事案の概要(by Bot)：
本件は，被告経営のホストクラブに勤務していた原告が，被告と雇用契約を締結していたとして，被告に対し，未払賃金請求及び旅行積立金の返還請求をする事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/026/086026_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail6?id=86026
主文(by Bot)：
被告人を懲役11年に処する。未決勾留日数中170日をその刑に算入する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
【犯罪事実】
被告人は，暴力団A会B会C組の組長であったが，配下組員と指定暴力団D組E組配下のF組の組員との間で金銭的なトラブルが生じたことから，E組の本部事務所を訪れてF組の組長と話をさせるように求めるなどしていたが，事態は思うように進展しなかった。そこで，被告人は，E組に危害を加えようと考え，治安を妨げ，かつ，人の身体，財産を害する目的で，平成22年11月1日午前2時25分頃，神戸市a区b町c番d号の上記E組本部事務所先路上において，爆発物である手りゅう弾を使用して爆発させ，同区b町e番f号所在のGほか1名が所有する3階建て住宅の北側壁面等を破壊した（損害額9万4500円相当）。 【証拠】
（略）
【争点に関する判断】
第1 争点
本件の争点は，被告人が犯人かということである。
第2 判断
1 Hは，平成22年11月1日の早朝，被告人に電話で呼び出され，「E組の本部事務所に手りゅう弾を投げてきた」と言われたと証言する。このような印象深い出来事について，聞き間違いや記憶違いということは考えにくい。加えて，Hが証言する被告人の発言は，単に手りゅう弾を投げてきたというだけではなく，それに関連してB会の幹部構成員と事後処理について会話をしたといったことを含む詳細なものであって，聞き間違いや記憶違いの可能性はないといえる。そうすると，仮にHの証言が真実に反するものであるとすれば，あえて嘘の証言をしているということになる。しかし，Hは，被告人と親しく，一緒に仕事をすることもあり，被告人がE組の事務所に出向いた時にはこれに同行し，その後もF組の組長と連絡を取るために尽力するなど，被告人の行動に協力していたし，本件犯行の後，別件の覚せい剤事犯で指名手配中の被告人のために隠れ家とな（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/025/086025_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86025
要旨(by裁判所):
市の競艇従事員共済会に対する違法な補助金の交付がその後の条例の制定により遡って適法なものとなるとした原審の判断が違法であるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/024/086024_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86024
要旨(by裁判所):
競艇臨時従事員に支給する離職せん別金に充てるため，市が競艇従事員共済会に対して補助金を交付したことが，地方自治法232条の2所定の公益上の必要性を欠き違法であるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/023/086023_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86023
事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が有していた特許第2640694号の特許につき特許庁が平成13年7月4日付でした異議の決定（本件決定）が違法であり，これに関する東京地裁平成16年（ワ）第19959号損害賠償請求事件の平成16年12月10日判決（別件判決）にも違法があるとして，控訴人が，被控訴人に対し，損害賠償金30万円及び遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，平成28年1月28日，本件訴えは，訴権の濫用に当たり，訴訟上の信義則に反し違法であるとして，口頭弁論を経ないでこれを却下する旨の判決（以下「本件一審判決」という。）を言い渡した。これに対し，控訴人は，控訴期間経過後である同年2月16日，本件一審判決が口頭弁論を経ずにされたもので無効である，又は裁判の脱漏があるとして，「被控訴人は控訴人に対し，30万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。」との追加判決を求めるとともに口頭弁論期日指定を申し立てた。原審は，原判決により，本事件は，本件一審判決の確定により全て終了した旨宣言した。控訴人は，原判決に対して控訴した。
2控訴理由は，本判決添付別紙「控訴理由書写し」記載のとおりであるが，要するに，確定した本件一審判決は，控訴人の請求，特許庁と住友石炭鉱業との結託（民法719条）及び本件決定に関し，本件特許が特許法29条2項に違反してなされたものではないことについて，裁判を脱漏した，というものと解される。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/022/086022_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86022
事案の概要(by Bot)：
(1)本件請求の要旨
本件は，被控訴人が，控訴人に対し，被控訴人による被控訴人製品（iPhone，iPad，iPodなど10製品）の生産・譲渡等が，控訴人が有する本件件特許権又は控訴人が有していたその共有持分権を侵害しないとして，被控訴人製品の生産・譲渡等を理由とする控訴人の被控訴人に対する不法行為に基づく損害賠償請求権が存在しないことの確認を求める事案である。
(2)原審の判断
原判決は，被控訴人製品は，本件各発明の構成要件C（距離算出手段）を充足しないから本件各発明の技術的範囲に属さないとして，被控訴人の請求を認容した。
発明の名称(By Bot)：
「複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム」
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/021/086021_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86021
要旨(by裁判所):
花火大会が実施された公園と最寄り駅とを結ぶ歩道橋で多数の参集者が折り重なって転倒して死傷者が発生した事故について，警察署副署長に同署地域官との業務上過失致死傷罪の共同正犯が成立しないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/020/086020_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86020
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「道路橋道路幅員拡張用地覆ユニット及び道路橋道路幅員拡張用地覆ユニット設置方法」とする本件特許権，及び意匠に係る物品を「道路橋道路幅員拡張用張出し材」（以下「本件物品」という。）とする本件意匠権を有する原告が，被告による被告製品の製造，譲渡等は原告の本件特許権及び本件意匠権を侵害すると主張して，被告に対し，特許法100条1項，2項，意匠法37条1項，2項に基づいて，被告製品3の譲渡等の差止め及び廃棄等を求めるとともに，不法行為に基づいて，損害賠償金1720万6051円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成26年1月31日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，平成27年7月30日，本件特許権侵害に基づく請求について，被告製品2及び3が本件発明の技術的範囲に属する（被告製品1は同技術的範囲に属さない）旨の中間判決（以下「本件中間判決」という。）を言い渡し，同年11月26日，
原告の請求のうち，本件特許権侵害に基づく被告製品3の製造等の差止め，同製品の廃棄等並びに損害賠償金794万7000円及び遅延損害金の支払を認容し，本件意匠権の侵害は認めず，その余の請求を棄却する旨の原判決を言い渡した。これに対し，原告及び被告双方が，控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/019/086019_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86019
事案の概要(by Bot)：
原審における本件は，岩出市議会議員である控訴人が，被控訴人に対し，岩出市議会は，控訴人が市議会広報誌「いわで議会だより」用に提出した原稿を，控訴人に無断で編集して上記広報誌に掲載し，控訴人の著作権を侵害したと主張して，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求として，10万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年9月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，控訴人の請求を棄却したところ，同人が，10万円の支払請求を棄却した部分を不服として控訴を申し立てた。なお，略称は，原判決の例による。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/018/086018_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86018
事案の概要(by Bot)：
本件は，農林水産大臣が種苗法18条1項に基づいてした品種登録につき，控訴人が異議申立てをしたところ，農林水産大臣が同異議申立てを棄却する決定をしたことから，控訴人が，被控訴人に対し，同決定の取消しを求める事案である。原審は，控訴人の請求を棄却したため，同人がこれを不服として控訴を申し立てた。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/017/086017_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86017
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
?原告は，平成23年4月15日，発明の名称を「アンカーピン」とする特許
出願（特願2011−91376号。以下「本願」という。甲5）をしたが，平成25年12月6日付けで拒絶査定を受けた。
?そこで，原告は，平成26年3月10日，これに対する不服の審判を請求するとともに，同日付け手続補正書により特許請求の範囲及び明細書を補正した。
?特許庁は，上記審判請求を不服2014−4595号事件として審理を行った。原告は，平成27年2月23日付けで拒絶理由通知を受けたことから，同年4月27日付け手続補正書により特許請求の範囲及び明細書を補正した（以下「本件補正」という。）。
?特許庁は，平成27年8月6日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年8月18日，その謄本が原告に送達された。 ?原告は，平成27年9月15日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲請求項1の記載は，平成27年4月27日付け手続補正書により補正された次のとおりのものである。以下，この請求項1に記載された発明を「本願発明」といい，本件補正後の明細書を「本願明細書」という。
【請求項1】岩盤（10）又は岩塊（5）からなる対象物に穿設された埋設穴（11）に挿入可能なようにアンカーピン軸方向に沿って直線状に延びる棒状の挿入部（13）と，該挿入部（13）の埋設穴（11）への挿入時に対象物から露出して取付具（3）が取付けられる取付部（12）とを一体的に形成し，埋設穴（11）へのグラウト（20）注入によって前記対象物に固定されるアンカーピンであって，前記挿入部（13）は，一端側が取付部（12）側から延設された中間部（14）と，該中間部（14）の他端側から挿入端側に（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/016/086016_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86016
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成25年4月9日，発明の名称を「電気コネクタ組立体」とする特許出願（特願2013−81080号。優先権主張：平成21年4月16日。日本国。以下「本件出願」という。）をし，平成25年9月13日，設定の登録を受けた（請求項の数3。以下，この特許を「本件特許」という。）。本件出願は，平成22年1月21日に出願した特願2010−11225号を分割出願した特願2012−43761号の分割出願である。 (2)被告は，平成26年1月22日，本件特許の請求項1に係る発明について特許無効審判を請求し，無効2014−800014号事件として係属した。 (3)原告は，平成27年2月25日，訂正請求をし，同年6月1日，この訂正請求を補正した（以下，補正後の訂正を「本件訂正」という。甲27，32）。
(4)特許庁は，平成27年7月10日，補正を認めた上，「請求のとおり訂正を認める。特許第5362136号の請求項1に記載された発明についての特許を無効とする。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月21日，原告に送達された。 (5)原告は，平成27年8月18日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起
した。
2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は，次のとおりである。以下，この請求項1に係る発明を「本件発明」という。また，その明細書を，図面を含めて「本件明細書」という。なお，「／」は，原文の改行部分を示す（以下同じ。）。
【請求項1】ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し，嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており，ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている電気（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/015/086015_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86015
要旨(by裁判所):
被告人2名の強盗殺人等被告事件（否認）において，被告人の一方に無期懲役，他方に懲役30年を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/014/086014_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86014
要旨(by裁判所):
北海道庁に時限式消火器爆弾を設置して爆発させ，2名を殺害し81名を負傷させたとして，爆発物取締罰則違反，殺人，殺人未遂罪により死刑判決を受けた受刑者からの再審請求について，新たに提出された証拠には明白性が認められないとして，これを棄却した事例（道庁爆破事件第2次再審請求）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/013/086013_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86013
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告に雇用されていた原告が，被告に対し，被告による配置転換命令，降格処分，出向命令，懲戒解雇はいずれも無効であると主張して，原告が労働契約上の権利を有し，降格処分前の地位にあること（請求第1項，主文第1項関係），配置転換先（請求第2項関係）及び出向先（主文第2項関係）に勤務すべき労働契約上の義務がないことの確認を求めるとともに，労働契約に基づき，平成25年2月分の未払賃金（主文第3項関係），解雇後である同年4月以降の月例賃金及び賞与（請求第4項，主文第4項関係）並びにこれらに対する各支払期日の翌日以降の商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の各支払を求め，また，被告が原告の内部告発に関するプレスリリースを発出したことにより原告の名誉を毀損し，懲戒委員会を開催して原告を難詰し，全く合理性のない配置転換命令等を乱発し，無効な降格処分及び懲戒解雇をするなどした一連の行為が，被告の原告に対する不法行為を構成すると主張して，民法709条，715条に基づき，損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日（平成25年3月28日）の翌日以降の民法所定の年5分の割合による遅延損害金（請求第5項関係）の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/011/086011_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail6?id=86011
判示事項(by裁判所):
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成26年法律第64号による改正前のもの）1条1項に基づく厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬月額の決定と当該被保険者を使用していた事業主の不服申立適格
要旨(by裁判所):厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成26年法律第64号による改正前のもの）1条1項に基づく厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬月額の決定につき，当該被保険者を使用していた事業主はその取消しを求めて不服申立てをする法律上の利益を有しない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/010/086010_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86010
判示事項(by裁判所):
うつ病による障害の程度が障害認定日に障害等級2級に該当しないとして障害基礎年金の裁定の請求を却下した処分の取消訴訟が認容された事例
要旨(by裁判所):うつ病により障害の状態の程度が障害認定日に障害等級2級に該当しないとして障害基礎年金の裁定の請求を却下した処分の取消請求について，障害認定日頃，希死念慮の傾向が強く，決して軽いとはいえないうつ病にり患していたところ，自発的に家事や入浴をすることができない状態にあり，妻の生活面での援助があってようやく日常生活ができていたこと，障害認定日のすぐ後に就労を始めているものの，他人と接する機会がほとんどなくても可能な内容のものであったという状況のもとで，精神的に多大な負荷をかけながら，休暇を取りつつ何とか就労していたというべきであって，その社会的な適応性が十分であったと評価することはできないことなど判示の事情の下においては，障害認定日の時点で，障害等級2級の障害の状態にあったというべきであるとして，同請求を認容した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/009/086009_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86009
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（元少年石巻殺傷事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/008/086008_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86008
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（山形東京連続放火殺人事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/007/086007_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86007
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「製造，販売した配管用継手部材が当該発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求として，被告が得た利益の額に
2相当する損害金3億3000万円と弁護士費用相当額3300万円を合計した3億6300万円及びこれに対する不法行為後であり，訴状送達の日の翌日である平成26年9月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 1前提事実（当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告及び被告は，それぞれ，継手製品を製造，販売する株式会社である。
(2)原告の有する特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る発明を「本件特許発明」という。また，本件特許の特許出願を「本件特許出願」といい，本件特許出願の願書に添付された明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。 特許番号 第4268811号
発明の名称
出願日 平成15年1月29日
登録日 平成21年2月27日
訂正日 平成26年7月7日
特許請求の範囲 【請求項1】継手本体に，弾性シールリング，抜止めリング，及びテーパ付リングを備えており，前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，内筒体は継手本体と一体に形成され，外筒体は，継手本体とは別体に形成されて，内筒体の外周との間に管，前記内筒体の外周にはシールリング溝を形成し，このシールリング溝に，前記管管の外径よりも小さく，内径よりも大きい外径をもつ前記弾性シールリングが嵌め込まれており，前記抜止めリングは，前記外筒体の内部に配備され，内径部に前記
3管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けており，該食込み歯は食込み歯逃し用テーパと対向され，前記テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており，（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/006/086006_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86006