要旨(by裁判所):
東京司法書士会が発行し，同会の名称が表示されている「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」の用紙を模してみだりに作成されたものは偽造有印私文書であり，これに必要事項を記入した上市区町村長に送付して住民票の写し等の交付を請求する行為は，偽造有印私文書行使罪にあたるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121225152610.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，大分県知事がした措置入院決定により被告が設置する病院に入院し，当該病院に勤務する担当医師により治療を受けていた原告が，担当医師において，能書（医薬品添付文書）に記載された用量及び用法に従わずに気分安定薬（抗躁薬）であるリーマス錠を原告に投与したなどの過失があり，これによって原告が炭酸リチウム中毒に罹患するとの傷害を受け，構音障害及び運動障害等の後遺症を負ったとの主張を前提として，①原被告間には診療契約が存在し，被告には診療契約に基づく債務の不履行があったと主張し，②仮に原被告間に診療契約が存在しなかったとしても，原告と被告は，措置入院という法律関係により特別な社会的接触の関係に入った当事者であり，被告は原告に対して当該法律関係の付随義務として信義則上安全配慮義務を負い，被告には安全配慮義務違反があったと主張し，民法415条に基づく損害賠償として，傷害慰謝料，後遺症慰謝料及び弁護士費用の合計1100万円及びこれに対する平成2
21年3月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を請求し，また，③被告は担当医師の使用者として使用者責任を負うと主張して，民法715条に基づいて同額の損害賠償を請求し，④被告には組織体としての過失があったと主張して，民法709条に基づいて同額の損害賠償を請求している事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121221100318.pdf
要旨(by裁判所):
約7か月前に起こした殺人事件について，妄想型統合失調症の影響により心神喪失状態であったとして不起訴とされた上，医療観察法による入院決定を受けた者が，入院3日後に指定入院医療機関の入院患者を殺害した事案について，前件当時より統合失調症の症状が改善し，自らの意思と判断で犯行に及んだ部分が残っていたなどとして，心神耗弱状態であったと認められた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121219104538.pdf
主文(by Bot)：
被告人を懲役3年に処する。未決勾留日数中50日をその刑に算入する。この裁判確定の日から4年間その刑の執行を猶予する。被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。押収してあるライター1個を没収する。
理由
【犯罪事実】
被告人は，妄想性人格障害や適応障害の影響もあって，夫の言動に対する不満や憎しみを募らせていたところ，平成24年5月23日ころから，気分が落ち込むようになったが，それを夫が気遣ってくれなかったと感じ，さらに憎しみを強めた。被告人は，そのような自分の気持ちを分からせるために，同月30日午前10時15分ころ，夫が所有し，被告人と夫が住んでいる，高知市所在の木造アパート（床面積76平方メートル。以下「本件家屋」という。）1階玄関南側廊下において，プラスチックごみを詰めたビニール袋を同廊下床上に置いたうえ，これにライターで点火して火を放ち，その火を同廊下床板等に燃え移らせて同家屋を焼損しようとしたが，火災の発生に気付いた隣人及び消防士らに消火されたため，その目的を遂げなかったものである。
【証拠の標目】（省略）
【法令の適用】（省略）
【自首の主張について】弁護人は，被告人に自首が成立すると主張するので検討する。まず，捜査機関は，本件犯行による火災が鎮火した後，本件家屋内の2か所に，床の炭化や新聞紙の束の焼損が認められたこと，これら2か所の直近に火元が存在しなかったことから，上記火災が何者かの放火によるものであると判断していたのであるから，遅くとも被告人が警察署に出頭した平成24年5月30日午後6時2
5分の時点までには，合理的な根拠に基づいて，上記火災が何者かの放火によるものであると判断していたものと認められる。次に，捜査機関は，焼損箇所がいずれも本件家屋内であること，本件家屋で唯一施錠されていなかった車庫奥の出入口から被告人と夫以外の第三者が侵入し，放火した（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121217125808.pdf
要旨(by裁判所):
勾留請求却下の裁判に対する準抗告
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121217125117.pdf
要旨(by裁判所):
勾留の裁判に対する準抗告
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121217123809.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，長野県教育委員会によって教職員として採用されていた原告が，酒気帯び運転を非違行為として，長野県教育委員会から懲戒免職処分（以下「本件処分」という。）を受けたところ，本件処分は違法であるとして，被告に対し，本件処分の取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121213094547.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告と被告が共有する別紙物件目録記載1，2の土地，同目録記載3の建物（以下，別紙物件目録記載1，2の土地，同目録記載3の建物を包括して「本件不動産」という。）について，原告が共有物分割を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121210150207.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）33条1号における特別加入者であり，本件訴訟の係属中に死亡した亡Bの訴訟上の地位を承継したと主張する原告らが，亡Bが代表取締役を務める訴外有限会社C（以下「訴外会社」という。）の倉庫（以下「本件倉庫」という。）敷地の屋外においてフォークリフトに乗車して作業中であった亡Bの後頭部に，本件倉庫の道路を挟んで向かい側にある公園（以下「本件公園」という。）から飛来したサッカーボールが当たり，その衝撃で顎をフォークリフトのハンドルにぶつけた事故（以下「本件事故」という。）により，亡Bが四肢麻痺等となり，このことが業務災害に当たると主張して，川口労働基準監督署長が亡Bについてした，療養補償給付変更決定（療養補償給付たる療養の給付を支給する決定及び療養の費用を支給する決定をそれぞれ取り消す旨の変更決定。以下「本件変更決定」という。）の取消しを求め，原告Aが，川口労働基準監督署長が亡襲\xA1
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佳についてした，休業補償給付及び障害補償給付をそれぞれ支給しない旨の決定（以下「本件各不支給決定」といい，本件変更決定と併せて「本件各決定」いう。）の取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121204151334.pdf
事案の概要(by Bot)：
本訴は，被告から先物・オプション取引（日経225先物取引，日経225オプション取引。以下「本件取引」という。）の委託を受けた原告が，約定に基づき被告の建玉（被告が原告に対して買付け又は売付けを委託した金融商品）を処分して本件取引の決済をしたところ（以下，これを「任意決済」という。），不足金が発生したなどと主張して，被告に対し，上記の委託契約に基づき不足金2309万4072円及びこれに対する平成20年10月9日（弁済期日の翌日）から支払済みまで約定の年1
4.6％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。反訴は，被告が，原告は，金融商品取引業者及び受任者としての注意義務に違反して，イブニングセッション（営業日の16時30分から19時までの取引）開始前に，場区分を翌営業日の日中立会（前場，後場）として任意決済の発注をし，これにより被告がイブニングセッションにおいて自ら建玉を処分する機会を喪失させたなどと主張して，原告に対し，債務不履行に基づき損害賠償金962万8302円及びこれに対する平成23年10月12日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121203094418.pdf
要旨(by裁判所):
覚せい剤を密輸し空港税関検査室に設置された便所の便器内に隠匿したという事件について，被告人以外の者が隠した可能性が否定できないとして無罪を言い渡した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121130093201.pdf
要旨(by裁判所):
被告人が，重度の身体障害を持つ長男のリハビリの際に，長男の背後から両脇を両手で抱えて同人を持ち上げる立位保持の体勢から，その両手を放せば同人が崩れ落ちるかもしれないことを認識しながら，あえてその両手を放して同人を尻から畳の上に崩れ落ちさせ，さらに，その右脇及びでん部を抱えて持ち上げた同人をクッションの上に放り投げる暴行を加えて死亡させたとされる傷害致死の事案について，暴行該当性及び故意を認め，被告人を懲役2年に処した裁判員裁判の事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121129181750.pdf
要旨(by裁判所):
被告人が，いずれも従兄弟と共謀の上，従兄弟の養母を殺害して死亡保険金を詐取し，さらに，金銭トラブルからおじを殺害した事案について，被告人を死刑に処した裁判員裁判の事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121129175946.pdf
要旨(by裁判所):
美容外科医である被告が，「2ちゃんねる」への投稿により，美容外科医である原告の名誉を毀損し，プライバシーを侵害したとして慰謝料請求の一部を認めた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121129153354.pdf
要旨(by裁判所):
特別支援学校に在籍していた児童生徒及びその保護者である原告らが，条例の制定による同校の廃止の取消し及び国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた訴訟で，当該条例の制定による特別支援学校の廃止は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとして取消しの訴えが却下され，違法性がないとして損害賠償請求が棄却された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121127114513.pdf
要旨(by裁判所):
被告と共に建物を共有し，被告の百貨店営業に供する目的で当該建物の共有持分を被告に賃貸した原告らが，平成23年2月以降の賃料が未払であるとしてその支払を求めた賃料請求訴訟において，賃料減額請求の抗弁を容れて減額後の賃料支払を命じた事案。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121127113454.pdf
要旨(by裁判所):
被告の運営するリハビリ施設で介護業務に従事していたX4が自殺により死亡したことに関し，同人の遺族である原告らが，前記自殺は過重な業務によりX4がうつ病を発症したことが原因であるとして，被告に対し提起した不法行為等に基づく損害賠償請求訴訟において，被告が労働者の心身の健康に配慮し，十分な支援態勢を整える注意義務を怠ったとして，原告らの請求を一部認容した事案。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121127111750.pdf
事案の要旨(by Bot)：
本件は，被告Y社の兵庫県尼崎市浜所在の工場（以下「旧神崎工場」という。）周辺に居住していた亡A及び亡Bが，旧神崎工場から飛散した石綿粉じんにばく露したことにより，中皮腫に罹患し死亡するに至ったとして，亡Aの相続人である原告X1及び亡Bの相続人である原告X2らが，それぞれ，被告Y社に対し，大気汚染防止法25条1項又は民法709条（石綿粉じんの飛散防止措置等を講じなかった過失を理由とする）に基づき，また，被告国に対し，国家賠償法1条1項（旧神崎工場における石綿粉じんの飛散防止に関する立法及び省令制定権限等の行使を怠ったことを理由とする）に基づき，連帯して，原告X1につき4181万0082円，原告X2につき1880万4117円，原告X3及び原告X4につき各940万2058円の各損害賠償金並びにこれに対する原告X1につ
き訴状送達日の翌日（平成19年6月12日）から，原告X2らにつき亡Bの死亡日（同年9月5日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による各遅延損害金の支払を求める事案である。以下，略称は別紙1「略称一覧表」（省略）の例によるものとし，省庁名，官職名等はいずれも当時のものである。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121126092316.pdf
要旨(by裁判所):
1両親がその児童に対して適切に栄養を与えておらず，必要な治療等を受けさせていないとして，児童の入院先の病院が児童福祉法25条に基づく通告を行い，通告を受けた児童相談所の長が同法33条に基づき同児童を一時保護する決定をした事案について，同通告及び同決定がいずれも違法ではないとされた事例
2児童相談所の職員が一時保護中の児童に対してアレルギー源を含む食べ物を誤って食べさせアナフィラキシーショックにより児童を死亡させたと認めて，損害賠償請求が一部認容された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121121121122.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，富士ハウス株式会社との間で建物建築請負契約を締結した原告らが，同社が多額の債務超過に陥っており工事を完成させることが不可能な状態であったにもかかわらず，これを粉飾経理により隠蔽して原告らから請負代金の前払金を受領した後に破産するに至った結果，原告らに既払金から出来高等を控除した金額の損害を被らせたと主張して，同社の代表取締役であった被告Y1については会社法429条1項及び民法709条，719条に基づき，過去に同社の取締役であった被告Y2及び被告Y3については会社法429条1項の類推適用及び民法709条，719条に基づき，連帯して損害賠償金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121120160258.pdf