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Archive by category 最新判例（審決取消以外）
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙控訴人商品目録記載の商品（以下「控訴人商品」という。）を販売している控訴人が，別紙被控訴人商品目録記載の商品（以下「被控訴人商品」という。）を販売している被控訴人に対し，控訴人の商品等表示として需要者の間に広く認識されている控訴人商品に係る商品等表示（以下「控訴人表示」という。）と類似の商品等表示を使用した被控訴人商品を販売し，又は，販売のために展示し，控訴人商品と混同を生じさせる行為を行っている（不正競争防止法2条1項1号）と主張して，被控訴人に対し，同法3条1項に基づく営業上の利益の侵害の予防請求としての被控訴人商品の販売及び販売のための展示の差止請求，同条2項に基づく営業上の利益の侵害の予防請求としての被控訴人商品の廃棄請求，同法4条及び5条1項に基づく838万8000円の損害賠償及びこれに対する不法行為後（訴状到達日の翌日）である平成27年10月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払請求を求める事案である。原判決は，被控訴人商品に係る商品等表示（以下「被控訴人表示」という。）は，控訴人表示と類似していないとして，前記各請求は理由がない旨判断して，控訴人の請求を棄却した。これに対し，控訴人は，原判決を不服として，本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/233/086233_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86233
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人商品を販売する控訴人が，被控訴人商品が控訴人商品の形態を模倣したものであるから被控訴人による被控訴人商品の販売は不正競争防止法2条1項3号の不正競争に当たるとともに，被控訴人による被控訴人商品の販売及びウェブ広告の配信は債務不履行に当たると主張して，被控訴人に対し，同法3条1項に基づく被控訴人商品の販売の差止め，同条2項に基づく被控訴人商品の販売に関する広告の禁止及び被控訴人商品の廃棄，同法4条，5条2項に基づく損害賠償金6840万円のうち500万円（一部請求）及び債務不履行に基づく損害賠償金500万円の合計1000万円並びにこれに対する不正競争行為の後であり，訴状送達の日の翌日である平成27年10月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，(a)不正競争防止法に基づく請求については，控訴人商品の包装箱及び銀包の形状及び寸法，包装箱の表面及び裏面の記載は，いずれも同法2条1項3号により保護されるべき「商品の形態」に当たらないから，被控訴人商品は控訴人商品の「商品の形態を模倣した商品」ではないとして，(b)債務不履行に基づく請求については，控訴人が主張する，被控訴人が被控訴人商品のウェブ広告の配信を停止するとともに，被控訴人商品の商品名を変更することを内容とする合意（本件合意）は認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/231/086231_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86231
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事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
原告は，別紙1記載の構成からなる商標（以下「本件商標」という。）について，指定商品を第3類「コラーゲンを配合したゲル状の化粧品，コラーゲンを配合したゲル状のせっけん類」として商標登録（登録出願日平成26年5月20日，登録査定日同年9月8日，設定登録日同年10月3日。登録第5707362号。）を受けた商標権者である。株式会社ドクターシーラボ（平成27年12月に「株式会社シーズ・ホールディングス」に商号を変更。以下「申立人」という。）は，平成26年11月29日，本件商標につき，商標法4条1項10号及び11号に該当することを理由として登録異議の申立てをした。特許庁は，上記申立てを異議2014−900335号事件として審理し，平成28年2月29日，本件商標の商標登録を取り消す旨の決定（以下「本件決定」という。）をして，同年3月10日，その謄本が原告に送達された。原告は，平成28年4月11日，本件決定の取消しを求める本件訴訟を提起した。 2本件決定の理由
本件決定の理由は，別紙異議の決定書写しに記載のとおりであるが，要するに，本件商標と別紙2記載の引用商標1ないし3は，「アクアコラーゲンゲル」の称呼を共通にすることなどから類似する商標と認められ，また，両者の指定商品は，ともに「せっけん類」や「化粧品」であって，同一又は類似の商品といえるから，本件商標の登録は商標法4条1項11号に違反してされた，というものである。 3取消事由
本件商標の商標法4条1項11号該当性判断（商標の類否判断）の誤り
第3取消事由に関する当事者の主張
1原告の主張
本件決定は，上段の「Dr.Coo」の文字部分と下段の「AQUACOLLAGENGEL」の文字部分からなる本件商標について，「AQUACOLLAGENGEL」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/230/086230_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86230
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要旨(by裁判所):
破産手続開始決定を受けた丸京株式会社の破産管財人である原告は，破産会社が，破産手続開始決定前に，取引銀行である被告に対し，手形貸付債務4000万円を弁済したことについて，破産会社は，弁護士に破産手続開始の申立てを委任した時点で，金融機関に対する借入金債務についての期限の利益を喪失したなどと主張し，上記弁済は，支払不能になった後の行為であるとして，破産法162条1項1号に基づきこれを否認し，4000万円の支払を求めた事案について，破産会社と各金融機関との間の契約における期限の利益喪失条項の内容からすれば，弁護士に破産手続開始の申立てを委任したことによっては，期限の利益を喪失したとはいえないこと等を理由に，否認権行使の要件である支払不能は認められないとして，請求を棄却した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/227/086227_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86227
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事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙商標権目録記載の各商標（以下「本件商標」と総称する。）につき商標権を有する原告が，被告による「NEONERO」なる文字を含む標章（別紙被告標章目録記載のものを含む。以下「被告標章」という。）が付された身飾品類（以下「被告商品」という。）の販売及び頒布が上記各商標権を侵害する旨主張して，被告に対し，商標法36条1項，2項に基づき被告商品の販売及び頒布の差止め並びに廃棄を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/225/086225_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86225
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，控訴人らが，被控訴人に対し，以下を求める事案である。
(1)控訴人らの請求
原判決別紙1都市計画目録（以下「都市計画目録」という。）記載1の都市計画決定（本件都市計画決定）に係る都市計画施設である幹線街路外郭環状線の2（外環の2）の区域内に，原判決別紙2物件目録記載1の土地（本件土地）及び同2の建物（本件建物）を所有して居住していたB（承継前原告。平成21年5月10日死亡。）から本件不動産（本件土地及び本件建物）を相続した控訴人らが，外環の2に係る本件都市計画は，都市計画目録記載2の都市計画決定に係る都市計画施設である都市高速道路外郭環状線（外環本線）の構造形式が嵩上式であること等を重要な基礎事実としていたところ，都市計画目録記載2(4)の平成19年4月6日付けの都市計画変更決定（平成19年外環本線変更決定）において外環本線の構造形式が嵩上式から大深度地下方式に変更されたこと等により，本件都市計画は重要な基礎事実を欠くこととなって違法なものになったなどと主張して，以下の請求をする。 ア行政事件訴訟法3条4項所定の無効等確認の訴えとして，本件都市計画決定が無効であることの確認を求める（本件無効確認の訴え）。 イ同条6項1号所定の義務付けの訴えとして，本件都市計画の廃止手続の義務付けを求める（本件義務付けの訴え）。
ウ同法4条所定の公法上の法律関係に関する確認の訴えとして，以下を求める（本件各法律関係確認の訴え）。
(ア)本件都市計画が違法であることの確認
(イ)控訴人らが本件不動産について都市計画法53条1項の規定する建築物の建築の制限を受けない地位にあることの確認
(ウ)被控訴人が本件都市計画決定に係る都市計画の廃止手続を執らないことが違法であることの確認
(2)控訴人Aの請求
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/224/086224_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86224
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要旨(by裁判所):
公訴提起後第1回公判期日前に弁護人が申請した保釈請求に対する検察官の意見書の謄写を許可しなかった裁判官の処分が是認できないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/223/086223_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86223
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，本件各著作物の著作権を含むB（以下「亡B」という。）の財産につき，これを法定相続により取得したとする被告（亡Bの夫）に対し，
主位的に自筆証書（後述の本件文書）による遺言に基づいて遺贈を受けたこと，予備的に死因贈与を受けたことを主張して，不当利得（主位的）又は死因贈与契約（予備的）に基づく3000万円（内金請求）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年12月5日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払と，本件各著作物に係る著作権を有することの確認を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/221/086221_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86221
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事案の概要(by Bot)：
第1事件は，原告ソフトウェア部品社が，被告に対し，本件営業秘密部プログラムが第1事件原告の営業秘密に当たるところ，被告がこれを取得して使用し，被告製品を製造して販売したことが不正競争（不正競争防止法2条1項4号又は5号，10号）に当たると主張して，同法3条1項及び2項に基づき被告製品の販売差止め及び廃棄等を求めるとともに，第1事件承継参加人らが，被告に対し，原告ソフトウェア部品社と本件営業秘密部プログラムを共有するに至ったと主張して承継参加を申し出て，上記請求と同趣旨の請求をする事案である。第2事件は，原告らが，被告に対し，本件先行ソフトウェア部品プログラムについて，これを創作したことによる著作権，「オリジナルソフトウェア部品」という名称のプログラム（以下「本件オリジナルソフトウェア部品プログラム」という。）を原著作物とする二次的著作物である本件先行ソフトウェア部品プログラムについての原著作者の著作権（以下，上記の著作権と併せて「本件各著作権」という。）を有することの確認を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/220/086220_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86220
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告の別紙原告標章目録記載の各標章（以下「原告各標章」といい，それぞれを「原告標章1」，「原告標章2」などという。）を営業表示として用いる原告が，被告に対して下記請求をした事案である。 記
被告がその経営するパチンコ店，パチスロ店（以下「パチンコ店等」という。）に別紙被告標章目録記載1ないし3の標章を使用する行為が不正競争防止法2条1項1号の不正競争に該当することを理由とする，同法3条1項に基づく同標章の使用差止請求，同条2項に基づく同標章を付した看板等の廃棄請求，同条2項に基づくアドレス「http://www.zenshin.gr.jp」において開設されるウェブサイトからの同目録記載3の標章の抹消請求
「zenshin.gr.jp」のドメイン名（以下「本件ドメイン」という。）の使用が同条1項1号又は13号の不正競争に該当することを理由とする同法3条1項に基づく差止請求平成23年12月17日から平成26年8月8日までの間の別紙被告標章目録記載の各標章（以下「被告各標章」といい，それぞれを「被告標章1」，「被告標章2」などという。）及び本件ドメインの使用行為が同法2条1項1号の不正競争に該当することを理由とする不法行為に基づく1億1880万円の損害賠償請求並びにこれに対する不法行為の日の後である平成26年8月9日から支払済みまで 民法所定の年5％の割合による遅延損害金の支払請求
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/214/086214_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86214
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要旨(by裁判所):
現職の警察官であった被告人が，捜査協力者と共謀して，捜査協力者を供述者とする内容虚偽の供述調書を作成した上で捜索差押許可状の発付を受けるための疎明資料として使用し，かつ，捜査協力者に対して職務上知りえた秘密を洩らした証拠偽造，偽造証拠使用，公務員法違反被告事件において，被告人に懲役2年（3年間執行猶予）を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/213/086213_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86213
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，発明の名称を「電気コネクタ組立体」とする発明に係る2件の特許権，第5362931号（本件特許権2））を有する被控訴人が，原判決別紙物件目録記載の製品（被告製品）を製造，販売等する行為は，本件特許権1及び2を侵害する行為である旨主張して，控訴人に対し，特許法100条に基づき，被告製品の製造，販売等の差止め及びその廃棄，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金4875万円（平成25年9月13日から平成27年8月31日までの間に発生した損害額）及びこれに対する不法行為の後の日（うち1800万円に対する平成26年6月27日，うち3075万円に対する平成27年9月1日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
2原判決は，被告製品は，本件特許発明2の技術的範囲に属し，本件特許2は特許無効審判により無効にされるべきものであるとはいえないなどとして，被控訴人の請求を，被告製品の製造，販売等の差止め，損害賠償として3185万2238円及びうち883万5431円（平成26年4月までの損害）に対する平成26年6月27日から，うち2301万6807円（同年5月以降の損害）に対する平成27年9月1日から，各支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余は棄却した。 3そこで，控訴人が，原判決中の敗訴部分を不服として控訴したものである。なお，被控訴人は，主位的に本件特許権2の侵害に基づき，予備的に本件特許権1 の侵害に基づき請求するものである。
4前提事実は，次のとおり原判決に付加するほか，原判決「事実及び理由」の第2の1記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決3頁16行目「補正をした」の後に，「（以下，補正後の訂正を「本件訂正」という。）」を加（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/212/086212_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86212
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事案の概要(by Bot)：
1甲事件は，原告Aが，(1)被告Bが，その経営するサロンにおいて，平成26年1月から同年6月までの間，被告C及び被告Dとともに「脱がないリンパケア講座」と題する講座を提供した行為は，被告Bが原告A及び原告ナビスポーツ（以下，併せて「原告ら」という。以下「不競法」という。，被告CDをて告CDのBを不競による法に損害賠償金350万円及びこれに対する不法行為後の日である平成26年8月7日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め（前記第1の1(1)），(2)被告Bが上記(1)のとおり「脱がないリンパケア講座」を提供した行為は，原告Aと被告Bとの間の準委任契約に付随して被告Bが負う秘密保持義務に違反する債務不履行行為に当たると主張して，債務不履行による損害賠償請求権（民法415条）に基づき，被告Bに対し，損害賠償金350万円及びこれに対する請求後の日である平成26年8月7日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求め（なお，この請求と，上記(1)の請求のうち被告Bに対する請求とは，選択的請求の関係にある。前記第1の1(1)），(3)被告らが，被告Bの経営するサロンにおいて，平成26年1月から同年6月までの間，原告Aが原告ナビスポーツとともに保有する技術である「リンパコンディショニング技術」を他の技術と融合して顧客に提供する行為は，顧客にもみ返し等の悪影響を生じさせ，原告Aの「リンパコンディショニング技術」を低水準のものと誤認させるものであるから，原告Aに対する一般不法行為（民法709条）を構成すると主張して，共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告らに対し，損害賠償金100万円及びこれに対する不法行為後の日である平成26年8月7日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/211/086211_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86211
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要旨(by裁判所):
バイク便を営む被告人が氏名不詳者らと共謀の上，氏名不詳者らが電話でうそを告げて現金を送付させようとしたが，電話相手が警察に相談したためその目的を遂げなかったとして詐欺未遂に問われた事案において，検察官の主張する当該犯行以前の氏名不詳者らとの包括的な詐欺の共謀の成立は認められないとした上，警察の騙された振り作戦によって現金入りにみせかけた荷物が発送された後，被告人が当該荷物受け取りの依頼を受けたことなどにより，氏名不詳者らの前記詐欺について共謀を遂げたことになるものでもないとして，詐欺未遂罪の成立が否定された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/210/086210_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86210
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要旨(by裁判所):
自宅兼店舗である被害家屋（他人所有）に放火した現住建造物等放火被告事件において，事案がやや悪質な部類に入ること等から実刑は免れないものの，被告人が本件犯行に及んだ経緯やその性格等に照らせば，再び自暴自棄になるなどした際に反社会的な行動に出るおそれは拭いきれないなどとして，被告人に対して一部執行猶予を言い渡した事例（裁判員裁判）。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/209/086209_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86209
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事案の概要(by Bot)：
本件は，「フェルガード」と標準文字で書してなる商標（以下「本件商標」という。）に係る商標登録第5059677号の商標権（以下「本件商標権」という。）を有する原告が，被告が別紙被告標章目録記載の各標章（以下，同目録の番号に応じて「被告標章1」などといい，これらを併せて「被告各標章」という。）を包装に付した別紙被告商品目録記載の各健康補助食品（以下，同目録の番号に応
じて「被告製品1」などといい，これらを併せて「被告各商品」という。）を販売し，販売のためにインターネット上のウェブサイト等に展示することは，本件商標権を侵害するものとみなされる行為（商標法37条1号）である旨主張して，被告に対し，商標法36条1項に基づき，被告各標章の使用（被告各商品の包装に被告各標章を付すこと，被告各商品の包装に被告各標章を付したものを販売し又は販売のために展示すること）の差止めを求め，同条2項に基づき，被告各標章の付された包装の廃棄及びインターネット上のウェブサイトからの被告各標章の抹消を求めるとともに，商標権侵害の不法行為による損害賠償請求権（損害賠償の対象期間は，平成26年4月8日から平成28年3月11日までである。）に基づき，損害賠償金385万2459円及びこれに対する不法行為後の日である平成28年3月28日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/208/086208_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86208
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要旨(by裁判所):
普通乗用自動車を飲酒運転中の被告人が，過失により被害者に同車を衝突させた後，そのままその場を離れて警察に出頭するまで別の場所で過ごした行為につき，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律4条の「アルコールの影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的」があったとされ，同条の過失運転致死アルコール等影響発覚免脱にあたるとされた事案
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/205/086205_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86205
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被控訴人から出版された本件書籍の編著者である控訴人が，被控訴人との間の本件契約に基づく印税が未払であるなどと主張し，被控訴人に対し，本件契約に基づく印税の一部140万円及びこれに対する支払日である平成26年5月15日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払，不法行為に基づく損害賠償金1080万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成27年9月26日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めるとともに，本件契約17条に係る文言についての控訴人の解釈が正しいことを認めるよう求め，また本件契約18条に規定する発行部数を証する全ての証拠書類について，本件契約が定める保存期間の満了日からさらに2年間延長することを求める事案である。原審は，控訴人の請求のうち，上記及びに係る訴えを却下し，その余をいずれも棄却した。そこで，控訴人が，原判決中の控訴人の請求を棄却した部分のうち，本件契約に基づく印税の一部140万円及びこれに対する平成26年5月15日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払，不法行為に基づく損害賠償金500万円及びこれに対する平成27年9月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において，控訴した（原 3判決が控訴人の請求に係る訴えを却下した部分（主文第1項）は不服の対象とされていない。）。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/204/086204_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86204
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，著作権等管理事業者である1審原告が，1審被告らに対し，原判決別紙1店舗目録記載の店舗（本件店舗。なお，同目録(1)の店舗は本件店舗6階部分であり，同目録(2)の店舗は本件店舗5階部分である。）を1審被告らが共同経営しているところ，1審被告らが1審原告との間で利用許諾契約を締結しないまま同店内でライブを開催し，1審原告が管理する著作物を演奏（歌唱を含む。）させていることが，1審原告の有する著作権（演奏権）侵害に当たると主張して，上記著作物の演奏・歌唱による使用の基づく損害賠償請求として，予備的に悪意の受益者に対する不当利得返還請求として，連帯して，i）平成21年5月23日（本件店舗の開設日）から平成27年10月31日までの使用料相当額560万2787円，）弁護士費用56万0277円及び）上記使用料相当額について平成27年10月31日までに生じた確定遅延損害金又は利息金87万2455円の合計703万5519円及びうち616万3064円（上記i）と）の合計額）に対する同年11月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金又は利息金の支払を求めるとともに，）平成27年11月1日から上記著作物の使用終了に至るまで，連帯して，使用料相当額月6万3504円の支払を求めた事案である。原判決は，1審被告らが1審原告の管理する著作物の演奏主体に当たると判断して，上記著作物の演奏・歌唱による使用の為に基づく損害賠償請求又は悪意の受益者に対する不当利得返還請求について，1審被告らに対し，連帯して，i）平成21年5月23日から平成27年10月31日までの使用料相当損害金又は不当利得金203万0513円，）弁護士費用40万円，）上記i）の使用料相当額について平成27年10月31日までに生じた（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/203/086203_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86203
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