下「本件事務室部分」といい,同目録記載の1棟の建物を「本庁舎」という。)を組合事務所として利用するため,地方自治法238条の4第7項による本件事務室部分の目的外使用許可申請をしたところ,いずれも不許可処分を受けたことから,各年度の不許可処分は団結権及び労働組合活動の自由を侵害する違法行為であるとして,国家賠償法1条1項に基づき各年度について損害賠償金各220万円及びこれに対する各不許可処分の日(平成24年度については同年2月20日,同25年度については同年3月18日,同26年度については同年3月11日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案(各事件共通)及び同26年度の上記不許可処分について,その取消しを求めるとともに,本件事務室部分に係る目的外使用許可処分の義務付けを求める事案(第4事件)である。原審第2事件は,控訴人が,被控訴人らに対し,被控訴人らが上記各不許可処分後も,組合事務所として占有している本件事務室部分について,その所有権に基づき明渡しを求めるとともに,不法行為に基づき使用料相当損害金として平成24年4月1日から本件事務室部分の明渡済みまで,1か月17万6830円の割合による金員の連帯支払を求める事案である。原判決は,上記各不許可処分は,処分行政庁の裁量権を逸脱・濫用したもので違法であり,国家賠償法1条1項上も違法であると判断して,各年度の不処分に関して,被控訴人らの控訴人に対する損害賠償請求を一部認容し,平成26年度の不許可処分について,(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/549/085549_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail6?id=85549

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【★最決平27・12・14:検察官がした刑事確定訴訟記録の閲 覧申出一部不許可処分に対する準抗告の決定に対する特別抗告 /平27(し)401】結果:その他

要旨(by裁判所):
検察官のした廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件に係る刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分を取り消し,原発事故により放出された放射性物質で汚染された木くずの移動経路,搬入先等を記載した捜査報告書の一部閲覧を命じた原決定について,刑事確定訴訟記録法4条2項5号の解釈適用を誤った違法があるとして,その一部が取り消された事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/548/085548_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85548

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【★最大判平27・12・16:損害賠償請求事件/平25(オ)1079】結 果:棄却

要旨(by裁判所):
1民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分は,憲法14条1項,24条2項に違反しない
2民法733条1項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は,平成20年当時において,憲法14条1項,24条2項に違反するに至っていた
3立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける場合
4平成20年当時において国会が民法733条1項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/547/085547_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85547

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【★最大判平27・12・16:損害賠償請求事件/平26(オ)1023】結 果:棄却

要旨(by裁判所):
夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法750条の規定は,憲法13条,14条1項,24条に違反しない

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/546/085546_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85546

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【★最決平27・12・14:補助金等に係る予算の執行の適正化 に関する法律違反被告事件/平26(あ)1483】結果:棄却

要旨(by裁判所):
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律32条1項にいう「代理人」に当たるとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/545/085545_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85545

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【知財(著作権):損害賠償請求事件/東京地裁/平27・12・9/ 27(ワ)14747】原告:(株)オールビユーテイ社/被告:(株)コワフ ール・ド・パリ・ジャポン

事案の概要(by Bot):
本件は,別紙原告写真目録記載1ないし12の各写真(以下,それぞれ「原告写真1」ないし「原告写真12」といい,併せて「原告各写真」という。)につき,これらを撮影したカメラマンから譲渡を受けて著作権を有するとする
原告が,被告の出版する雑誌「SNIPSTYLENo.348」(以下「被告雑誌」という。甲7)にこれを複製して掲載した行為は著作権(複製権)侵害に当たると主張し,写真掲載許諾料相当額18万円(1万5000円×12枚)及び弁護士費用3万6000円の合計21万6000円が原告の損害であるとして,著作権法114条3項,民法709条に基づき,同額及びこれに対する平成26年10月1日(被告雑誌の出版の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/544/085544_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85544

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【★最判平27・12・14:不当利得返還請求本訴,貸金請求反 訴事件/平25(オ)918】結果:その他

要旨(by裁判所):
本訴請求債権が時効消滅したとされることを条件とする,反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/543/085543_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85543

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【★最判平27・12・14:開発許可処分取消請求事件/平27(行 )301】結果:棄却

要旨(by裁判所):
市街化調整区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/542/085542_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85542

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【★最判平27・12・14:退職一時金返還請求事件/平26(オ)77 結果:破棄自判

要旨(by裁判所):
退職一時金に付加して返還すべき利子の利率の定めを政令に委任する国家公務員共済組合法附則12条の12第4項(平成24年法律第63号による廃止前のもの)及び同条の経過措置を定める厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)附則30条1項は,憲法41条及び73条6号に違反しない

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/541/085541_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85541

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求控訴事件/知財 高裁/平27・12・8/平27(ネ)10070】控訴人:(株)ヘルシーロースター /被控訴人:アイリスオーヤマ(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,自らが販売するノンダクト式無煙ロースターに付している原判決別紙原告商品等表示目録1及び2の表示(以下「原告表示」という。)が原告の商品等表示として周知であり,被告がこれに類似する被告表示を調理器具やその包装に付して販売し,広告物等に付して使用するなどしたことにより,原告の商品等との混同を生じさせた旨主張して,不正競争防止法2条1項1号,3条1項及び2項に基づき,被告の使用する被告表示の使用の差止め,上記表示を付した商品の廃棄等を求めるとともに,同法4条に基づく損害賠償金6468万円の内金68万円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日(平成26年8月30日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は,原告表示が原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されていたと認めることはできないから,被告が被告表示を被告商品等に付した行為は,不正競争防止法2条1項1号所定の不正競争に当たらないとして,原告の請求を棄却し た。これに対し,原告が控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/539/085539_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85539

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/大阪地裁17民/平27・ 10・28/平26(ワ)8881】

要旨(by裁判所):
死刑確定者が再審請求のため弁護士と拘置所内で面会した際に,拘置所長が職員を立ち会わせたことは,裁量の範囲を逸脱した違法があるとして国家賠償請求が認められた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/537/085537_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85537

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/大阪地裁3民/平27・1 0・5/平26(ワ)2019】

要旨(by裁判所):
被告が,当時大阪府知事であった原告の出自に関する事実や原告の同和予算削減に係る姿勢に関する事実を摘示する記事を週刊誌に掲載した行為について,出自に関する事実の摘示は原告の名誉及びプライバシーを,同和予算削減に関する事実の摘示は原告の名誉をそれぞれ侵害するものと認め,出自に関する事実の摘示行為は専ら公益目的で行われたとは認められないこと,同和予算削減に関する事実については真実性の証明がなく,被告が真実であると信じたことについて相当な理由があるとは認められないこと等から,違法性阻却事由も認められないと判断し,原告の不法行為に基づく損害賠償請求を一部認容した事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/536/085536_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85536

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【下級裁判所事件:保護責任者遺棄致死事件/大阪地裁2刑/ 平27・11・30/平26(わ)5542】

要旨(by裁判所):
主として生存に必要な保護をしないことの認識の有無が争点となった保護責任者遺棄致死事件において,被害者(難病に罹患した当時3歳の女児)が十分な栄養を与えられていない状態にあると認識していたと,常識に照らして間違いなくいえるだけの立証が検察官によりなされているとは認め難いとして,実母である被告人に無罪の言渡しをした事例(裁判員裁判実施事件)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/535/085535_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85535

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【下級裁判所事件:殺人,薬事法違反被告事件/横浜地裁6 /平27・11・16/平27(わ)281】

要旨(by裁判所):
1危険ドラッグの使用により急性薬物中毒の状態にあった被告人が両親を殺害した事案について,危険ドラッグの薬理作用等に関する専門家証人や精神科薬理学を研究分野とする鑑定人の各証言等を踏まえ,犯行内容と被告人の平素の人格,犯行前後の被告人の行動等から,急性薬物中毒の影響は認められるものの,その影響は限定的であったと評価して,完全責任能力を認めた事例
2被告人が危険ドラッグを使用した旧薬事法違反の事案について,規制薬物の未必的故意を認めた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/534/085534_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85534

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求事件/大阪地裁 /平27・11・26/平26(ワ)9099】原告:光成薬品(株)/被告:(株)ジェ シーシー

事案の概要(by Bot):
本件は,医薬品の卸売を業としている原告が,医薬品の卸売を行っている被告株式会社ジェイシーシー(以下「被告会社」という。)及び同被告において
稼働する原告の元従業員である被告P1(以下「被告P1」という。)に対し,被告P1は原告の営業秘密である顧客情報を不正に取得して持ち出した不正競争防止法2条1項4号該当の不正競争行為をなしたもの,被告会社は上記不正取得行為が介在したことを知って上記顧客情報を取得し使用した同条同項5号又は6号該当の不正競争行為をなしたものと主張し,被告会社に対しては同法3条に基づく営業活動の差止め及び顧客情報の抹消・廃棄を求め,被告らに対しては同法4条に基づく損害賠償請求とともに,不法行為の日の後である被告P1については平成26年10月10日から,被告会社については同月7日からそれぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めている事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/530/085530_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85530

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【★最判平27・12・8:寄附行為変更無効確認等請求事件/平 25(受)2307】結果:破棄自判

要旨(by裁判所):
特例財団法人は,所定の手続を経て,その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず,その定款の定めを変更することができる

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/529/085529_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85529

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【知財(特許権):/知財高裁/平27・11・26/平22(ネ)10006】控訴 :X/被控訴人:オリンパスメディカルシステ

事案の概要(by Bot):
1本件に関する事実経過(記録上明らかな事実)
(略称は,特に断らない限り,原判決に従う。)
?原審の経過
ア被控訴人は,平成20年9月22日,名称を「蛍光電子内視鏡システム」とする発明(本件発明)につき特許権(本件特許権)を有する控訴人は本件特許権に基づき,被控訴人が原判決別紙反訴被告製品目録記載の製品(被告製品)を製造,販売することを差し止める権利を有しないことを確認する旨の本訴(平成20年(ワ)第26633号特許権侵害差止請求権不存在確認事件)を提起した。控訴人は,平成21年6月8日,被告製品が本件特許権を侵害するとして,特許法100条1項,2項に基づき,被告製品の製造,販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに,不法行為による損害賠償請求権に基づき,損害金合計7億8120万円の一部請求として1億円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日(平成21年6月11日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める旨の反訴(平成21年(ワ)第18950号特許権侵害差止請求反訴事件)を提起した。被控訴人は,同年9月30日,前記反訴提起を受けて,前記本訴を取り下げ,控訴人は,同日の第7回弁論準備手続期日において,上記取下げに同意した。なお,控訴人は,当初,代理人を選任することなく,自ら訴訟を追行していたが,その後,訴訟代理人として弓削田博弁護士(以下「弓削田弁護士」という。)を選任した。弓削田弁護士は,前記反訴を提起し,その後,同年6月10日の第5回弁論準備手続期日から同年9月30日の原審の口頭弁論終結(第2回口頭弁論期日)まで全ての期日に,控訴人と共に出頭した。この間,控訴人は,訴訟代理人弓削田弁護士により,同年7月17日付け(本訴)被告第8準備書面,同年9月9日付け本訴被告(反訴原告)第9準備書面及び同月18日付け本訴被告(反訴原告)第10(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/528/085528_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85528

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【知財(商標権):損害賠償請求事件/東京地裁/平27・10・29/ 27(ワ)9476】原告:A/被告:キイワ産業(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告らに対し,被告キイワが,被告サンワードから発注を受けて別紙商標目録1,2記載の各登録商標(以下,順次「本件商標1」,「本件商標2」といい,これらを併せて「本件各商標」という。また,本件各商標に係る商標権を「本件各商標権」という。)を付した洗剤を製造し,被告サンワードに販売する行為,及び被告サンワードが,被告キイワに発注して製造させた本件各商標を付した洗剤を代理店や一般消費者に販売する行為が,いずれも原告の本件各商標権を侵害すると主張して,民法709条に基づき,損害賠償金205万円及びこれに対する訴状送達の日の各翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/527/085527_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85527

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【知財(著作権):著作権侵害損害賠償請求/東京地裁/平27・ 11・20/平25(ワ)25251】原告:A/被告:(株)Dazzy

事案の概要(by Bot):
本件は,写真家である原告が,自ら撮影した別紙原告写真目録記載の各写真について,被告Dazzyに対し,同目録記載6の写真をトリミング加工してオフィシャルサイトに掲載している行為が原告の有する著作権(複製権,公衆送信権)を侵害し,同トリミング加工及び同写真を宣伝文句等とともに一つのウェブページとしたことが原告の有する同一性保持権を,原告の氏名の不表示が原告の有する氏名表示権をそれぞれ侵害し,また,上記各写真のデータを被告ロエンに引渡すために複製したことが複製権侵害に当たると主張して,別紙被告Dazzy写真目録記載の写真の公衆送信の差止め並びに損害賠償金600万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成25年10月31日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,被告ロエンに対し,原告の許諾を得ることなく,別紙原告写真目録記載の各写真をトリミング加工して,原告の氏名を表示せずに雑誌に掲載し,同雑誌を発行,販売した行為が原告の有する著作権(複製権,譲渡権)及び著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)を侵害すると主張して,損害賠償金1060万円及びこれに対する平成25年10月31日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,被告らに対し,不法行為に基づく損害賠償として弁護士費用相当額30万円(各15万円)及びこれに対する平成25年10月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/526/085526_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85526

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【知財(不正競争):不正競争行為差止請求事件/大阪地裁/ 27・11・5/平27(ワ)7399】原告:(株)三井住友銀行/被告:(株)ユ イッツシステム

裁判所の判断(by Bot):

1被告は,適式の呼出しを受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず,答弁書その他の準備書面も提出しないから,請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め,これを自白したものとみなす。
2以上の争いのない事実によれば,「三井住友」との営業表示が原告及びその企業グループを示すものとして著名であること,被告が,別紙「表示目録」記載のとおり,自「三井住友」との営業表示と同一のものを使用していることが認められるから,被告の行為は,不正競争防止法2条1項2号所定の不正競争行為に該当する。そうすると,被告の行為によって原告の営業上の利益が侵害されていると認められるから,原告の被告に対する同法3条1項,2項に基づく請求は理由がある。 3以上によれば,原告の請求は,いずれも理由があるからこれを認容し,仮執行宣言については,相当でないからこれを付さないこととして,主文のとおり判決する。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/525/085525_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85525

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