要旨(by裁判所):
国から占用許可を得て市が公園の一部として開放し維持管理していた人工砂浜での埋没事故について，同砂浜を含む海岸の工事，管理に関する事務を担当していた国土交通省職員に同砂浜に関する安全措置を講ずべき業務上の注意義務があったとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140725101709.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84337&hanreiKbn=02
要旨(by裁判所):
傷害致死の事案につき懲役10年の求刑を超えて懲役15年に処した第1審判決及びこれを是認した原判決が量刑不当として破棄された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140724161429.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84336&hanreiKbn=02
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，被告による被告各製品の製造販売等が原告の特許権の侵害に当たると主張して，特許法100条1項に基づく被告各製品の製造販売等の差止め並びに特許権侵害の不法行為（民法709条，特許法102条2項）に基づく損害賠償金8億2500万円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達日の翌日）である平成25年4月5日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140722154045.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84334&hanreiKbn=07
犯罪事実(by Bot)：
被告人は，自宅に対する建物収去土地明渡しの強制執行を申し立てたA1及びA2に対する報復の目的などから，その居宅に放火しようと考え，更には，持続性妄想性障害の影響で長年にわたり自分の悪口を言っていると信じていたB1，B2，C1及びD1に対する報復の目的などから，その者らの居宅にも放火しようと考えた。そこで，被告人は，平成25年1月21日午前3時頃から同日午前3時25分頃までの間，次のとおりの放火等に及んだ。
第1 被告人は，B1（当時80歳）及びB2（当時77歳）が現に住居として使用し，現に同人らがいる鹿児島県a郡b町cd番地e所在の木造モルタル瓦葺平屋建て家屋（床面積合計約120平方メートル）に玄関出入口から侵入し，同所において，灯油及び薪を用いた上，不詳の方法により同家屋に火を放った。その火は，玄関床板等に燃え移り，同床板等（焼損面積約0.103平方メートル）が焼損した。
第2 被告人は，C1（当時80歳）が現に住居として使用し，現に同人がいる同町cf番地所在の木造瓦葺平屋建て家屋（床面積合計約148平方メートル）において，灯油及び薪を用いた上，不詳の方法により同家屋に火を放った。その火は，同家屋壁面等に燃え移り，同家屋が全焼した。また，その火は，同家屋北西側に隣接し，C2（当時53歳）ほか2名が現に住居として使用し，現に同人らがいる同町cf番地g所在の木造瓦葺平屋建て家屋（床面積合計約95平方メートル）及び前記C1方家屋南東側に隣接し，C3（当時63歳）ほか2名が現に住居として使用し，現に同人らがいる同町ch番地所在の木造瓦葺平屋建て家屋（床面積合計約128平方メートル）の壁面等にそれぞれ燃え移り，いずれの家屋も全焼した。 第3 被告人は，A1（当時54歳）及びA2（当時58歳）が現に住居として使用し，現に同人らがいる同町ci番地所在の木造瓦葺一部2階建（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140722114946.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84330&hanreiKbn=04
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法」とする特許権を有する原告が，被告による別紙被告方法目録記載の方法（以下「被告方法」という。）の使用等が上記特許権の侵害に当たる旨主張して，特許法100条1項及び2項に基づき，上記方法の使用の差止め，別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の使用等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害に基づく損害賠償金の支払（一部請求）を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140718173401.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84329&hanreiKbn=07
要旨(by裁判所):
貸金業法4条1項2号により定義されている同法6条1項9号の「役員」に監査役は含まれない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140718143424.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84328&hanreiKbn=02
要旨(by裁判所):
夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140717180253.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84327&hanreiKbn=02
要旨(by裁判所):
夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140717170544.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84326&hanreiKbn=02
判示事項(by裁判所):
嫡出否認の訴えについて出訴期間を定めた民法777条と憲法13条，14条1項
要旨(by裁判所):
嫡出否認の訴えについて出訴期間を定めた民法777条の規定は，憲法13条，14条1項に違反しない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140717161436.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84325&hanreiKbn=02
要旨(by裁判所):
1株式会社の解散の訴えに係る請求を認容する確定判決の効力を受ける第三者は，上記確定判決に係る訴訟について独立当事者参加の申出をすることによって，上記確定判決に対する再審の訴えの原告適格を有することになる
2独立当事者参加の申出は，参加人が参加を申し出た訴訟において裁判を受けるべき請求を提出しなければならず，単に当事者の一方の請求に対して訴え却下又は請求棄却の判決を求めるのみの参加の申出は許されない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140714175348.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84324&hanreiKbn=02
要旨(by裁判所):
開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟における当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことの主張立証責任
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140714163907.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84323&hanreiKbn=02
要旨(by裁判所):
公職選挙法204条の選挙無効訴訟において同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法9条1項並びに11条1項2号及び3号の規定の違憲は主張し得ない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140714100012.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84322&hanreiKbn=02
事案の概要(by Bot)：
本件は，写真家である原告が，被告三越伊勢丹の店舗内に被告アンダーカバーが設置した猫の写真等を多数並べて貼り付けた看板（以下「本件看板」という。）に原告が撮影した猫の写真又はその複製物を加工したものが使用されていたこ
とについて，被告アンダーカバーについては原告の著作権（複製権又は翻案権）及び著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）の侵害行為があり，被告三越伊勢丹については被告アンダーカバーの上記侵害行為を幇助し，又は被告アンダーカバーに看板の設置場所を漫然と提供したことに過失があると主張して，被告らに対し，不法行為（民法709条，719条，著作権法114条3項）に基づく損害金1億2150万円及びこれに対する不法行為後の日（訴状送達日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払並びに著作権法115条に基づく名誉回復措置を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140605102300.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84243&hanreiKbn=07
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「超音波モータと振動検出器とを備えた装置」とする特許権を有する原告が，別紙被告製品目録記載の各製品（以下，併せて「被告製品」という。）が本件特許権を侵害している旨主張して，不法行為に基づく損害賠償請求として124億3312万円（附帯請求として内金80億2105万円に対する不法行為の後である平成23年5月1日から，内金44億1207万円〔弁護士・弁理士費用5億円を含む。〕に対する不法行為の後である平成24年11月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。なお，本件は，発明の名称を「像シフトが可能なズームレンズ」とする特許権に係る請求と併合審理されていたが，当該特許権に係る請求については分離して判決済みである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140519165054.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84198&hanreiKbn=07
事案の概要(by Bot)：
本件は，大分市有害鳥獣捕獲班員（以下「捕獲班員」という。）の認定を受けていた原告らが，その捕獲班員の認定を取り消されたことから（以下「本件取消し」という。），被告らに対して，捕獲班員の地位にあることの確認を求め（前記第1，1），さらに，本件取消しに関わった被告大分市（以下「被告市」という。）及び被告大分市猟友会に対しては，本件取消しが同被告らの債務不履行及び不法行為に当たるとして，被告一般社団法人大分県猟友会（以下「被告大分県猟友会」という。）に対しては，被告大分市猟友会が被告大分県猟友会傘下の支部組織であることなどから，被告大分市猟友会の上記債務不履行責任及び不法行為責任についても連帯して責任を負うものとして，被告らに対し，本件取消しによって被った精神的損害相当額100万円を連帯して賠償するよう求めた（前記1，2）事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140519105914.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84197&hanreiKbn=04
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」（以下「特許協力条約」という。）に基づいて行った国際特許出願について，特許庁長官に対し，国内書面及び翻訳文提出書を提出したところ，特許庁長官から国内書面に係る手続の却下処分及び翻訳文提出書に係る手続の却下処分を受けたことから，各処分の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140516172753.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84196&hanreiKbn=07
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，後記本件製品が原告の有する特許権を侵害するとして，被告に対し，特許法100条1項，2項に基づき，侵害品の製造等の差止め及び廃棄を求める事案である。本件製品の製造者である補助参加人らが，被告に補助参加した。 1前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
(1)当事者（弁論の全趣旨）
ア 原告は，果実の栽培，生産等（不織布及び不織布製品の製造，販売を含む）を目的とする株式会社である。
イ 被告は，百貨小売業およびこれに関連する商品の製造・加工・輸出入・卸売業，訪問販売業，通信販売業等を目的とする株式会社である。
ウ 補助参加人三菱アルミニウム株式会社（以下「参加人三菱アルミ」という。）は，アルミニウム，マグネシウム等の非鉄金属及びその合金の製品の製造及び販売等（金属製及び合成樹脂製日用品雑貨の製造，加工及び販売を含む）を目的とする株式会社である。 エ補助参加人アルファミック株式会社（以下「参加人アルファミック」という。）
は，日用品雑貨の販売等（合成樹脂等の調理用包装材，容器，袋物，箱，敷物の製造を含む）を目的とする株式会社である。
(2)原告の特許権（争いがない）
原告は，別紙特許公報記載の発明にかかる特許により訂正されている。以下，訂正後の特許を「本件特許」といい，本件特許にかかる特許権を「本件特許権」，本件特許にかかる発明を「本件特許発明」，本件特許の明細書及び図面を「本件明細書」とそれぞれいう。）の特許権者である。その請求項1は，次のとおりである（下線は訂正事項）
【請求項1】幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの角形の通気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記通気口に仮固定してこの通気口を不織布で直接覆って使用する通気口用フイルター部材であって，前記不織布として，一軸方向にのみ非伸縮性で，かつ該一軸方向とは直交する（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140515150037.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84190&hanreiKbn=07
事案の概要(by Bot)：
1事案の要旨
(1)原審請求の要旨
本件は，原審における本訴として，控訴人が被控訴人に対し，被控訴人が販売する後記「本件作品」中の後記「本件風景映像動画」部分が控訴人の著作権（複製権）を侵害するとして，不法行為に基づいて，損害賠償金225万円及び附帯金の支払と，本件風景映像動画の著作権（複製権）に基づいて，本件作品から本件風景映像動画を削除（廃棄）することを求め，同反訴として，被控訴人が，控訴人に対し，控訴人が販売する後記「本件映像動画1」及び「本件映像動画2」は録音録画物製作委託契約である後記「本件契約」に基づき被控訴人が著作権を取得したとして，著作権に基づいて，本件映像動画1及び本件映像動画2の著作権確認と，本件契約に基づいて，本件映像動画1及び本件映像動画2の映像素材の引渡しと，本件契約の解除に基づいて，既払金153万6465円の返還及び附帯金の支払とを求めた事案である。
(2)原審の判断
原審は，上記(1)の本訴損害賠償請求について，損害賠償金23万5935円及びこれに対する不法行為日（本件作品を収録したDVDの発売日）である平成24年3月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でこれを認容し（原判決主文第1項），その余の請求を棄却し（原判決主文第5項のうち損害賠償請求棄却部分），同の本訴廃棄請求について，控訴人が前提となる差止請求をしていないとしてこれを却下し（原判決主文第5項のうち訴え却下部分），同の反訴著作権確認及び同の反訴原板引渡請求について，全部認容し（原判決主文第2項及び第3項），同の既払金返還請求について，153万6465円及びこれに対する催告の日の翌日である平成25年5月31日から支払済み まで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でこれを認容し（原判決主（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140515141726.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84189&hanreiKbn=07
判示事項(by裁判所):
海洋法に関する国際連合条約（平成8年条約第6号）105条後段の趣旨
要旨(by裁判所):
「（海賊船舶等の）拿捕を行った国の裁判所は，科すべき刑罰を決定することができる。」と定める海洋法に関する国際連合条約105条は，海賊行為については，国際法上，いずれの国も管轄権を有することを前提とした上で，拿捕国が利害関係国その他第三国に対して優先的に管轄権を行使することができることを規定したものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140515144946.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84188&hanreiKbn=03
概要(by Bot)：
本件は，重症うつ病に罹患した被告人が，その精神障害の影響により思考が狭窄した状態に陥り，行動選択の幅が著しく狭まった結果として，自らの行動を制御する能力が著しく減退し，被害者を殺害するという行動選択に至ったものと考えられる。
(3)なお，被告人は重症うつ病に罹患してはいたものの，犯行後速やかに自ら110番通報をするなどしているほか，被告人の通常の知的水準も併せ考えれば，被告人は自らの行為が法的に許されないものであることを理解して行動していたと認められるから，本件犯行当時，被告人の是非弁別能力が失われていなかったことは明らかである。また，被告人の罹患していた重症うつ病は，精神病症状を伴うものではないから，被告人の行動が幻覚や妄想に支配されたものとは認められ
ない上，被告人が本件犯行に及んでいた時間が数分間にとどまることや犯行態様に際だった異常性まではみられないこと等の事情に照らせば，被告人が行動制御能力を完全に喪失してはいなかったことも明らかである。 (4)以上から，本件犯行当時，被告人は，行動制御能力を著しく減退させた心神耗弱の状態であったと認められる。
4弁護人は，是非弁別能力につき，被告人が被害者を殺害する動機が曖昧であること，犯行が合目的性を欠いていること等からすると，本件犯行当時，被告人に是非弁別能力があったとまではいえない旨主張する。また，行動制御能力につき，被告人が手の力が入らなくなるまで被害者の首を締め続けたこと等からすると，本件犯行当時，被告人は行動制御能力を失っていた等と主張する。しかし，本件では，被告人は被害者による殺害依頼があったものと思い込み，被告人なりにその依頼の趣旨に沿って行動しているのであり，そのような被告人の内心の状態を前提とすれば，弁護人の主張はいずれも理由のないものと考えられる。さらに，弁護人は，本件犯行の態様が普段の（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140515141055.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84187&hanreiKbn=04