事案の概要(by Bot)：
本件は，考案の名称を「テレホンカード」とする実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）の登録を受けた原告が，被告に対し，本件実用新案
権の登録前に被告が別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）を製造販売して本件実用新案権に係る考案（以下「本件考案」という。）を実施したとして，平成5年法律第26号による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）13条の3第1項に基づく補償金の一部である100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/380/084380_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84380
事案の概要(by Bot)：
本件は，レコード製作会社である原告らが，被告に対し，原告らが送信可能化権を有するレコードに収録された楽曲を氏名不詳者が無断で複製してコンピュータ内の記録媒体に記録して蔵置し，被告の提供するインターネット接続サービスを経由して自動的に送信し得る状態にすることにより，原告らの送信可能化権が侵害されたと主張して，被告に対し，特定電気通信役務提
供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）4条1項に基づき，被告が保有する発信者情報の開示を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/379/084379_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84379
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法」とする特許権を有する原告が，被告による別紙被告方法目録記載の方法（以下「被告方法」という。）の使用等が上記特許権の侵害に当たる旨主張して，特許法100条1項及び2項に基づき，上記方法の使用の差止め，別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の使用等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害に基づく損害賠償金の支払（一部請求）を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/375/084375_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84375
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（元厚生事務次官宅連続襲撃事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/367/084367_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84367
判示事項(by裁判所):
最高速度を誤認して速度違反に当たるとしてされた略式命令に対する非常上告
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/366/084366_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84366
判示事項(by裁判所):
反則行為に当たる速度違反を非反則行為と誤認してされた略式命令に対する非常上告
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/365/084365_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84365
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告らの所有管理する神岡鉱山において，被告ら又はその下請会社との間の雇用契約に基づき稼働していた従業員又はその遺族が，被告らの安全配慮義務違反によってじん肺に罹患したなどと主張し，被告らに対し，債務不履行に基づく損害賠償（包括的一律請求）として，別紙請求額一覧表の「請求額」欄記載の各金員及びこれに対する訴状送達の日である同表「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/364/084364_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84364
事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人による別紙被控訴人製品目録1記載(1)〜(9)の各ガイドローラー及び被控訴人製品2の製造，販売及び販売の申出が控訴人の有する2件の特許権の侵害に当たる旨主張し，特許法100条1項に基づき被控訴人製品2の製造等の差止めを求めるとともに，特許権侵害につき，不法行為に基づく損害賠償金の一部である1億円及びこれに対する不法行為日以降の日である訴状送達日の翌日以降の民法所定の年5分の割合による金員の支払を求めた事案である。原審は，平成25年11月28日，控訴人の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡したところ，控訴人は，同年12月6日に全部控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/363/084363_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84363
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「地盤強化工法」とする特許第3793777号（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。）の専用実施権者である控訴人が，被控訴人による「東京駅丸の内駅舎地下免震工事」（以下「本件工事」という。）の施工が本件特許の専用実施権侵害に当たる旨主張して，被控訴人に対し，専用実施権侵害の不法行為に基づく損害賠償又は不当利得に基づく利得金返還請求の一部請求として9億7020万円の一部で
ある1000万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，被控訴人ほか2社の共同企業体が施工した本件工事に係る工法は，本件特許に係る特許請求の範囲の請求項1に係る発明（以下「本件特許発明」という。）の技術的範囲に属さないとして，控訴人の請求を棄却した。控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/359/084359_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84359
事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，特許第3421184号，特許第3421193号，特許第3421194号の各特許権（本件各特許権）を有しており，いずれも第8年分までの特許料が支払われていたが，それらの第9年分の特許料を追納することができる期間は平成23年10月18日までであったところ，控訴人は，代理人弁理士を通じ，追納期間を経過した同年11月21日付けで，特許庁長官に対し，本件各特許権につき，それぞれ第9年分の特許料及び割増特許料を納付する旨の特許料納付書（本件各納付書）を提出したが，平成24年5月21日付けで，それぞれにつき手続却下の処分（本件各処分）を受けたため，同年7月30日，特許庁長官に対し，本件各処分について，それぞれ異議申立てをしたものの，平成25年1月29日付けで，異議申立てがそれぞれ棄却されたことから，被控訴人に対し，本件各処分の取消しを求める事案である。原判決は，本件各特許権に係る第9年分の特許料等を追納期間内に納付することができなかったことについて，控訴人に，平成23年法律第63号による改正前の特許法（改正前特許法）112条の2第1項所定の「その責めに帰することができない理由」があったと認めることはできないから，特許庁長官が本件各納付書を却下する旨の本件各処分をしたことについて，これを取り消すべき違法はないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したことから，控訴人が，これを不服として控訴したものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/357/084357_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84357
事案の概要(by Bot)：
1請求の概要と原判決
本件は，発明の名称を「水準器」とする本件特許権及び測定機械器具等についての本件商標権を有する原告が，被告が製造販売した被告製品が本件発明の技術的範囲に属するとともに，被告が水準器の包装に付した被告標章が本件商標権の登録商標に類似すると主張して，被告に対し，主位的請求として，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，一次的に，特許法102条1項に基づく損害1176万
円，二次的に，同条3項に基づく損害190万7120円及び上記各金員に対する不法行為の日の後である平成23年9月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，予備的請求として，商標権侵害に基づく損害賠償として，一次的に，商標法38条1項に基づく上記一次的請求と同額の，二次的に，同条3項に基づく上記二次的請求と同額の損害賠償及び遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，原告の主位的請求を棄却し，予備的請求について，被告に対し，100万2888円及びこれに対する平成23年9月18日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告の請求を認容し，その余の原告の予備的請求を棄却した。そこで，原告は，敗訴部分について控訴し，一方，被告は，敗訴部分について附帯控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/356/084356_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84356
要旨(by裁判所):
タクシー運転手の1乗務当たりの乗務距離を制限した国の規制を裁量権の濫用により違法と判断した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/351/084351_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84351
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「攪拌造粒装置」とする特許権を有する控訴人が，被控訴人が，フロイント産業株式会社から委託を受け，業として別紙物件目録1記載の攪拌造粒機又はその構成部品を製造，販売することが，上記特許権を侵害するとともに，控訴人が作成した控訴人の攪拌造粒機に係る設計図面に係る複製権又は翻案権を侵害し，さらに別紙物件目録1記載の攪拌造粒機には，控
訴人から被控訴人に示された上記設計図面中の営業秘密が，被控訴人からフロイント産業株式会社に不正に開示された上，使用されており，不正競争防止法2条1項7号の不正競争行為に該当するとして，被控訴人に対し，上記特許権，控訴人の攪拌造粒機に係る設計図面に係る著作権又は不正競争防止法3条に基づき，別紙物件目録1記載の攪拌造粒機及びその構成部品のうち別紙物件目録2記載の部品の製造，販売の差止め並びに廃棄を求めるとともに，上記特許権若しくは控訴人の攪拌造粒機に係る設計図面に係る著作権侵害の不法行為，不正競争防止法4条又は控訴人，被控訴人間の，平成16年7月1日付け取引基本契約上の秘密保持義務違反に基づき，1000万円の損害賠償及びこれに対する平成23年3月26日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決が控訴人の請求を全部棄却したため，控訴人は前記裁判を求めて控訴した。なお，控訴人は，当審において，前記のとおり損害賠償請求額を1億2133万4280円に拡張した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/350/084350_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84350
要旨(by裁判所):
被害者の遺体の状況に加えて，その遺体等に付着した物から被告人のものと同一のDNA型が検出されたことなどから，被告人が被害者方に侵入した上，被害者を殺害するなどした犯人であり，その他の情況証拠も併せて強盗殺人罪の成立が認められるとした事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/349/084349_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84349
要旨(by裁判所):
仮執行宣言付支払督促を有する債権者が時効中断のために給付訴訟を提起したが，その一部に時効中断の必要が認められないときに，既判力を有しない債務名義に表示された債権の存在又は内容に争いがある場合には，同一の債権に基づき給付訴訟を提起する訴えの利益を認めるべきであるとして，訴えの利益を認めた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/348/084348_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84348
要旨(by裁判所):
元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において，借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときの充当関係
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/347/084347_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84347
要旨(by裁判所):
1産業廃棄物処分業等の許可処分及び許可更新処分の取消訴訟及び無効確認訴訟と産業廃棄物の最終処分場の周辺住民の原告適格
2産業廃棄物の最終処分場の周辺住民が産業廃棄物処分業等の許可処分の無効確認訴訟及びその許可更新処分の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/346/084346_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84346
判示事項(by裁判所):
嫡出否認の訴えについて出訴期間を定めた民法777条と憲法13条，14条1項
要旨(by裁判所):
嫡出否認の訴えについて出訴期間を定めた民法777条の規定は，憲法13条，14条1項に違反しない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/345/084345_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84345
要旨(by裁判所):
夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/344/084344_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84344
事案の概要(by Bot)：
本件は，「放電ランプ」についての原判決別紙意匠公報1及び2の各意匠権を有する控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人による原判決別紙被告製品目録1及び同2記載の各製品（以下「被告各製品」という。）の製造販売等が，上記の各意匠権を侵害すると主張して，意匠法37条1項及び2項に基づき，被告各製品の製造販売等の差止め，廃棄を求めるとともに，上記の各意匠権侵害の不法行為に基づき，損害賠償金8467万2400円及びこれに対する不法行為の後の日である平成23年1月23日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，被告各製品に係る意匠は上記の各意匠権に係る意匠と類似しないとして，控訴人の請求を棄却したため，控訴人が控訴した。なお，控訴人は，原審において，被控訴人による被告各製品の製造販売等が控訴人が有する特許第4537488，4573311号の各特許権を侵害すると主張して，被控訴人に対する特許法100条に基づく被告各製品の製造販売等の差止め・廃棄請求及び特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求を追加する訴えの追加的変更を申し立てたが，原審はこれを「これにより著しく訴訟手続を遅延させることとなるとき」（民訴法143条1項）に当たるとして却下した。そして，控訴人は，当審においても同様の訴えの追加的変更を申し立てたが，当裁判所もこれを却下した。その後，控訴人は，当審第2回口頭弁論期日において，上記特許権侵害に係る訴えの追加的変更の申立てを取り下げ，被控訴人はこれに同意した。以下，略称は，本判決で示すものを除き，原判決のものによる。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/343/084343_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84343