Archive by category 下級裁判所（一般）
主文(by Bot)：
原判決中「被告人から64万円を追徴する。」との部分を破棄する。被告人から金80万円を追徴する。その余の部分に対する本件各上告を棄却する。 理由
検察官の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，単なる法令違反の主張であり，弁護人立見志の上告趣意は，単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，いずれも刑訴法405条の上告理由に当たらない。しかしながら，所論に鑑み，職権をもって調査すると，原判決が被告人から64万円を追徴するとした部分は，刑訴法411条1号により破棄を免れない。その理由は，以下のとおりである。原判決の認定によれば，追徴に関する事実関係は，次のとおりである。被告人は，Aとの間で，覚せい剤100gを代金80万円で譲り渡すこと，覚せい剤は80gと20gに分けて引き渡すことを約束し，代金全額を被告人名義の預金口座に入金させた。被告人は，その約束に係る覚せい剤の一部として，覚せい剤78.76g（以下「本件覚せい剤」という。）を，Aの住居宛てに宅配便により発送し，Aに覚せい剤を譲り渡そうとしたが，その目的を遂げなかった（以下，この犯罪行為を「本件譲渡未遂」という。）。原判決は，被告人が薬物犯罪である本件譲渡未遂により得た財産は，本件覚せい剤の代金相当額に限られるとし，被告人は，約束した覚せい剤100gのうち，その8割に相当する分として本件覚せい剤を発送したと認められるから，国際的な協
力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」は64万円であり，既に費消されて没収することができないので，同額を追徴すべきものとしている。しかしながら，被告人は，覚せ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/109/089109_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89109
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要旨(by裁判所):
本件は控訴人において通信教育事業等を営む被控訴人株式会社ベネッセコーポレーション以下「被控訴人」という。から委託を受けて被控訴人の顧客の個人情報を分析するシステムの開発・運用等をしていた株式会社Aの業務委託先の従業員以下「本件従業員」という。が控訴人の個人情報以下「本件個人情報」という。を外部に漏えいした以下「本件漏えい」という。ことにより精神的苦痛を被ったとして被控訴人に対し不法行為民法719条715条に基づき10万円の慰謝料及び遅延損害金の支払を求めた事案である。本件従業員はMTPに対応したスマートフォンを業務用パソコンのUSBポートにUSBケーブルを用いて接続してMTP通信でデータを転送する方法により被控訴人の顧客の個人情報控訴人の本件個人情報を含む。を不正に取得し名簿業者に売却した。
本判決は本件従業員による本件漏えいによって本件個人情報が漏えいしたことにより控訴人のプライバシーとして法的保護の対象となる利益が違法に侵害されたものとして次のとおり被控訴人の責任を認める旨の判断をしてこれを認めなかった原判決を変更した。
(1)被控訴人及び株式会社Aの本件漏えいの予見可能性の有無の点について被控訴人及び株式会社Aは執務室内で個人情報にアクセスし得る業務に従事する従業員がセキュリティソフトによって書出し制御の措置を採っていたMTP非対応スマートフォン通信方式がMSCであるスマートフォンではなくこのような措置の採られていないMTP対応スマートフォンを執務室内に持ち込んで業務用PCのUSBポートに接続することにより個人情報を不正に取得される可能性があることを認識し得たものでそのリスクの有無を日常的に調査確認することでそのリスクのあること及びこれを防止する措置を講ずる必要性があることを認識できたものと認められる。
(2)そうである以上株式会社AはMTP対応スマートフォンを上記の執務室内に持ち込んで本件個人情報に接することのないようにするなど適切な措置を採るべき注意義務を負っていたというべきでありこれを怠ったことについて過失があるというべきである。
(3)また被控訴人は個人情報提供者から提供を受けた個人情報を適切に管理すべき立場にあるところ株式会社Aと同様に本件漏えいのリスクを予見できたのに被控訴人の管理する当該個人情報の利用を認めた株式会社Aに対する適切な監督義務に違反した結果本件従業員による本件漏えいを生じさせたものと認められるから控訴人に対しこれによって生じた損害について不法行為責任を負う。被控訴人と株式会社Aの不法行為及び本件従業員の本件漏えいによる不法行為は被控訴人が保有しその管理を株式会社Aに委託して管理させていた本件個人情報の漏えいに関するものであり客観的に関連するものであるから共同不法行為に当たる(民法719条1項前段)。
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PDF
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/108/089108_hanrei.pdf 裁判所ウェブサイトの掲載ページ
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89108
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事案の概要(by Bot)：
本件は，京都市立堀川高等学校（以下「堀川高校」という。）ソフトボール部（以下「ソフトボール部」という。）のノック練習中，同校生徒であり同部部員である原告が，同部監督（同校講師）のノックした打球を捕球した際に左手小指を骨折した事故（以下「本件事故」という。）につき，同監督には部員に対する安全配慮義務を怠った過失があると主張して，被告に対し，国家賠償法1条1項による損害賠償請求権に基づき，1247万5201円及びこれに対する本件事故日である平成27年6月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/105/089105_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89105
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事案の概要(by Bot)：
本件は，令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙における選挙区選出議員の選挙（以下「本件選挙」という。）について，沖縄県選挙区（以下「本件10選挙区」という。）の選挙人である原告が，平成30年法律第75号（以下「平成30年改正法」といい，同法による改正を「平成30年改正」という。）による改正後の公職選挙法14条1項，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下，数次の改正の前後を通じ，平成6年法律第2号による改正（以下「平成6年改正」という。）前の別表第2を含め，「定数配分規定」とい15う。）は，憲法56条2項等に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の本件選挙区における選挙も無効であると主張して，公職選挙法204条に基づいて提起した選挙無効訴訟である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/104/089104_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89104
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，博多区長に対し屋台営業に係る道路占用許可の申請（以下「本件各許可申請」という。）を，福岡市長に対し福岡市屋台基本条例（平成25年福岡市条例第43号。以下「本件条例」という。）25条所定の屋台営業候補者の公募への応募申請（以下「本件各応募申請」という。）をしたところ，博多区長から平成29年3月24日付けで本件各許可申請をそれぞれ不許可とする旨の処分（以下「本件各不許可処分」という。）を受け，福岡市長から平成28年11月24日付けで本件各応募申請をそれぞれ却下する旨の処分（以下「本件各却下処分」という。）を受けたため，被告を相手に，本件各不許可処分及び本件各却下処分の取消しを求めるとともに，原告らに対する道路占用許可処分の義務付けを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/102/089102_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89102
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事案の概要(by Bot)：
本件は，令和元年7月21日施行の参議院議員の通常選挙（以下「本件選挙」という。）について，本件各選挙区の選挙人である原告らが，平成30年法律第75号（以下「平成30年改正法」という。）による改正（以下「平成30年改正」という。）後の公職選挙法14条1項及び別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員の定数の配分に関する規定（以下，数次の改正の前後を通じ，平成6年法律第2号による改正前の別表第2を含め，「定数配分規定」という。）は，人口比例に基づかず憲法に違反するなどと主張して，公職選挙法204条の規定に基づき，本件各選挙区における選挙を無効とすることを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/100/089100_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89100
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事案の概要(by Bot)：
本件は，宗教法人オウム真理教の代表役員であったAことB及びその信徒らが計画的，組織的にサリンを生成しいわゆるサリン事件（松本サリン事件及び地下鉄サリン事件）を敢行したことなどに関し，無規制に関する法律に基づいて原告を含むAことB及びオウム真理教の教義に従う者によって構成される団体に対してされた観察処分の4回目の期間の更新の請求に際し，公安調査庁長官が，原告の構成員がサリン事件を正当化する発言をし現在もAことBに帰依している旨の公安調査官の作成に係る調査書を添付し，同旨の記載をした更新請求書を公安審査委員会に提出し，その内容が官報に公示され，公安審査委員会が，これを受けて同旨の記載をした文書により更新の決定をし，その内容が官報で公示され，併せて新聞報道され，また，公安調査官が，テレビの報道番組の取材に対し，原告の構成員が現在もAことBに帰依している旨を発言し，これがテレビで報道され，さらに，5回目の期間の更新の請求に際し，公安調査庁長官が，原告が旅行業法に抵触する手法を用いて資金の獲得を図り，認知症の高齢者から悪質な手段を用いて寄付金を徴収している旨の記載をした更新請求書を公安審査委員会に提出し，これが官報で公示され，これらにより原告の名誉が毀損されたとして，原告が，被告に対し，次のとおり，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償及び同法4条，民法723条に基づく謝罪広告を求めている事案である。
(1)公安調査庁の公安調査官らが，原告の構成員がサリン事件を正しいものであったなどと述べている旨を記載した平成23年11月25日付けの調査書を作成し，公安調査庁長官が，公安審査委員会に対し，原告に対する観察処分の期間の更新を請求するに当たり，当該調査書を添付した平成23年11月28日付けの更新請求書を公安審査委員会に提出し，これにより，公安審査委（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/099/089099_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89099
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事案の概要(by Bot)：
本件は，分離前相被告Aが中心になって行った，いわゆる振り込め詐欺によって1150万円をだまし取られた原告が，当時Aの所属する指定暴力団稲川会（以下「稲川会」という。）の会長であった被告に対し，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）31条の2又は使用者責任（民法715条1項）に基づき，詐欺により原告が被った損害賠償金合計2150万円及びこれに対する平成28年1月27日（最後の不法行為時）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/097/089097_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89097
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要旨(by裁判所):
被告人が，元交際相手である被害者と被告人の長年の親友が男女関係にあることを知ったことから，被害者を殺害して自分も死のうと決意し，駐車場に駐車中の自動車内において，右手に持っていた包丁で左胸を突き刺したが，被害者に加療約1か月を要する左前胸部刺創等の傷害を負わせたにとどまった殺人未遂の事案について，中止未遂の成立を否定し，被告人に懲役4年6月を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/095/089095_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89095
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要旨(by裁判所):
保険会社である原告が，3件の保険事故を申告した被告に対し，いずれの事故も実際には発生していないものであるとして民法709条に基づき損害賠償金（既払保険金相当額，調査費用及び弁護士費用）の支払を求め（本訴請求），被告が原告に対し，上記のうち1件について保険金の支払を求めた（反訴請求）事案において，被告の申告した3件の保険事故がいずれも実際には発生していないとして，原告の本訴請求が全部認容され，被告の反訴請求が棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/094/089094_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89094
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結論(by Bot)：
以上によれば，被告人については，公正な価格を害する目的を認定するに足りる証拠はなく，談合罪の成立は認められないから，刑事訴訟法336条により，被告人に対し無罪の言渡しをする。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/093/089093_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89093
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，夫婦は婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法750条の規定，婚姻しようとする者は夫婦が称する氏を届け出なければならないと定める戸籍法74条1号の規定（以下，両規定を併せて「本件各規定」という。）について，憲法14条1項，24条1項及び2項，我が国が批准する市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）2条1項，3項?，3条，17条1項及び23条各項並びに女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（以下「女子差別撤廃条約」という。）2条?，16条1項?及び?にそれぞれ違反するなどの主張をし，本件各規定を改廃する立法措置をとらないという立法不作為の違法を理由に，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）1条1項に基づき損害賠償として慰謝料50万円の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/091/089091_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89091
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要旨(by裁判所):
令和元年7月21日に施行された参議院議員通常選挙当時における選挙区選出議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，上記規定が憲法14条1項等に違反するに至っていたということはできないとして，選挙無効請求が棄却された事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/087/089087_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89087
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告C，同A，同B及び同D（以下「被告Cら」という。）から，誹謗中傷される，清掃時間中わざと原告に机を運ばせなかったり，原告の机だけを運ばなかったりする，消しゴムのかすやシャープペンシルの芯を投げ付けられるなどのいじめを受け，これらによって精神的苦痛を受けるとともに統合失調症を発症したと主張して，被告Cらに対し，共同不法行為に基づく
損害賠償請求権として，また，原告が通学していた中学校の教諭らが前記いじめに関して防止義務等を怠ったと主張して，被告市に対し，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権として，9022万4820円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告市，同A及び同Bについては平成27年10月9日，被告C及び同Dについては同月10日。）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を請求する事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/086/089086_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89086
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要旨(by裁判所):
被告会社が，障害者総合支援法に基づいて設立した指定就労継続支援A型事業所を閉鎖するのに伴い，そのスタッフ及び利用者全員を一斉に解雇したことについて，原告が労働契約上の地位にあることの確認及び解雇手続に違法があったなどとして被告会社及びその代表者に対して損害賠償請求を求めた事案。裁判所は，事業廃止に伴い全従業員を解雇する場合の解雇の効力の判断には，整理解雇の4要素を基礎として判断するのではなく，事業廃止の必要性及び解雇手続の妥当性を総合的に検討すべきであるところ，本件においては事業廃止の必要性及び解雇手続の妥当性が肯定されるため，解雇権濫用には当たらないとして，労働契約上の地位確認請求を棄却したが，本件解雇手続には，知的障害や精神障害を有する利用者に対する配慮義務を怠ったことが肯定されるとして，損害賠償請求の一部を認容した事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/084/089084_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89084
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罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，A及びBと共謀の上，法定の除外事由がないのに，平成20年1月17日午後3時42分頃，福岡市a区b町c番d号Cビル付近路上において，D株式会社が所有し，当時の株式会社E九州支店長Fが管理する普通乗用自動車に向け，被告人が，自動装てん式けん銃で弾丸4発を発射し，上記自動車のフロントバンパー等に命中させて損壊し（損害額約38万1610円相当），もって不特定又は多数の者の用に供される場所において，けん銃を発射するとともに，他人の物を損壊した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/082/089082_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89082
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要旨(by裁判所):
被告人が，ひも状のもので被害者の頸部を絞め付けた上，仮死状態になった同人を浴槽内の水中に溺没させ，同人を窒息させて殺害したとされた事案について，犯人性が争われたが，積極的な間接事実を総合評価し，検察官主張の犯行時刻における被告人の犯行と認定し，被告人に懲役19年を言い渡した事例
（裁判員裁判）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/080/089080_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89080
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要旨(by裁判所):
被告人が，身の回りの世話等をしていた母親を殺害した殺人罪の事案において，懲役8年6月に処した事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/079/089079_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89079
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罪となるべき事実(by Bot)：
被告人弁護士法人B法律事務所（以下「被告人法人」という。）は，訴訟事件，非訟事件及び審査請求等に関する行為その他一般の法律事務等を目的とする弁護士法人であり，被告人Aは，平成28年12月1日以降，被告人法人の社員弁護士として，被告人法人の業務に従事していたものであるが，被告人Aは，当時の被告人法人代表社員弁護士Cと共謀の上，被告人法人の業務に関し，株式会社Dの取締役であったEらが，弁護士又は弁護士法人でなく，かつ，法定の除外事由がないのに，報酬を得る目的で，業として，別紙犯罪事実一覧表（掲載省略）記載のとおり，平成29年1月18日頃から平成30年8月8日頃までの間，大阪市（住所省略）所在の被告人法人事務所等において，Fほか11名から，G株式会社等の債権者に対する債務整理等の法律事件に関する依頼を受け，同事件の債務整理手続等につき前記Fらに助言，指導し，同人らの債権者との間で和解交渉をするなどの法律事務を取り扱った際，同事務所等においてこれらの法律事務を取り扱わせ，前記法律事件の和解書等に弁護士法人印又は弁護士印を押印させるなどし，もって法律事件に関して法律事務を取り扱うことを業としていた者に自己の名義を利用させた。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/073/089073_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89073
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定と，平成27年9月19日に国会において可決成立し，平成28年3月29日に施行された「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」に係る内閣による行為（法案の閣議決定及び国会への法案提出）並びに国会による立法行為（以上及びの内閣及び国会による行為を総称して「本件各行為」という。）が，憲法前文，9条，96条1項被告による駆け付け警護の任務が付与された自衛隊の部隊の南スーダン共和国への派遣，及び武器等防護の実施としての海上自衛隊護衛艦によるアメリカ合衆国海軍艦船の護衛が，憲法前文，9条，96条1項に違反し違憲違法で
2あり，これら被告の行為により原告らが有する平和的生存権，人格権，憲法改正・決定権が侵害され，精神的苦痛を被ったと主張して，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）1条1項に基づき，原告らそれぞれにつき慰謝料10万円及びこれに対する上記成立日である平成27年9月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/070/089070_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89070
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