要旨(by裁判所):
原告らの娘が，被告らの主催する音楽イベントの会場付近において落雷により死亡した事故について，被告らには，同イベント計画段階における注意義務違反・債務不履行が認められないこと，被告らが，同イベント当日，原告らの娘の生命・身体を落雷から保護する義務を負っていたと認めることはできないこと，被告らが，原告らの娘に対する救命救護義務を負っていたと認めることはできないことを理由に，原告らの共同不法行為・債務不履行に基づく損害賠償請求をいずれも棄却した事案。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/276/086276_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86276
要旨(by裁判所):
1地方公務員法が適用される労働団体の組合員に関する事項については，当該労働団体は，労働組合法上の「労働組合」として救済命令の申立人適格を有しないとされた事例
2労働組合に対し，チェック・オフにつき事務手数料徴収契約の締結を求め，同組合がこれに応じなかったことを理由にチェック・オフを中止したことが不当労働行為に該当するとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/275/086275_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86275
要旨(by裁判所):
市の住民らが，市の出資により公共施設の管理運営のために設立された一般財団法人である公社と民間会社との間での公共施設の管理に係る契約の締結に関し，市長，公社，公社理事，公社職員，上記民間会社及びその代表者に共同不法行為が成立し，それにより市は損害を被ったなどと主張して，市の執行機関である市長に対し，地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき，上記の者らに対して損害賠償請求をするよう求める住民訴訟において，上記共同不法行為の成立が認められないなどとして，住民らの請求が棄却されるなどした事案
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/274/086274_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86274
要旨(by裁判所):
1判示事項
東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理施設の整備事業を対象とする補助金の交付が違法であるとはいえないとされた事例
2判決要旨
環境省が，東日本大震災により大量に発生した災害廃棄物の処理能力の増強及び広域処理を促進するため，「災害廃棄物の受入条件の検討や被災地とのマッチングを実施したものの，結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合であっても返還を要しない」との方針の下，災害廃棄物の受入れの可能性がある処理施設の整備事業を対象として交付することとしていた補助金を，災害廃棄物の受入れの可否を検討するにとどまり，上記方針にいう「災害廃棄物の受入条件の検討」を行わず，結果として災害廃棄物を受け入れなかった堺市に対して交付したことは，災害廃棄物が放射性物質により汚染されているとの懸念からその処理が進まない状況の下で上記補助金の利用を容易にし災害廃棄物の広域処理を促進するため上記のような交付方針が定められたことなど判示の事情の下では，違法であるということはできない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/273/086273_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86273
判示事項(by裁判所):
日本国籍を有する父とロシア連邦国籍を有する母との間に出生して生来的に日本国籍を有する原告らにつき，出生後にロシア国籍を取得し，国籍法11条1項の適用により日本国籍を喪失したものと認められた事例
要旨(by裁判所):日本国籍を有する父とロシア国籍を有する母との間に出生して生来的に日本国籍を有する原告ら（未成年者である子ら）につき，原告らの父母が，簡易手続によるロシア国籍の許可の手続を行い，原告らのロシア国籍を取得した場合において，次の（1），（2）などの判示の事情の下では，国籍法11条1項所定の「自己の志望によって」外国の国籍を取得したものと認められ，同項の適用により日本国籍を喪失したものと認められた事例
（1）原告らの母が記入したものと推認される各申請書の内容は単なる出生登録のための書面にとどまるものではないことが明らかであり，原告らの母は何度か書き直しを指示されたりしながら当該各申請書の作成を完了したこと，また，各申請に対する応答として原告らの母が受領した原告らに係るロシア国籍取得の決定書には，出生登録がされたことを示すような文言は見当たらないこと，他方，原告らの父は，原告らに係るロシア国籍の許可申請に同意するに当たり，「子どものロシア国籍に反対しませんか」という趣旨の質問をされ，それに反対しない旨の回答をし，署名をしたこと，また，原告（次男）の日本旅券発給申請手続において，同原告につき，出生によりロシア国籍を取得した旨の記載を抹消し，現在は未だ同国籍を取得していない旨の記載に訂正したことからして，上記のロシア国籍取得手続に係る申請行為が新たな国籍取得とは無関係の手続に係るものであると確定的に認識していたとは認められないこと
（2）原告らの父母が原告らにつき生来的に日本とロシアの二重国籍となる旨を知人から聞いていたとしても，確たる根拠に基づく情報と認めるに足りないこと，また，原告らの父が閲覧したロシア大使館のホームページの記載内容から，原告らが生来的にロシア国籍を取得しており，出生登録をすれば二重国籍が認められると確信することはできないと考えられることからして，原告らの父母が上記のロシア国籍取得手続に及んだことにつき無理からぬといえるような確実な根拠があったとはいえないこと
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/272/086272_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86272
事案の要旨(by Bot)：
控訴人らは，発明の名称を「電子ショッピングモールシステム」とする発明についての特許権の特許権者である。原審において，控訴人らは，被控訴人に対し，被控訴人による別紙物件・方法目録記載1の管理装置（被告装置）の管理運営及び同2の管理方法（被告方法。被告装置及び被告方法を併せて「被告装置・方法」）の使用が，本件特許に係る平成28年4月8日付け審判請求書（以下「本件審判請求書」という。）による訂正前の特許請求の範囲請求項4及び7の発明（本件発明1及び2。これらを併せて「本件各発明」）の技術的範囲にそれぞれ属すると主張し，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金又は不当利得金の一部として，控訴人らそれぞれに5億円及びこれに対する不法行為の後である平成26年10月10日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を支払うよう求めた。原判決は，本件各発明は，本件特許の優先日前に頒布された刊行物である書籍「楽天市場の賢い買い方・使い方」に記載された発明と同一の発明であり，本件特許は新規性の欠如を理由として無効にされるべきものであるから，控訴人らは本件特許権を行使することができないとして，その余の争点について判断することなく，控訴人らの請求をいずれも棄却した。控訴人らは，原判決を不服として本件控訴を提起した。その後，控訴人らは，本件特許について，本件審判請求書をもって訂正審判請求（訂正2016−390052号。以下，この請求に係る訂正を「本件訂正」という。）をした。これに対し，特許庁は，平成28年7月26日，本件訂正を認める審決をし，同年8月4日，その謄本が控訴人らに送達され，上記審決が確定した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/271/086271_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86271
事案の概要(by Bot)：
相手方は，「相手方は，編集著作物たる著作権判例百選[第4版]（本件著作物）の共同著作者の一人であるところ，抗告人が発行しようとしている著作権判例百選[第5版]（本件雑誌）は本件著作物を翻案したものであるから，本件著作物の著作権を侵害する。」などと主張して，本件著作物の翻案権並びに二次的著作物の利用に関する原著作物の著作者の権利を介して有する複製権，譲渡権及び貸与権，又は著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）に基づく本件）を被保全権利として，抗告人による本件雑誌の複製・頒布等をる申立て（本件仮処分申立て）をした。これに対し，東京地方裁判所は，平成27年10月26日，この申立てを認める仮処分決定（本件仮処分決定）をした。これを不服とした抗告人が保全異議を申し立てたが，原決定は，平成28年4月7日，本件仮処分決定を認可した。本件は，この原決定を不服とした抗告人が，原決定及び本件仮処分決定の取消し並びに本件仮処分申立ての却下を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/269/086269_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86269
判示事項(by裁判所):
東京都の特別区の区議会会派が区から交付を受けた政務活動費を青年会議所運営費の支出に充てることが区の定める政務活動費の使途基準を逸脱するとされた事例
要旨(by裁判所):政務活動費を充てることが許される会派の調査研究その他の活動に係る経費に該当するためには，当該行為ないし活動に基づく支出が区の定める政務活動費の使途基準に即したものであることを要するところ，他の団体の運営費や他の団体の年会費自体については区の定める政務活動費の使途基準に何ら記載がなく，また，同使途基準が挙げているその他の経費に該当するものと解することもできないから，東京都の特別区の区議会会派が区から交付を受けた政務活動費を青年会議所運営費の支出に充てることは，同使途基準を逸脱するものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/268/086268_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86268
要旨(by裁判所):
知的障害を有する被告人による万引窃盗の事案について，原判決後，地域支援センター等による福祉的支援の態勢が整ったとして，被告人を実刑に処した原判決が刑訴法397条2項により破棄され，保護観察付きの執行猶予が言い渡された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/267/086267_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86267
要旨(by裁判所):
東日本大震災の地震発生を受け，市立小学校の教員が，児童の下校を見合わせて校庭で避難を継続した後，大規模な津波襲来を予見して別の場所に向け移動を始めたが，移動中に襲来した津波により多数の児童が死亡したことについて，教員が学校の裏山に児童を避難させるべき注意義務に違反して避難場所として不適当な場所に向けて移動したことには過失があるとして，遺族らの学校設置者である市及び教員の給与の費用負担者である県に対する国家賠償法1条1項及び3条1項に基づく損害賠償請求が一部認容された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/266/086266_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86266
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「農作業機の整地装置」とする特許第3009807号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書〔特許請求の範囲を含み，無効審判事件（無効2013−800213）の平成26年9月29日付け審決（確定済み）により訂正されたもの。別紙2全文訂正明細書参照〕及び図面〔別紙1特許公報参照〕を併せて「本件明細書」という。）の特許権者であった原告が，別紙3被告製品目録記載の各製品（以下，同目録記載の番号に対応して「被告製品」などといい，被告製品ないし同?を総称して「被告各製品」という。）は，いずれも本件明細書の特許請求の範囲（以下，単に「特許請求の範囲」ということがある。）の請求項1記載の発明（以下「本件発明」という。また，本件特許のうち本件発明に係るものを「本件発明についての特許」ということがある。）の技術的範囲に属するから，被告による被告各製品の製造販売は，本件特許権を侵害する行為であると主張して，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権（対象期間は，平成24年7月1日から平成25年5月28日までである。）に基づき，被告に対し，損害賠償金4億7839万3219円のうち2億円及びこれに対する不法行為後の日である平成27年12月29日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めると共に，実施料を支払うことなく本件発明を実施したことによる不当利得返還請求権（対象期間は，平成17年7月1日から平成24年6月30日までである。）に基づき，被告に対し，不当利得金5億0523万8533円のうち1億円及びこれに対する請求後の日である平成27年12月29日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/265/086265_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86265
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，(1) 原告の従業員であったA（以下「原告従業員A」という。）は，本件発明1，本件発明2及び本件発明3（以下，これらを総称して「本件各発明」という。）の共同発明者の一人であるところ，本件各発明は，原告における原告従業員Aの職務発明であるから，原告は，その勤務規則の定めにより，原告従業員Aから本件各発明について特許を受ける権利の共有持
分を承継するに至った（以下「請求原因(1)」ということがある。）か，又は，被告は，被告の従業員である本件各発明の発明者若しくは共同発明者から，本件各発明について特許を受ける権利若しくはその共有持分を承継したところ，原告は，原告と被告との間の平成20年8月27日付け開発協力合意書（以下「本件開発協力合意書」という。甲2）に基づく契約（以下「本件開発協力合意」という。）に従って本件各発明について特許を受ける権利を被告と持分2分の1の割合で準共有
するに至った（以下「請求原因(1)」ということがある。）と主張して，原告が，被告とともに，本件各発明について特許を受ける権利を有することの確認を求めるとともに，(2) 被告は，本件開発協力合意，及び原告と被告との間の平成20年5月8日付け秘密保持契約書（以下「本件秘密保持契約書」という。甲1）に基づく契約（以下「本件秘密保持契約」という。）に従って原告に対し負っていた義務（共同出願義務，守秘義務，目的外不使用義務，研究内容の開示義務及び通知義務）に違反し，これにより原告が損害を被ったと主張して，債務不履行による損害賠償金1000万円（逸失利益10億2160万円と弁護士費用・弁理士費用1000万円の合計である10億3160万円の一部。ただし，逸失利益と弁護士費用・弁理士費用の割り付けは，按分比による。）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年2月15日から支払済みまでの商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/264/086264_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86264
事案の概要(by Bot)：
本件は，特許無効審判請求に対する無効審決の取消訴訟である。争点は，進歩性判断（引用発明の認定，相違点の判断）の誤りの有無である。
発明の要旨(By Bot)：
本件訂正後の本件特許の請求項1ないし6に係る発明の各特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
(1)本件訂正発明1
「【請求項1】ラロキシフェンまたはその薬学上許容し得る塩を活性成分として含む，ヒトの骨粗鬆症の治療または予防用医薬製剤であって，タモキシフェンより子宮癌のリスクの低い医薬製剤。」 (2)本件訂正発明2
「【請求項2】ラロキシフェンまたはその薬学上許容し得る塩を活性成分として含む，ヒトの骨粗鬆症の治療または予防用医薬製剤であって，医薬製剤活性成分が塩酸ラロキシフェンであり，ラットにおいてタモキシフェンより子宮の上皮の高さの増大が少ないか，または，子宮の間質層への好酸球の浸潤が少ない医薬製剤。」 (3)本件訂正発明3
「【請求項3】製剤が50〜200mg／日の塩酸ラロキシフェン投与用に調製されている請求項2に記載の医薬製剤。」
(4)本件訂正発明4
「【請求項4】50〜200mgの活性成分を含有する単位用量形の請求項1に記載の医薬製剤。」
(5)本件訂正発明5
「【請求項5】活性成分が塩酸ラロキシフェンである請求項4に記載の医薬製剤。」
(6)本件訂正発明6「【請求項6】単位用量形が経口投与用に調製されている請求項4に記載の医薬製剤。」
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/263/086263_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86263
判示事項(by裁判所):
普通地方公共団体が道路法33条1項に基づく道路占用許可処分を前提として高
速道路の高架下に公共施設を建設する事業に関し公金の支出をしたことが，違法で
ないとされた事例
要旨(by裁判所):練馬区が，独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が道路法33条1項に基づいてした道路占用許可処分を前提とし，関越自動車道の高架下に高齢者センター等の施設を建設する事業に関する公金の支出をしたことは，次の(1)〜(3)など判示の事情の下では，財務会計法規に違反して違法とは認められない。
(1)上記処分が，道路法33条1項の処分要件及びその許否に係る裁量基準を満たすと解することは，必ずしも不合理とまではいえない。
(2)関越自動車道の経年劣化によりコンクリート片が落下して周辺住民の生命，身体が侵害される危険性があるとはいえず，また，首都直下地震による高架道路の損傷等のおそれについては，他の高架道路と同様の一般的な危険性があるにとどまり，社会通念上，受忍限度を超え，周辺住民の人格権を侵害する違法なものとまではいえない。
(3)上記事業は，環境影響評価法12条1項又は東京都環境影響評価条例58条1項により義務付けられる環境影響評価の対象でなく，また，周辺住民の健康被害や生活妨害が生じる具体的な危険性が高いと認めるに足りない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/262/086262_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86262
事案の概要(by Bot)：
本件は，タクシー会社である被告との間で労働契約を締結し，タクシー乗務員として稼働していた原告らが，被告の就業規則の一部である賃金規則中の歩合給の算出方法に関する定めの一部が労働基準法（昭和22年法律第49号）37条1項の規定の趣旨を没却するものであるから無効であり，本来支払われるべき歩合給はより多額であると主張して，被告に対し，労働契約に基づいて，平成24年9月18日から平成26年8月17日までの労働の対償として本来支払われるべきであるとする歩合給と既払い歩合給との差額並びにこれに対する各支払期日の翌日から平成26年9月27日までの商事法定利率年6分の割合による確定遅延損害金及び同月28日から支払済みまでの同割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，同法114条に基づいて，同条所定の付加金及びこれに対する本判決確定日の翌日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/261/086261_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail6?id=86261
事案の概要(by Bot)：
1特許庁等における手続の経緯
?被告は，平成23年8月23日（優先権主張：平成22年8月23日，日本），発明の名称を「エアバッグ用基布」とする特許出願（特願2011−553636号）をし，平成24年10月5日，設定の登録を受けた。以下，この特許を「本件特許」という。
?原告は，平成26年1月24日，本件特許の特許請求の範囲請求項1から7に係る発明について特許無効審判を請求し，特許庁は，これを，無効2014−800017号事件として審理した。 ?被告は，平成27年6月5日，別紙1の内容を含む訂正請求をした（請求項の数15。甲114。以下「本件訂正」という。）。
?特許庁は，平成27年8月26日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年9月3日，その謄本が原告に送達された。 ?原告は，平成27年10月1日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項1から15の記載は，次のとおりである。以下，各請求項に係る発明を，「本件発明1」などといい，これらを併せ 3て「本件発明」という。本件訂正後の明細書を「本件明細書」という。
【請求項1】沸水収縮率が7.3〜13％であるナイロン66繊維を原糸として用いた，総繊度が200〜550dtexおよび単糸繊度が2.0〜4.0dtexのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，50N／cmおよび300N／cm荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ5〜11.7％および15〜28％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で50〜200N／cm／cmであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における100N／cm負荷後の動的通気度が差圧50kPaにおいて1300mm／s以下であり，下式で表（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/260/086260_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86260
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成25年4月16日，発明の名称を「タイヤ」とする発明につい
て特許出願（特願2013−85881号）をし，平成26年1月29日付けで拒絶理由通知を受けたことから，同年4月3日付け手続補正書により特許請求の範囲を補正したが，同年7月14日付けで拒絶査定を受けた。
(2)原告は，平成26年10月22日，上記拒絶査定について不服審判を請求するとともに，同日付け手続補正書により特許請求の範囲を補正した。特許庁は，上記審判請求を不服2014−21362号として審理を行った。 (3)原告は，平成27年10月26日付けで拒絶理由通知を受けたことから，同年12月22日付けで手続補正書を提出した。
(4)特許庁は，平成28年2月15日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年3月1日，原告に送達された。(5)原告は，平成28年3月31日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 2特許請求の範囲の記載
平成27年12月22日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲請求項1の記載は，次のとおりのものである。以下，この請求項1に記載された発明を「本願発明」といい，明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。
【請求項1】タイヤのトレッドに，該トレッドの少なくとも接地面を形成する表面ゴム層と，前記表面ゴム層のタイヤ径方向内側に隣接する内部ゴム層とを有し，前記比Ms／Miは0.01以上1.0未満であり，前記表面ゴム層の厚さは0.01mm以上1.0mm以下であり，前記トレッドは，ベース部のタイヤ径方向外側に隣接して，該トレッドの少なくとも接地面を形成するキャップ部を配置した積層構造を有し，前記キャップ部が前記表面ゴム層および前記内部ゴム層を含み，アンチロック（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/259/086259_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86259
裁判所の判断(by Bot)：
1本願意匠の創作容易性について
(1)法3条2項は，物品との関係を離れた抽象的なモチーフとして日本国内又は外国において公然知られた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合（公然知られた形態）を基準として，それからその意匠の属する分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に創作することができた意匠でないことを登録要件としたものであり，上記公然知られた形態を基準として，当業者の立場から見た意匠の着想の新しさないし独創性を問題とするものである（平成10年法律第51号による改正前の法3条2項につき，最高裁判所第三小法廷昭和49年3月19日判決・民集28巻2号308頁，最高裁判所第二小法廷昭和50年2月28日判決・裁判集民事114号287頁参照）。 (2)本願意匠及び各引用意匠の構成
ア弁論の全趣旨によれば，本願意匠及び各引用意匠の構成は，いずれも，本件審決の認定（前記第2の3(1)及び(2)）のとおりと認められる。
イこれに対し，原告は，本願意匠の構成につき構成態様AないしHのとおり認定すべき旨主張する。しかし，原告の主張に係る構成態様のうち，構成態様Aは本件審決の認定に係る構成（1），構成態様Cは構成（2），構成態様Eは構成（2−1），構成態様Fは構成（3），構成態様Gは構成（3−1）と同一といってよい。また，構成態様Bに関しては，本件審決が「容器本体部は，全体を…略円柱状体とし」（構成（2）），「キャップ部は，…やや扁平な…略円柱形状で」（構成3），「注出口は，円柱形状部と，その上部に屋根のように表れる扁平な略円錐台形状部からなるものであり」（構成（3−1））としていることを踏まえると，本件審決も本願意匠のキャップ及び容器本体につきどの方向から観察しても略同一の回転体であることを念頭に置いていることがうかがわれることから，本件審決の認定に係る本（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/258/086258_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86258
事案の概要(by Bot)：
本件は，平成19年9月3日から平成22年5月31日までの間，被告に雇用されていた原告が，被告に対し，(1)原告が被告の従業員として開発に従事したコンピュータシステムないしプログラムである別紙プログラム目録記載2の「知らせますケン」（以下，単に「しらせますケン」という。）及び「会員情報管理システム」について，被告が納入先から得た請負代金及び保守代金を原告に分配していないことが不当利得に当たると主張して，不当利得返還請求権に基づき，主位的に，被告が得た請負代金及び保守費用のうちの原告の寄与分相当額から原告が受領済みの賃金額を控除した額合計1938万6607円及びうち558万3703円に対する平成21年4月1日（被告が「知らせますケン」の報酬金の支払を受けた日の翌日）から，うち1380万2904円に対する平成22年4月2日（被告が「会員情報管理システム」の報酬金の支払を受けた日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を，予備的に，上記合計額から「会員
3情報管理システム」の保守費用相当額を控除した合計1318万6607円及びこれに対する遅延損害金の支払を求め（請求の趣旨第1項），(2)原告が，被告の安全配慮義務違反のために過重労働を原因とするうつ病を発症して，労働者災害補償保険の「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準」第14級の9に当たる後遺障害を生じたことから，退職及び退職後2年間の休業を余儀なくされたと主張して，債務不履行に基づく損害賠償請求として休業損害，後遺障害逸失利益及び慰謝料相当額（主位的に合計6286万2435円，予備的に合計4912万0445円）並びにこれに対する催告の後の日である平成27年8月8日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め（（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/257/086257_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86257
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」とする特許（第4430229号）を有する原告が，被告の製造・輸入・販売等する別紙被告製品目録記載の各製品が，上記特許の特許請求の範囲請求項1記載にかかる発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，上記各製品の製造等の差止及び廃棄を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/256/086256_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86256