事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の元従業員である原告が，被告に対し，被告在職中に，単独又は共同でした職務発明（15件），職務考案（2件）及び職務創作意匠（3件）に係る特許等を受ける権利又はその共有持分を被告に承継させたとして，平成16年法律第79号による改正前の特許法（以下「法」という。）35条3項，実用新案法11条3項，意匠法15条3項に基づき，上記承継の相当の対価の未払い分である金12億2052万8199円のうち金1億円及びこれに対する平成20年11月19日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121203104707.pdf
事案の概要(by Bot)：
本訴は，被告から先物・オプション取引（日経225先物取引，日経225オプション取引。以下「本件取引」という。）の委託を受けた原告が，約定に基づき被告の建玉（被告が原告に対して買付け又は売付けを委託した金融商品）を処分して本件取引の決済をしたところ（以下，これを「任意決済」という。），不足金が発生したなどと主張して，被告に対し，上記の委託契約に基づき不足金2309万4072円及びこれに対する平成20年10月9日（弁済期日の翌日）から支払済みまで約定の年1
4.6％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。反訴は，被告が，原告は，金融商品取引業者及び受任者としての注意義務に違反して，イブニングセッション（営業日の16時30分から19時までの取引）開始前に，場区分を翌営業日の日中立会（前場，後場）として任意決済の発注をし，これにより被告がイブニングセッションにおいて自ら建玉を処分する機会を喪失させたなどと主張して，原告に対し，債務不履行に基づき損害賠償金962万8302円及びこれに対する平成23年10月12日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121203094418.pdf
判示事項(by裁判所):
特別抗告審において原決定が取り消され，保釈を許可した原々裁判が是認された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121130141118.pdf
判示事項(by裁判所):
裁判所が職権により被告人の勾留場所を変更する旨の移送決定をした事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121130134307.pdf
判示事項(by裁判所):
裁判所が職権により被告人の勾留場所を変更する旨の移送決定をした事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121130134307.pdf
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（暴力団組長射殺指示事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121130130806.pdf
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（品川の製麺所夫婦強盗殺人等事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121130113707.pdf
判示事項(by裁判所):
観護措置更新決定についての異議申立て棄却決定に対する特別抗告が利益が失われるものとして不適法とされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121130110120.pdf
判示事項(by裁判所):
裁判員制度と憲法14条1項，18条後段，19条，32条，37条，第6章
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121130095321.pdf
要旨(by裁判所):
覚せい剤を密輸し空港税関検査室に設置された便所の便器内に隠匿したという事件について，被告人以外の者が隠した可能性が否定できないとして無罪を言い渡した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121130093201.pdf
要旨(by裁判所):
被告人が，重度の身体障害を持つ長男のリハビリの際に，長男の背後から両脇を両手で抱えて同人を持ち上げる立位保持の体勢から，その両手を放せば同人が崩れ落ちるかもしれないことを認識しながら，あえてその両手を放して同人を尻から畳の上に崩れ落ちさせ，さらに，その右脇及びでん部を抱えて持ち上げた同人をクッションの上に放り投げる暴行を加えて死亡させたとされる傷害致死の事案について，暴行該当性及び故意を認め，被告人を懲役2年に処した裁判員裁判の事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121129181750.pdf
要旨(by裁判所):
被告人が，いずれも従兄弟と共謀の上，従兄弟の養母を殺害して死亡保険金を詐取し，さらに，金銭トラブルからおじを殺害した事案について，被告人を死刑に処した裁判員裁判の事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121129175946.pdf
要旨(by裁判所):
美容外科医である被告が，「2ちゃんねる」への投稿により，美容外科医である原告の名誉を毀損し，プライバシーを侵害したとして慰謝料請求の一部を認めた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121129153354.pdf
要旨(by裁判所):
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律9条2項所定の継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準に基づく再雇用の制度を導入した事業主とその従業員との間に，当該制度に基づき再雇用されたのと同様の雇用関係の存続が認められた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121129150057.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，液晶用スペーサー及び液晶用スペーサーの製造方法に関する特許権（本件特許権）を有する控訴人が，被控訴人が被控訴人製品を製造，販売等した行為について，当該行為は本件特許権を侵害するとして，被控訴人に対し，本件特許権に基づき，被控訴人製品の輸入，生産等の差止め及び被控訴人製品の廃棄を求めるとともに，不法行為による損害賠償請求権に基づき，平成20年11月1日から平成21年4月30日までの間の損害5040万円のうち，5000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成21年9月11日から支払済みまで民法所
定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，被控訴人製品は本件特許発明の技術的範囲に属するが，本件特許発明は，乙7の3刊行物記載の発明であり，本件特許は，特許法29条1項3号に違反し，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，控訴人は，被控訴人に対し，本件特許権を行使することができないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人がこれを不服として本件控訴に及んだ。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121128135927.pdf
要旨(by裁判所):
シンジケートローンへの参加の招へいに応じた金融機関Xらに対するアレンジャーである金融機関Yの信義則上の情報提供義務違反が認められた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121127160803.pdf
要旨(by裁判所):
特別支援学校に在籍していた児童生徒及びその保護者である原告らが，条例の制定による同校の廃止の取消し及び国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた訴訟で，当該条例の制定による特別支援学校の廃止は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとして取消しの訴えが却下され，違法性がないとして損害賠償請求が棄却された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121127114513.pdf
要旨(by裁判所):
被告と共に建物を共有し，被告の百貨店営業に供する目的で当該建物の共有持分を被告に賃貸した原告らが，平成23年2月以降の賃料が未払であるとしてその支払を求めた賃料請求訴訟において，賃料減額請求の抗弁を容れて減額後の賃料支払を命じた事案。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121127113454.pdf
事案の概要(by Bot)：
原告らはいずれも山梨県南都留郡忍野村（以下「忍野村」という。）の住民であり，甲事件原告らは忍野村議会の議員である。甲事件は，被告が，忍野村とA株式会社・B株式会社・株式会社Cを構成員とするJ共同企業体との間において，北富士演習場周辺学習等供用施設の建設工事請負契約（以下，北富士演習場周辺学習等供用施設を「本件図書館」といい，この請負契約を「本件図書館請負契約」という。）を締結するに当たり，その前提となる平成21年度予算及び契約締結に必要な忍野村議会の議決の双方についていずれも専決処分を行ったことに関して，原告らが，前記専決処分は地方自治法（以下「法」という。）179条1項の要件を満たさない違法なものであり，本件図書館請負契約は私法上無効であるから，これに関する公金の支出も違法・無効であると主張して，被告に対し，法242条の2第1項4号により，主位的に，A株式会社・B株式会社・株式会社
要旨(by裁判所):
被告の運営するリハビリ施設で介護業務に従事していたX4が自殺により死亡したことに関し，同人の遺族である原告らが，前記自殺は過重な業務によりX4がうつ病を発症したことが原因であるとして，被告に対し提起した不法行為等に基づく損害賠償請求訴訟において，被告が労働者の心身の健康に配慮し，十分な支援態勢を整える注意義務を怠ったとして，原告らの請求を一部認容した事案。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121127111750.pdf