Archive by month 6月
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，下記1のとおりの手続において，被告の下記2の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記3のとおり）には，下記4のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
発明の要旨(By Bot)：
本件発明の要旨は，特許請求の範囲の請求項1及び2に記載された次のとおりのものである。文中の「／」は，「および／または」の部分を除き，改行部分を指す。
【請求項1】Rhoキナーゼ阻害剤とβ遮断薬との組み合わせからなる緑内障治療剤であって，／該Rhoキナーゼ阻害剤が（R）−（＋）−N−（1H−ピロロ［2，3−b］ピリジン−4−イル）−4−（1−アミノエチル）ベンズアミドであり，／該β遮断薬がチモロールである，／緑内障治療剤
【請求項2】Rhoキナーゼ阻害剤とβ遮断薬との組み合わせからなり，お互いにその作用を補完および／または増強することを特徴とする緑内障治療剤であって，／該Rhoキナーゼ阻害剤が（R）−（＋）−N−（1H−ピロロ［2，3−b］ピリジン−4−イル）−4−（1−アミノエチル）ベンズアミドであり，／該β遮断薬がチモロールである，／緑内障治療剤
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110615115959.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，下記1のとおりの手続において，被告の下記2の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記3のとおり）には，下記4のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
発明の名称(By Bot)：モータ制御装置
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110615114008.pdf
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判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（木曽川長良川等連続リンチ殺人事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110615094141.pdf
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要旨(by裁判所):
公立中学校の校長が同校の教諭に対し卒業式等の式典において国旗掲揚の下で国歌斉唱の際に起立して斉唱することを命じた職務命令が憲法19条に違反しないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110614181231.pdf
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判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（福岡の3女性連続強盗殺人等事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110614155059.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
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要旨(by裁判所):
市営の老人福祉施設の民間事業者への移管に当たり，その資産の譲渡先としてその運営を引き継ぐ事業者の選考のための公募において，提案書を提出してこれに応募した者が市長から提案について決定に至らなかった旨の通知を受けた場合において，上記通知が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110614143812.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
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＜関連ページ＞
ブログ：最高裁，市営の老人福祉施設の民間移管の公募に応募したものに対して，市長が決定に至らなかった旨の通知をした行為について処分性を否定 -JAPAN LAW EXPRESS (2011.7.10)
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事案の概要(by Bot)：
本件は，2つの図及び説明文から成る「バイナリーオートシステム」との表題が付された別紙1記載の図面について第一発行年月日の登録を得た原告が，被告のプラウシオン・エージェントクラブ契約書面は原告図面と同一又は類似の表現を用いており，これを作成，使用する被告の行為は原告が有する原告図面の著作権（複製権，二次的著作物の利用権）を侵害するとして，被告に対し，著作権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき逸失利益3億円のうち900万円及びこれに対する平成22年9月19日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110613154243.pdf
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要旨(by裁判所):
金融商品取引法29条に違反して，同法所定の登録を受けずに有価証券の募集又は私募等を業として行っていた相手方会社及びその従業員らに対し，同法192条1項に基づいて，金融商品取引法違反行為の差止めが命じられた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110613141003.pdf
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事案の概要(by Bot)：
1 前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告ニシハツ産業は，海苔製造機械の製造，販売を業とする株式会社で
ある。
原告ニッカ電測は，計測機器の製造・販売並びに輸出入等を業とする株式会社である。
被告川島製作所は，海苔機械の製造，修理及び販売を業とする株式会社である。被告カワシマ産業は，海苔機械の販売を業とする有限会社である。
(2)原告らの特許権
ア 原告らは，次の特許権につき，それぞれ2分の1の持分を有している。
特許番号 2036486号
発明の名称 乾海苔の夾雑物検出装置
出願年月日 平成元年3月27日
公告年月日 平成7年7月19日
登録年月日 平成8年3月28日
特許請求の範囲
【請求項1】乾海苔の搬送方向に所定の間隔を隔てて設けられた2つの海苔搬送用ベルトコンベアと，これらの海苔搬送用ベルトコンベアの間隙を照射するように海苔搬送面の一方に配置された光源と，前記搬送面に対し前記光源と同じ方向に設けられ前記光源より照射された光の反射光を受光するラインイメージセンサと，前記ラインイメージセンサに入光する光量の変化を検出する手段と，該光量が設定値以上になったときに夾雑物混入信号を，夾雑物除去を行う選別手段に出力する手段とを備えたことを特徴とする乾海苔の夾雑物検出装置。
【請求項2】ラインイメージセンサを検出位置より60°±30°に設置し，光源を前記ラインイメージセンサと同じ方向の45°±30°に光軸が位置するように設置したことを特徴とする請求項1記載の乾海苔（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110613140020.pdf
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判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（中華料理店主射殺事件)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110613104915.pdf
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判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（中華料理店主射殺事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110613103612.pdf
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判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（オウム真理教地下鉄サリン殺人等事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110613094903.pdf
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判示事項(by裁判所):
刑訴法435条6号の証拠の明白性を否定した原判断が是認された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110610165254.pdf
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判示事項(by裁判所):
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律3条1項に基づき同法が憲法に違反することを理由に対象事件からの除外決定をすべきであったという所論が，同項に基づき所論のような理由により除外決定を請求することができないことは明白であるとして，不適法とされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110610150012.pdf
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要旨(by裁判所):
被告人が，路上で見かけた当時5歳の被害児を被告人の自宅に連れ去った上，自宅浴室で殺害し，その死体を自宅近くの資材置場付近に放置した，という未成年者略取・殺人・死体遺棄の事案について，被告人は，軽度精神遅滞にり患しており，?言葉についての理解能力や表現能力に一定の制限はあるものの，訴訟能力を有している，?殺人の行為時には，認識・判断・制御の能力が一部損なわれていたが，その程度は著しいものではなく，心神耗弱の状態になかった，とそれぞれ判断した上，精神遅滞による能力の低下の影響を含む諸事情を考慮して，被告人に懲役15年を言い渡した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110610143534.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，「おまかせ君プロVer.2.5」という名称の測量業務用のソフトウェアを製造し，これを使用して測量業務等を行っている原告が，別紙被告製品目録記載のソフトウェアを製造し，これを使用して測量業務等を行っている被告YKSC社，同社の関連会社である被告ワイケイズ社，被告YKSC社の代表取締役である被告A，及び原告の元従業員で被告YKSC社の従業員である被告Bに対し，被告ソフトに係るプログラムは，原告ソフトに係るプログラムの著作物を複製又は翻案したものであるから，共同して被告ソフトを製造し，これを複製，使用，譲渡する被告らの行為は原告の原告プログラムについての著作権（複製権又は翻案権）を侵害する旨主張し，被告YKSC社及び被告ワイケイズ社に対し，著作権法112条1項に基づく被告プログラムの製造等の差止め及び同条2項に基づく被告プログラムの複製物等の廃棄を求めるとともに，被告らに対し，著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，6000万円及び内金3000万円に対する平成19年10月6日（訴状送達の日の翌日）から，内金3000万円に対する平成21年3月7日（訴え変更の申立書送達の日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110610142701.pdf
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判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（北九州，大分の連続殺人事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110610141859.pdf
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事案の概要(by Bot)：
1 前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告は，パチンコ店，ゲームセンター，カラオケ店及びアミューズメントパーク等の経営を目的とする会社である。被告は，土地，建物の賃貸借，ボーリング場及び遊技場の経営等を目的とする会社である。
(2)原告の商標権
原告は，次の商標登録に係る商標権を有している。
登録番号 第4164651号
登録日 平成10年7月10日
更新登録日 平成20年3月18日
出願日 平成8年2月26日
指定商品及び役務の区分 第41類
指定役務 娯楽施設の提供ほか
登録商標 別紙原告商標目録記載のとおり
(3)被告の行為
ア 被告は，兵庫県伊丹市〈以下略〉において「PIA」という名称のパチンコ店を，同市〈以下略〉において「PIA−Ⅱ」という名称のパチンコ店を，同市〈以下略〉において「PIA WORLD」という名称のパチンコ店を，兵庫県宝塚市〈以下略〉において「PIA Center P−1」という名称のパチンコ店を，同市〈以下略〉において「PIA Center P−2」という名称のパチンコ店を，それぞれ営業している。被告各店舗では，いずれもパチンコやパチスロの遊技台が設置されており，娯楽施設が提供されている。
イ 被告は，被告各店舗における娯楽施設の提供に当たって使用する看板，ポスター，広告，チラシ，案内板，シール，POP，会員カード及びウェブサイト（被告の開設するウェブサイト〔http://www.shinyu-group.com/〕及び全国パチンコ店情報（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110610135003.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，特許出願に対する拒絶査定に係る不服の審判請求について，特許庁がした請求不成立の審決の取消訴訟である。主たる争点は，補正について独立特許要件（容易推考性）の存否である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110609114158.pdf
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要旨(by裁判所):
元交際相手の女性及びその母を出刃包丁で突き刺すなどし，元交際相手を殺害するには至らなかったものの，その母を殺害したという殺人未遂，殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案で，懲役28年の有罪判決が言い渡された事例（裁判員裁判対象事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110609101643.pdf
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