要旨(by裁判所):
知的障害を有する被告人による万引窃盗の事案について，原判決後，地域支援センター等による福祉的支援の態勢が整ったとして，被告人を実刑に処した原判決が刑訴法397条2項により破棄され，保護観察付きの執行猶予が言い渡された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/267/086267_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86267
要旨(by裁判所):
東日本大震災の地震発生を受け，市立小学校の教員が，児童の下校を見合わせて校庭で避難を継続した後，大規模な津波襲来を予見して別の場所に向け移動を始めたが，移動中に襲来した津波により多数の児童が死亡したことについて，教員が学校の裏山に児童を避難させるべき注意義務に違反して避難場所として不適当な場所に向けて移動したことには過失があるとして，遺族らの学校設置者である市及び教員の給与の費用負担者である県に対する国家賠償法1条1項及び3条1項に基づく損害賠償請求が一部認容された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/266/086266_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86266
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「農作業機の整地装置」とする特許第3009807号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書〔特許請求の範囲を含み，無効審判事件（無効2013−800213）の平成26年9月29日付け審決（確定済み）により訂正されたもの。別紙2全文訂正明細書参照〕及び図面〔別紙1特許公報参照〕を併せて「本件明細書」という。）の特許権者であった原告が，別紙3被告製品目録記載の各製品（以下，同目録記載の番号に対応して「被告製品」などといい，被告製品ないし同?を総称して「被告各製品」という。）は，いずれも本件明細書の特許請求の範囲（以下，単に「特許請求の範囲」ということがある。）の請求項1記載の発明（以下「本件発明」という。また，本件特許のうち本件発明に係るものを「本件発明についての特許」ということがある。）の技術的範囲に属するから，被告による被告各製品の製造販売は，本件特許権を侵害する行為であると主張して，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権（対象期間は，平成24年7月1日から平成25年5月28日までである。）に基づき，被告に対し，損害賠償金4億7839万3219円のうち2億円及びこれに対する不法行為後の日である平成27年12月29日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めると共に，実施料を支払うことなく本件発明を実施したことによる不当利得返還請求権（対象期間は，平成17年7月1日から平成24年6月30日までである。）に基づき，被告に対し，不当利得金5億0523万8533円のうち1億円及びこれに対する請求後の日である平成27年12月29日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/265/086265_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86265
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，(1) 原告の従業員であったA（以下「原告従業員A」という。）は，本件発明1，本件発明2及び本件発明3（以下，これらを総称して「本件各発明」という。）の共同発明者の一人であるところ，本件各発明は，原告における原告従業員Aの職務発明であるから，原告は，その勤務規則の定めにより，原告従業員Aから本件各発明について特許を受ける権利の共有持
分を承継するに至った（以下「請求原因(1)」ということがある。）か，又は，被告は，被告の従業員である本件各発明の発明者若しくは共同発明者から，本件各発明について特許を受ける権利若しくはその共有持分を承継したところ，原告は，原告と被告との間の平成20年8月27日付け開発協力合意書（以下「本件開発協力合意書」という。甲2）に基づく契約（以下「本件開発協力合意」という。）に従って本件各発明について特許を受ける権利を被告と持分2分の1の割合で準共有
するに至った（以下「請求原因(1)」ということがある。）と主張して，原告が，被告とともに，本件各発明について特許を受ける権利を有することの確認を求めるとともに，(2) 被告は，本件開発協力合意，及び原告と被告との間の平成20年5月8日付け秘密保持契約書（以下「本件秘密保持契約書」という。甲1）に基づく契約（以下「本件秘密保持契約」という。）に従って原告に対し負っていた義務（共同出願義務，守秘義務，目的外不使用義務，研究内容の開示義務及び通知義務）に違反し，これにより原告が損害を被ったと主張して，債務不履行による損害賠償金1000万円（逸失利益10億2160万円と弁護士費用・弁理士費用1000万円の合計である10億3160万円の一部。ただし，逸失利益と弁護士費用・弁理士費用の割り付けは，按分比による。）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年2月15日から支払済みまでの商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/264/086264_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86264
判示事項(by裁判所):
普通地方公共団体が道路法33条1項に基づく道路占用許可処分を前提として高
速道路の高架下に公共施設を建設する事業に関し公金の支出をしたことが，違法で
ないとされた事例
要旨(by裁判所):練馬区が，独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が道路法33条1項に基づいてした道路占用許可処分を前提とし，関越自動車道の高架下に高齢者センター等の施設を建設する事業に関する公金の支出をしたことは，次の(1)〜(3)など判示の事情の下では，財務会計法規に違反して違法とは認められない。
(1)上記処分が，道路法33条1項の処分要件及びその許否に係る裁量基準を満たすと解することは，必ずしも不合理とまではいえない。
(2)関越自動車道の経年劣化によりコンクリート片が落下して周辺住民の生命，身体が侵害される危険性があるとはいえず，また，首都直下地震による高架道路の損傷等のおそれについては，他の高架道路と同様の一般的な危険性があるにとどまり，社会通念上，受忍限度を超え，周辺住民の人格権を侵害する違法なものとまではいえない。
(3)上記事業は，環境影響評価法12条1項又は東京都環境影響評価条例58条1項により義務付けられる環境影響評価の対象でなく，また，周辺住民の健康被害や生活妨害が生じる具体的な危険性が高いと認めるに足りない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/262/086262_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86262
事案の概要(by Bot)：
本件は，タクシー会社である被告との間で労働契約を締結し，タクシー乗務員として稼働していた原告らが，被告の就業規則の一部である賃金規則中の歩合給の算出方法に関する定めの一部が労働基準法（昭和22年法律第49号）37条1項の規定の趣旨を没却するものであるから無効であり，本来支払われるべき歩合給はより多額であると主張して，被告に対し，労働契約に基づいて，平成24年9月18日から平成26年8月17日までの労働の対償として本来支払われるべきであるとする歩合給と既払い歩合給との差額並びにこれに対する各支払期日の翌日から平成26年9月27日までの商事法定利率年6分の割合による確定遅延損害金及び同月28日から支払済みまでの同割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，同法114条に基づいて，同条所定の付加金及びこれに対する本判決確定日の翌日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/261/086261_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail6?id=86261
事案の概要(by Bot)：
本件は，平成19年9月3日から平成22年5月31日までの間，被告に雇用されていた原告が，被告に対し，(1)原告が被告の従業員として開発に従事したコンピュータシステムないしプログラムである別紙プログラム目録記載2の「知らせますケン」（以下，単に「しらせますケン」という。）及び「会員情報管理システム」について，被告が納入先から得た請負代金及び保守代金を原告に分配していないことが不当利得に当たると主張して，不当利得返還請求権に基づき，主位的に，被告が得た請負代金及び保守費用のうちの原告の寄与分相当額から原告が受領済みの賃金額を控除した額合計1938万6607円及びうち558万3703円に対する平成21年4月1日（被告が「知らせますケン」の報酬金の支払を受けた日の翌日）から，うち1380万2904円に対する平成22年4月2日（被告が「会員情報管理システム」の報酬金の支払を受けた日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を，予備的に，上記合計額から「会員
3情報管理システム」の保守費用相当額を控除した合計1318万6607円及びこれに対する遅延損害金の支払を求め（請求の趣旨第1項），(2)原告が，被告の安全配慮義務違反のために過重労働を原因とするうつ病を発症して，労働者災害補償保険の「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準」第14級の9に当たる後遺障害を生じたことから，退職及び退職後2年間の休業を余儀なくされたと主張して，債務不履行に基づく損害賠償請求として休業損害，後遺障害逸失利益及び慰謝料相当額（主位的に合計6286万2435円，予備的に合計4912万0445円）並びにこれに対する催告の後の日である平成27年8月8日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め（（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/257/086257_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86257
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」とする特許（第4430229号）を有する原告が，被告の製造・輸入・販売等する別紙被告製品目録記載の各製品が，上記特許の特許請求の範囲請求項1記載にかかる発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，上記各製品の製造等の差止及び廃棄を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/256/086256_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86256
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「棚装置」とする二つの特許に係る特許権を有する一審原告が，一審被告による原判決別紙物件目録1ないし3記載の各製品（その生産のみに用いる棚板を含む。）の製造，販売等が本件特許1に係る特許権の，同目録1記載の製品（上
3記棚板を含む。）の製造，販売等が本件特許2に係る特許権の侵害に当たると主張して，一審被告に対し，特許法100条1項に基づき上記各製品の製造及び販売等の差止め，同条2項に基づき上記各製品及びその半製品の廃棄を求めるとともに，平成24年2月1日から平成27年3月26日までの特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として，損害金4億6885万1002円及びうち3220万円に対する平成25年7月18日（訴状送達の日の翌日）から，うち4億3665万1002円に対する平成27年2月28日から，各支払済みまで，民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，一審原告の請求について，上記各製品の製造及び販売等の差止め，損害賠償請求のうち2億8121万9906円及びうち3220万円に対する平成25年7月18日から，うち2億4901万9906円に対する平成27年2月28日から，各支払済みまで，年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し，その余の請求を棄却した。これに対し，一審原告は，一審原告敗訴部分のうち損害賠償請求に関する部分を不服として控訴し，一審被告は，原判決中一審被告の敗訴部分を取り消し，同敗訴部分について一審原告の請求を棄却することを求めて控訴した。なお，一審原告は，上記各製品及びその半製品の廃棄請求を棄却した部分については不服を申し立てておらず，したがって，上記部分については，当審における審理の対象ではない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/255/086255_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86255
事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，新聞社である被控訴人に対し，被控訴人が発行する新聞の記事に控訴人の執筆したブログの一部を引用したことが控訴人の複製権（著作権法21条）及び同一性保持権（同法20条）の侵害に当たるとともに，控訴人を取材せずに記事を掲載した行為が不法行為に当たると主張して，民法709条に基づき，慰謝料等の損害賠償金合計352万円及びこれに対する最終の不法行為の日である平成24年7月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を，著作権法115条及び人格権に基づき名誉回復措置として謝罪広告の掲載を，それぞれ求める事案である。原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人は，原判決を不服として，控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/254/086254_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86254
事案の概要(by Bot)：
本件は，世界的に著名なミュージシャンである訴外マイケル・ジャクソン（以下「マイケル」という。）の遺産を管理する財団である原告マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団（以下「原告遺産財団」という。）が被告に対しマイケルのアニメの製作等に係る権利を付与する内容の「Minute Of Understanding」（覚書。以下「本件MOU」という。）と題する証書が真正に成立したものであることを前提として，被告が代表者であった分離前の相被告マイケル・ジャクソン・ジャパン株式会社（以下「MJJ」という。）が，国内の第三者に対し，マイケルの肖像等の使用許諾をしていることに関して，原告遺産財団が，被告に対し，本件MOUにおける原告遺産財団代理人の署名は偽造であると主張して，民事訴訟法134条に基づき，本件MOUが真正に成立したものでないことの確認を求め，マイケルの氏名及び肖像の使用を第三者に許諾する業務を営んでいる原告トライアンフインターナショナルインコーポレーテッド（以下「原告トライアンフ」という。）が，被告に対し，被告がマイケルの肖像等の使用権の許諾を受けていないにもかかわらず，その旨の許諾を受けている旨を表示して，第三者に対してライセンスを行うことは，不正競争防止法2条1項14号の不正競争に該当すると主張して，同法3条1項に基づき，上記表示の差止めを求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/253/086253_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86253
事案の概要(by Bot)：
本件は，世界的に著名なミュージシャンである訴外マイケル・ジャクソン（以下「マイケル」という。）の遺産を管理する財団である原告マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団（以下「原告遺産財団」という。）が弁論分離前の相被告である甲（以下「甲」という。）に対しマイケルのアニメの製作等に係る権利を付与する内容の「Minute Of Understanding」（覚書。以下「本件MOU」という。）と題する証書が真正に成立したものであることを前提として，甲が代表者であった被告が，国内の第三者に対し，マイケルの肖像等の使用許諾をしていることに関して，原告遺産財団が，被告に対し，本件MOUにおける原告遺産財団代理人の署名は偽造であると主張して，民事訴訟法134条に基づき，本件MOUが真正に成立したものでないことの確認を求め，マイケルの氏名及び肖像の使用を第三者に許諾する業務を営んでいる原告トライアンフインターナショナルインコーポレーテッド（以下「原告トライアンフ」という。）が，被告に対し，被告がマイケルの肖像等の使用権の許諾を受けていないにもかかわらず，その旨の許諾を受けている旨を表示して，第三者に対してライセンスを行うことは，不正競争防止法2条1項14号の不正競争に該当すると主張して，同法3条1項に基づき，上記表示の差止めを求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/252/086252_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86252
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「窒化ガリウム系化合物半導体チップの製造方法」とする特許権を有していた原告が，被告E＆EJapan株式会社（以下「被告E＆E」という。）が輸入して被告株式会社立花エレテック（以下「被告立花」という。）に販売し，被告立花においてこれを第三者に販売等した別紙物件目録記載の青色LEDは，上記特許権の特許請求の範囲請求項1記載の発明の技術的範囲に属する製造方法により製造されたものであると主張し，民法709条に基づく損害賠償として，被告E＆Eに対しては124万円（ただし，106万円の範囲で被告立花と連帯して），被告立花に対しては被告E＆Eと連帯して106万円，及びこれらに対する不法行為後の日（訴状送達の日の翌日）である平成25年4月24日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/251/086251_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86251
要旨(by裁判所):
路上を通行中の女性Aに対する強制わいせつ（第1事実）及び女性Bに対する強制わいせつ致傷（第2事実）被告事件について，被告人が認める第1事実とともに，否認する第2事実についても被害者の供述などから認定し，被告人を懲役2年6月の実刑に処した上，被告人には再犯のおそれが認められ，これを防ぐためには，施設内処遇に引き続き，保護観察所による継続的な指導の下，性犯罪者処遇プログラムを受けさせるなどの社会内処遇を行うことが必要かつ有用であり，被告人の更生意欲や更生環境等に照らせばそれが相当と認められるとして，被告人に保護観察を付した一部執行猶予を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/250/086250_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86250
要旨(by裁判所):
法定管轄裁判所に訴えが提起され，専属的合意管轄裁判所への移送申立てがされた場合に，訴訟の著しい遅滞を避け，又は当事者間の衡平を図るため必要があると認められた場合には，専属的合意管轄裁判所に移送せずに，法定管轄裁判所において審理することが許される。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/243/086243_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86243
要旨(by裁判所):
ウガンダ共和国の国籍を有する外国人に対して法務大臣がした難民の認定をしない処分の取消請求等につき，当該外国人が反政府活動を行っている野党において指導的立場にないとしても，ウガンダ政府が当該野党党員一般に対して迫害行為を行っていることからすれば，当該野党党員として積極的な活動をしている当該外国人がウガンダ政府から迫害を受けるおそれはあるとして，前記請求等を認容した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/242/086242_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86242
事案の概要(by Bot)：
1 本件は，発明の名称を「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」とする特許第4430229号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書〔特許請求の範囲を含む。〕を「本件明細書」という。）を有する原告デビオファーム及び本件特許権について専用実施権（以下「本件専用実施権」という。）の設定を受けた原告ヤクルトが，別紙1被告製品目録記載1ないし3の各オキサリプラチン点滴 静注液（以下，個別には同目録の番号に対応して「被告製品1」などといい，これ
らを併せて「被告各製品」という。）は，本件明細書の特許請求の範囲（以下，単に「特許請求の範囲」ということがある。）の請求項1及び2（以下，それぞれ，単に「請求項1」，「請求項2」ということがある。）記載の各発明（以下，それぞれ，「本件発明1」，「本件発明2」という。）の技術的範囲に属するから，被告による被告各製品の製造及び販売は，いずれも本件特許権及び本件専用実施権を侵害する行為であると主張して，原告ヤクルトが，専用実施権侵害の不法行為による損害賠償請求権（損害賠償の対象期間は，被告製品1及び同2について平成26
年12月12日から，被告製品3について平成27年6月19日から，いずれも平成28年5月16日までである。）に基づき，損害賠償金1億円及びこれに対する不法行為後の日である平成28年5月26日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求め（前記第1の1），原告デビオファームが，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権（損害賠償の対象期間は，上記原告ヤクルトの請求に係る対象期間と同一である。）に基づき，損害賠償金1000万円及びこれに対する不法行為後の日である平成28年5月26日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた（前記第1の2）事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/239/086239_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86239
事案の概要(by Bot)：
1訴訟の概要（ただし，本件控訴及び附帯控訴の審理対象に関するものに限る。略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）
?本件は，被控訴人が，控訴人に対し，本件原盤から複製された本件CDのレンタル事業者への販売及び本件楽曲の配信により，被控訴人が有する本件原盤についてのレコード製作者の著作隣接権（複製権，貸与権，譲渡権及び送信可能化権）及び本件楽曲についての実演家の著作隣接権（送信可能化権）を侵害したことを理由とする，民法709条に基づく損害賠償金722万3480円（著作権法114条2項）の支払，本件CDを廃盤にして，被控訴人の本件原盤，ジャケットを含む本件CD及びポスター等の所有権を侵害したことを理由とする，民法709条に基づく損害賠償金839万1174円の支払，民法709条に基づく上記及びに関する弁護士相談料に係る損害賠償金113万3232円の合計1674万7886円及びこれに対する平成23年4月5日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
?原判決は，前記?につき，控訴人が，被控訴人のレコード製作者の著作隣接権を侵害したとして，控訴人に対し，7077円及びうち2000円に対する平成23年4月5日から，うち5077円に対する平成25年3月31日からそれぞれ支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の限度で損害賠償金の支払を認め，その余の請求をいずれも棄却した。
?控訴人は，原判決を不服として，控訴を提起した。被控訴人は，附帯控訴を提起し，原審における1674万7886円及びこれに対する遅延損害金の請求中，前記?の著作隣接権侵害に係る損害を原審における722万3480円から778万1706円とし，上記請求を，1730万6112円及び遅延損害金の請求に拡張した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/237/086237_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86237
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，原被告間において「被告が別紙事業目録記載の事業（以下「本件事業」という。）を行わない」旨の競業禁止合意があるところ，被告は同合意に反して同事業を行っているとして，同合意に基づき，被告が同事業を行うことの差止めを（上記第1，1），別紙営業秘密目録記載の情報（以下「本件情報」という。）が原告の有する営業秘密に該当するところ，被告がこれを原告から開示された上で不正に使用していることが不正競争防止法2条1項7号に該当するとして，同法3条1項及び2項に基づき，本件情報を利用して小売業者に対し仕入効率の良否を判定するための情報が記載された文書を配布することの差止め，及び本件情報が記載された書面や記憶媒体の廃棄を（上記第1，2及び3），本件事業に係るソフトウェア及びデータベースにつき原告が著作権を有するところ，被告がこれらを無断で改変し，自らの本件事業のために使用したことが，原告の上記著作権（翻案権）を侵害するとともに，原被告間における「被告が原告の本件事業拡大のためにこれらのソフトウェア等を利用する」旨の合意にも反するとして，著作権法112条1項及び2項並びに同合意に基づき，同ソフトウェア及び別紙データベース目録記載のデータベース（以下「本件データベース」という。）の使用の差止め，並びに同ソフトウェア及びデータベースが収納された記憶媒体の廃棄を（上記第1，4ないし7），それぞれ求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/236/086236_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86236
要旨(by裁判所):
認知症の要介護者のためのグループホームの火災により入居者7名が死亡した事件につき，火災の発生原因は，建物の居間兼食堂で寝起きしていた入居者がストーブの上面に衣類を置くなどしたことにあるとして，事業会社の代表取締役であった被告人が，そのような原因による火災の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務を怠ったとして起訴された業務上過失致死被告事件において，火災発生原因をそのようなものと認定することができない以上，かかる過失を問題とする本件公訴事実の下では犯罪の証明がないとして，無罪を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/235/086235_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86235