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【下級裁判所事件/東京高裁/平29・7・19/平29(ラ)1332】

事案の概要(by Bot):
本件は,相手方の株主である抗告人らが,相手方が平成29年7月3日の取締役会決議に基づいて公募増資の方法で行う4800万株の普通株式の発行(以下「本件新株発行」という。)は「株式の発行(中略)が著しく不公正な方法により行われる場合」(会社法210条2号)に該当し,これによって抗告人らが「不利益を受けるおそれがある」(同条柱書き)として,本件新株発行を仮に差し止めるよう求める申立て(以下「本件申立て」という。)をした事案である。原審が,本件申立てをいずれも却下したところ,抗告人らが,これを不服として本件抗告をした。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/126/087126_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87126

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【知財(不正競争):競業行為差止等請求控訴事件/知財高裁 /平29・9・13/平29(ネ)10020等】控訴人(附帯被控訴人):(株)X/被控 訴人(附帯控訴人):Y

事案の要旨(by Bot):
(1)本件は,控訴人が,控訴人と被控訴人との間の業務に関する基本契約(本件基本契約)の契約期間中に,被控訴人が,被控訴人の業務上のデータを持ち出して失踪し,本件基本契約に基づいて行うべき業務を放棄し,その後,控訴人と競業関係にある会社に就職してその業務に従事していると主張して,被控訴人に対し,以下の各請求をした事案である。
ア被控訴人が,パチンコ・スロットの販売及び開発を行っている会社において,プログラマー及びその他の職種として業務に従事することは,本件基本契約の競業避止条項(本件競業避止条項)に違反するとともに,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項4号の不正競争が行われるおそれがあるとして,本件競業避止条項又は不競法3条1項に基づき,被控訴人が上記業務に従事することのめを求める請求。
イ本件基本契約に基づく債務の不履行による損害賠償として,5348万8863円及びこれに対する平成27年7月1日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める請求。
ウ控訴人の業務上のデータを持ち出すという不法行為による損害賠償として,748万4525円及びこれに対する不法行為の日である平成25年12月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める請求。
(2)原判決は,上記各請求について,要旨以下のとおり判断して,被控訴人に対し420万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し,その余の請求をいずれも棄却した。 ア本件基本契約の競業避止条項は,現時点において無効であるから,同条項に基づく不競法3条1項に基づくから理由がない。
イ債務不履行による損害賠償請求は,300万円(C社ア案件の被控訴人の作業状況の調査費用100万円及びC社ア案件に関する逸失利益200万円)及びこれ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/120/087120_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87120

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【★最決平29・10・5:訴訟代理人の訴訟行為排除決定に対 る抗告審の取消決定に対する許可抗告事件/平29(許)6】結果: 棄自判

判示事項(by裁判所):
1弁護士法25条1号に違反する訴訟行為及び同号に違反して訴訟代理人となった弁護士から委任を受けた訴訟復代理人の訴訟行為について,相手方である当事者は,上記各行為を排除する旨の裁判を求める申立権を有する
2弁護士法25条1号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対し,自らの訴訟代理人又は訴訟復代理人の訴訟行為を排除するものとされた当事者は即時抗告をすることができるが,その訴訟代理人又は訴訟復代理人は自らを抗告人とする即時抗告をすることができない
3破産管財人を原告とする訴訟において,破産者の依頼を承諾したことのある弁護士が被告の訴訟代理人として訴訟行為を行うことが,弁護士法25条1号に違反するとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/117/087117_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87117

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【下級裁判所事件:関税法違反,消費税法違反,地方税法 違反被告事件/福岡地裁/平29・9・8/平29(わ)395】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,Aらと共謀の上,大韓民国から金地金を輸入するに当たり,これに対する消費税及び地方消費税を免れようと考え,平成29年3月21日(現地時間),大韓民国所在の仁川国際空港において,ジンエアー221便に搭乗する際,金地金3個(合計約3キログラム。福岡地方検察庁平成29年領第1525号の符号1,5及び9。以下まとめて「本件金地金」という。)を隠匿携行し,同航空機により,同日午前8時24分頃,福岡市博多区所在の福岡空港に到着し,同日午前8時40分頃,同空港内門司税関福岡空港税関支署入国旅具検査場において,入国に伴う税関検査を受けるに際し,同支署職員に対し,金地金を輸入する事実を秘し,その申告をしないまま同検査場を通過しようとし,もって税関長の許可を受けないで本件金地金を輸入しようとするとともに,不正の行為により保税地域から引き取られる課税貨物である本件金地金(課税価格合計1357万6782円)に対する消費税85万5200円及び地方消費税23万700円を免れようとしたが,同支署職員によって本件金地金を発見されたため,その目的を遂げなかった。 (没収について)
検察官は,本件金地金につき刑法19条に基づき没収の求刑をしたが,当裁判所は,これを没収しないと判断したため,その理由について付言するに,本件金地金を没収するには,同条2項の「犯人以外の者に属しない物」に該当しなければならないところ,本件では,被告人に本件金地金の密輸入を指示したAを始めとする共犯者らの供述は全く得られておらず,全証拠に照らしても,Aらによる本件金地金の入手経過は立証されていない。結局のところ,本件金地金の所有者は不明であって,「犯人以外の者に属しない物」とは認められない。検察官は,種々述べて,本件金地金がその所有者の意思に基づかずに密輸入されたとの合理的疑いを差し挟む余地は(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/092/087092_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87092

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【★最大判平29・9・27:選挙無効請求事件/平29(行ツ)47】結 果:棄却

判示事項(by裁判所):
平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時,公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は,違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず,上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/091/087091_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87091

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【下級裁判所事件:業務上横領/東京高裁11刑/平29・8・4/平 28(う)414】結果:破棄自判

裁判所の判断(by Bot):

原判決の判断は正当であり,D3が本件1億円の送金について認識,承諾していた可能性があるとした結論に誤りはない。これに対し,検察官は,本件1億円の送金をD3が知っていたか否かに関する直接証拠は,D3の供述と被告人A3の供述しかなく,どちらの供述が信用できるかということで認定するほかないとした上で,原判決が,D3供述の信用性を否定する根拠とした点について,次のとおり主張する。すなわち,D1の業務日報(原審弁9)について,6月22日の記載には,「渡した」という記述がないから,D1は,同日,D3から2社団の通帳を見せて欲しいと依頼されて,Bに行ったものの渡していないとみるのが自然であり,また,7月5日の記載には「本日」お渡ししましたと記載されているから,その日に依頼があったことをその日に実行したのではなく,数日前に依頼され,数日来課題になっていたことが「ようやくその日になって解決した」という意味だと読むのが自然である。そして,D3は,6月29日にはC5社への支払が終了し,2社団の通帳を確認したいという動機が既になくなっていたことから,実際には通帳を見ることがなく,その結果,J協会の通帳を見たことがないという記憶になったとしても不思議ではない。6月27日にD3が送信した2通のメールは矛盾しているわけではない。すなわち,被告人A3宛に送信したメール(メール?)は,C5社への支払のための資金移動を指示した内容のものであり,他方,各拠点の担当者宛に送信したメール(メール?)は,以前からD3が管理部からの依頼に基づいて行っていた,支払用資金の移動に関する指示に過ぎない。これは,D3が考えて出した指示ではなく,被告人A3ら管理部からの要求をD3の指示の形にしたに過ぎず,D3自身が矛盾した指示をしたというわけではない。D3としては,月末に取引先からの支払(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/032/087032_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87032

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/名古屋地裁民10/平29 ・7・31/平28(ワ)4021】

事案の概要(by Bot):
本件は,アイドルとして活動する女性と私的に会ったことなどに因縁をつけられ,同女性の所属するアイドルグループのプロモーション事業を行っている
被告から金銭を喝取されたと主張する原告らが,被告に対し,不法行為に基づき損害賠償請求を行う事案である。原告Aは,被告に対し,550万円(喝取金300万円,慰謝料200万円,弁護士費用50万円の合計)及びこれに対する不法行為日の後である平成28年1月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,原告Bは,被告に対し,200万円(喝取金80万円,慰謝料100万円,弁護士費用20万円の合計)及びこれに対する最終の不法行為日の後である同年4月27日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/023/087023_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87023

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【知財(特許権):債務不存在確認請求事件/東京地裁/平29・ 7・27/平28(ワ)25969】原告:オリオン電機(株)/被告:クオーター ヒル・インク

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が「被告が原告に対し本件米国特許権の侵害による損害賠償請求権を有しないこと」の確認を求める事案である。これに対し,被告は,本件訴えの適法性を争う。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/012/087012_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87012

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【知財(特許権):特許権侵害差止請求控訴事件/知財高裁/ 29・7・27/平29(ネ)10016】控訴人:デビオファーム/被控訴人: 田テバファーマ(株)

事案の要旨(by Bot):
本件は,発明の名称を「オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤」とする発明についての特許権の特許権者である控訴人(一審原告)が,被控訴人(一審被告)の製造,販売する別紙被控訴人製品目録記載1〜3の各製剤(以下,同目録記載の番号に従い,「被控訴人製品1」などといい,まとめて「被控訴人各製品」という。)は,本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件明細書」という。)の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属し,かつ,存続期間の延長登録を受けた本件特許権の効力は,被控訴人による被控訴人各製品の生産,譲渡及び譲渡の申出に及ぶ旨主張して,被控訴人に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被控訴人各製品の生産等の差止め及
3び廃棄を求めるとともに,当審において上記第1の4の請求を追加し,特許権侵害の不法行為による損害賠償請求として,1000万円及び訴えの変更申立書の送達の日の翌日である平成29年3月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は,存続期間が延長された本件特許権の効力が被控訴人各製品には及ばないとして控訴人の請求をいずれも棄却したため,控訴人がこれを不服として控訴し,当審において上記第1の4の請求を追加した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/996/086996_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86996

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【下級裁判所事件:損害賠償請求控訴事件/名古屋高裁民3/ 平29・6・30/平28(ネ)912】

要旨(by裁判所):
1弁護士法23条の2第2項に基づく照会を受けた者には,これを拒む正当な理由がない限り,照会された事項を報告すべき公法上の義務があるところ,報告義務の確認請求訴訟は民事訴訟であるから,控訴審において損害賠償請求に同確認請求を予備的追加的に変更したことは適法であるとされた事例

21の報告義務確認の訴えには,訴えの利益が認められるとされた事例

3郵便法上の守秘義務を負う被控訴人が1の報告を拒絶する正当な理由があるか否かは,照会事項ごとに,報告することによって生ずる不利益と報告を拒絶することによって犠牲となる利益を比較衡量することにより決せられるべきであるとし,照会事項のうち,郵便物についての転居届の提出の有無,転居届の届出年月日及び転居届記載の新住所(居所)については,報告を拒絶する正当な理由がないが,転居届に記載された電話番号については正当な理由があるとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/988/086988_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86988

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【行政事件:年金債権差押処分等取消請求事件/東京地裁/ 28・9・23/平26(行ウ)70】分野:行政

判示事項(by裁判所):
同一の期間につき二以上の給料等の支払を受ける滞納者について税務署長がした給料等の差押えの違法性

要旨(by裁判所):税務署長が,同一の期間につき二以上の給料等の支払を受ける滞納者について,当該滞納者の一の給料を差し押さえ,第三債務者に対し,差し押さえることができない金額の計算において滞納者が他の支払者から受ける給料等の額や国税徴収法76条1項4号に掲げる金額をいくらで計算するかについて通知した場合において,当該通知に誤りがあり,具体的に発生する当該給料の支分権について,差押可能金額を超えて差押えをすることになるときは,その差押えは,過大となる金額の限度において違法となる。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/954/086954_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86954

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【行政事件:第47回(平成27年度)社会保険労務士試験合 基準取消請求事件/東京地裁/平29・1・17/平28(行ウ)85】分野:行 政

判示事項(by裁判所):
1社会保険労務士試験不合格処分の取消訴訟が法律上の争訟に当たるとされた事例
2社会保険労務士試験不合格処分の取消請求が棄却された事例

要旨(by裁判所):1社会保険労務士試験不合格処分の取消訴訟は,国家試験の合否に係る処分の効力に関するものであって当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関するものであり,合格基準の策定過程に違法がある旨,社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力の有無とは関係のない事柄が考慮された旨が主張されている本件においては,学問又は技術上の知識,能力,意見等の優劣,当否を本質的な争点とし,その争点に係る判断がその帰趨を左右する必要不可欠のものであるとはいえず,法律上の争訟に当たる。
2社会保険労務士試験不合格処分の取消請求が,社会保険労務士試験において,いかなる手続によりいかなる合格基準を決定するかは,処分行政庁の広範で専門的かつ技術的な裁量に委ねられているものと解されるところ,当該社会保険労務士試験の合格基準につき特段不合理な点はうかがわれず,合格基準の策定について,処分行政庁が裁量権を濫用,逸脱したものとはいえないとして,棄却された事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/949/086949_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86949

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/神戸地裁5民/平29・2 ・8/平27(ワ)1235】

事案の概要(by Bot):
原告と被告は,共に全盲の視覚障害者である。原告(事故当時62歳・女性)は,盲導犬を連れ,駅のホームを歩行していた際,ホームに敷設された点字ブロック上において,白杖(はくじょう)を使用して原告の対向方向から進行してきた被告(事故当時20歳代・男性)と衝突して転倒した(以下「本件事故」という。)。本件は,原告が,被告に対し,本件事故は,被告が白杖を適切に使用せず,上記点字ブロック上を小走りに駆け出した過失により発生したと主張し,不法行為(民法709条)による損害賠償請求権に基づき,治療費,休業損害,慰謝料等の損害賠償金合計947万2069円及びこれに対する本件事故の日である 2平成25年8月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/925/086925_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86925

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【★最判平29・7・10:特許権侵害差止等請求事件/平28(受)632】結果:棄却

判示事項(by裁判所):
特許権者が,事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず,その後に特許法104条の4第3号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否(消極)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/898/086898_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86898

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【★最判平29・7・7:地位確認等請求事件/平28(受)222】結果 :その他

判示事項(by裁判所):
医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意がされていたとしても,当該年俸の支払により時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということはできないとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/897/086897_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86897

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【行政事件:公文書不開示処分取消等請求事件/東京地裁/ 28・7・27/平26(行ウ)465】

判示事項(by裁判所):
1不動産の鑑定評価書にある不動産鑑定業者の契印社印及び代表取締役印の各印影が渋谷区情報公開条例6条3号に定める非公開情報に当たるとされた事例
2不動産の鑑定評価書にある不動産鑑定士の署名及び同人の印鑑により顕出された印影が渋谷区情報公開条例6条4号に定める非公開情報に当たるとされた事例
3不動産の鑑定評価書にある鑑定評価の対象となった土地の登記簿上の所有者である個人の氏名が渋谷区情報公開条例6条2号に定める非公開情報に当たらないとされた事例
4不動産の鑑定評価書において鑑定評価のための資料として取り上げられた取引事例の所在地地積取引価格取引時点等の事項のうち取引価格以外のものは渋谷区情報公開条例6条2号又は3号に定める非公開情報に当たるが取引価格は同条2号又は3号に定める非公開情報に当たらないとされた事例

要旨(by裁判所):1不動産の鑑定評価書にある不動産鑑定業者の契印社印及び代表取締役印の各印影についてこれを顕出した印鑑が厳重に管理されており重要な書類にのみ押捺されることとされている等の事情の下においてはこれが広く公開されるとこれを用いて文書の偽造がされることなどにより当該不動産鑑定業者の権利又は正当な利益が害される相当の蓋然性があるとして渋谷区情報公開条例6条3号に定める非公開情報に当たるとされた事例
2不動産の鑑定評価書にある不動産鑑定士の署名及び同人の印鑑により顕出された印影についてその印鑑が不動産鑑定士がその資格に基づき作成する書類に押捺するものであり不動産鑑定業者の代表取締役印等と同様に厳重に管理されていること等の事情の下においてはこれが広く公開されるとこれを用いて鑑定評価書の偽造がされることなどにより当該不動産鑑定士の権利又は正当な利益が害される相当の蓋然性があるとして渋谷区情報公開条例6条4号に定める非公開情報に当たるとされた事例
3不動産の鑑定評価書にある鑑定評価の対象となった土地の登記簿上の所有者である個人の氏名について既に公にされていた情報によって当該土地の位置が特定し得る状況にあったこと等の事情の下においては法令の規定により公にされている情報であるとして渋谷区情報公開条例6条2号に定める非公開情報に当たらないとされた事例
4不動産の鑑定評価書において「取引事例比較法による比準価格」の算定のための資料として取り上げられた取引事例の所在地地積取引価格取引時点等の事項のうち⊆莪然憤奮阿里發里砲弔い董い修里い困譴気譴襪函き‥效呂僚衢圓朕佑両豺隋づ亠軼蘰世蕕譴訃霾鵑半塙腓垢襪海箸砲茲蝓て団蠅慮朕佑鮗永未垢襪海箸任襪箸靴董そ唾莨霾鷂鯲6条2号に定める非公開情報に当たる土地の所有者が法人の場合取引をした特定の法人を識別することができることにより当該法人の競争上の地位を害する相当の蓋然性があるとして同条3号に定める非公開情報に当たる莪然覆砲弔い董づ佐嫩衂床曾颪砲1平方メートル当たりの価格が記載されていること等の事情の下においてはそれが公開されても土地の所有者が個人の場合公にされている情報等と照合することによって特定の個人を識別することができるものであるとはいい難いとして同条2号に定める非公開情報に当たらない土地の所有者が法人の場合公にされている情報等と照合することによって取引をした特定の法人を識別することができるものであるとはいい難く当該法人の競争上の地位を害する相当の蓋然性があるとはいえないとして同条3号に定める非公開情報に当たらないとされた事例

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/548/086548_hanrei.pdf 裁判所ウェブサイトの掲載ページ
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86548

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【下級裁判所事件/広島地裁民2/平26・3・19/平21(ワ)2459】

要旨(by裁判所):
被告が行った下水道工事が原因で所有土地が地盤沈下し,同土地上の所有建物に損傷が生じたとして,原告が,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,同建物の建替費用相当額等の損害賠償を求めた事案について,下水道工事が原因となって地盤沈下が生じたとは認められないとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/021/085021_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85021

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平26 ・11・13/平25(行ケ)10338】原告:(株)マ キタ/被告:日立工機(株)

裁判所の判断(by Bot):

当裁判所は,原告の取消事由2には理由があり,審決にはこれを取り消すべき違法があるものと判断する。その理由は,以下のとおりである。

1取消事由1(補正要件違反に関する判断の誤り)について

(1)本件当初明細書の記載内容について

本件当初明細書の「発明の詳細な説明」には,以下の記載があるとの記載は本判決で加筆した。)。

「【技術分野】【0001】本発明は卓上切断機に関し,特に,切断刃の揺動軸に略垂直の方向に切断刃が移動可能なスライド部を有する卓上切断機に 関する。」

「【発明が解決しようとする課題】【0006】しかし,従来の卓上切断機では,(図22の)ネジ1054により一方のパイプ1050を押圧することにより一 方のパイプ1050が湾曲し,他方のパイプ1051を支点として摺動支持部1049が回転し,切断刃の側面の方向が変わってしまい,ベース部上面に対する 垂直性が低下していた。【0007】そこで,本発明は,パイプを押圧することによりパイプの摺動を規制しているときに,ベース部上面に対する切断 刃の垂直性の低下を防止する卓上切断機を提供することを目的とする。【課題を解決するための手段】【0008】上記目的を達成するために,本発明 は,加工部材を支持可能なベース部と,切断刃を支持する切断部と,該ベース部の上方で揺動軸を支点として該切断部を揺動可能に支持すると共 に,該ベース部に支持される支持部材とを備える卓上切断機であって,該支持部材は,一端側において該ベース部に支持され他端側には第1摺動支 持部材を有する第1保持部と,該第1摺動支持部材に摺動可能に支持されることにより,該揺動軸に対して略直交する方向に移動可能なスライド部と を備え,該切断部は該スライド部に揺動可能に接続され,該スライド部は,一端側において該切断部を支持し他端側において該第1摺動支持部材に 摺動可能に支(以下略)

(PDF)

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/625/084625_hanrei.pdf

(裁判所ウェブサイトの掲載ページ)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84625

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【知財(著作権):著作権侵害差止等請求控訴事件/知財高裁 /平26・10・30/平26(ネ)10042】控訴人:(株)ビーエスエス/被控訴 :インターナショナル・システム・サービス(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,控訴人が,「BSS−PACK」という統合業務管理パッケージのソフトウェア製品(以下「BSS−PACK製品」という。)に含まれる原判決別紙原告営業秘密プログラム目録記載1(1)ないし(7)の7本のプログラム(以下「控訴人各プログラム」という。)の著作者人格権を有するところ,被控訴人が,BSS−PACK製品について,平成18年8月2日から平成25年3月1日までの間に,同目録記載1(2)のプログラム(以下「控訴人プログラム(2)」という。)のソースコードの記述を変更し,「ISS−PACK」という名称を付し,控訴人名を表示せずに販売し,控訴人の著作者人格権(同一性保持権及び氏名表示権)を侵害したとして,著作権法112条1項及び2項に基づき,BSS−PACK製品につき,著作者名を「株式会社ビーエスエス」と表示すること,BSS−PACK製品に,BSS−PACK以外の名称を使用しないこと,控訴人プログラム(2)の記述を一切変更してはならないことを求めるとともに,著作者人格権侵害の不法行為に基づく損害賠償金160万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成25年5月17日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は,控訴人各プログラムが「著作物」に当たるということはできないし,仮に著作物に当たるとしても,被控訴人が平成18年8月2日以降にBSS−PACK製品をISS−PACKとの名称で販売したとは認められないから,被控訴人が控訴人の氏名表示権及び同一性保持権を侵害した事実は認められない,として控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は,原判決中,上記ないしの各請求の敗訴部分を不服として,本件控訴をした(なお,控訴人は,原審においては,上記ないしの各請求のほか,著作権法112条(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/597/084597_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84597

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【知財(特許権):債務不存在確認請求控訴事件/知財高裁/ 26・10・22/平26(ネ)10052】控訴人:(株)高井製作所/被控訴人:( )ヤナギヤ

事案の概要(by Bot):
1請求
被控訴人が,控訴人に対し,原判決別紙控訴人製品目録記載の製品(以下「控訴人製品」という。)の生産,譲渡,貸渡し,輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡又は貸渡しのための展示を含む。)について,本件特許権に基づく止請求権,廃棄請求権,損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を有しないことを確認する。 2事案の概要
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,控訴人による控訴人製品の生産,譲渡等は,被控訴人の有する本件特許権を侵害するものではない旨主張し,被控訴人が,控訴人に対して,特許法100条1項に基づくを有しないこと,不法行為に基づく損害賠償請求権,不当利得返還請求権を有しないことの確認を求めた事案である。被控訴人は,本案に対する答弁をすることなく,控訴人の訴えは確認の利益を欠くものであるから不適法であるとして,訴え却下の答弁を行った。原審は,平成26年4月24日,控訴人の訴えを却下する旨の判決を言い渡したところ,控訴人は,同年5月7日に控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/585/084585_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84585

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