Home / Archive by category 最新判例（審決取消以外） (Page 236)
Archive by category 最新判例（審決取消以外）
事案の概要(by Bot)：
原告は，60歳に達したことにより，厚生年金保険法（以下「厚生年金法」という。）附則8条に基づき60歳から65歳に達するまでの間特別支給される老齢厚生年金（以下「特別老齢厚生年金」という。）の受給権を取得したが，引き続き適用事業所に在職して厚生年金保険の被保険者であったため，同法附則11条1項に基づき，特別老齢厚生年金の全額の支給が停止されていたところ，適用事業所を退職し，平成▲年▲月▲日に上記被保険者の資格を喪失したため，厚生労働大臣は，同年4月15日付けで，特別老齢厚生年金の支給停止を解除し，同年3月分から，被保険者期間を411月，年金額を179万4500円とする特別老齢厚生年金を支給する旨の処分をした。本件は，原告が，上記退職により被保険者資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者資格を喪失した日から起算して1か月を経過したから，厚生年金法43条3項に基づき，上記資格を喪失した月前における被保険者期間470月を計算の基礎として年金額を改定（以下，厚生年金法43条3項に基づく年金額の改定を「退職改定」という。）した上で，平成22年3月分の特別老齢厚生年金を支給すべきであったと主張して，上記処分の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140303101719.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83991&hanreiKbn=05
Read More
要旨(by裁判所):
東日本大震災の地震発生後，勤務先の銀行の支店屋上に避難して津波に流された行員ら3名の遺族が銀行に対して安全配慮義務違反を理由として損害賠償を請求した事案について，その請求が棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140228120501.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83990&hanreiKbn=04
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，被告との間の広告掲載契約において，被告に債務の不履行があったとして，これによる損害金1005万6200円及びこれに対する支払を催告した日である平成24年3月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140227154315.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83984&hanreiKbn=07
Read More
要旨(by裁判所):
権利能力のない社団は，構成員全員に総有的に帰属する不動産について，その所有権の登記名義人に対し，当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有する
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140227143305.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83983&hanreiKbn=02
Read More
要旨(by裁判所):
平成25年7月21日に行われた参議院議員通常選挙につき，同選挙における選挙区選出の議員定数配分規定は，議員一人当たりの選挙人数の最大格差が1対4.77であり，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというべきであるが，上記選挙までの間に上記定数配分規定を改正しなかったことは，いまだ国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，上記定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140226125739.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83981&hanreiKbn=04
Read More
判示事項(by裁判所):
有罪の言渡しを受けた者の養子である申立人の死亡を理由とする旧刑訴法による再審請求事件の手続終了宣言に対する特別抗告が棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140225131814.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83980&hanreiKbn=02
Read More
判示事項(by裁判所):
第1審で開始された勾留につき，被告人の控訴により訴訟記録が控訴裁判所に到達した後に第1審裁判所に対して勾留理由開示の請求をすることの許否（消極）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140225130526.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83979&hanreiKbn=02
Read More
要旨(by裁判所):
1 共同相続された委託者指図型投資信託の受益権は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない
2 共同相続された個人向け国債は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140225111030.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83978&hanreiKbn=02
Read More
要旨(by裁判所):
1年余りの間に，1度目の給与所得者等再生手続が再生計画不認可決定により，2度目の小規模個人再生手続が不同意廃止により終了した者について，給与所得者等再生手続開始決定をした原決定が維持された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140225091537.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83977&hanreiKbn=04
Read More
要旨(by裁判所):
広告代理業等を営む会社の代表取締役らが，迷惑メールを送信する目的で，スマートフォンに記録された電話帳データを抜き取るウイルスプログラムを米国内のサーバーに保管し，これをスマートフォンの使用者にダウンロードさせるなどした事案
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140224152944.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83976&hanreiKbn=04
Read More
要旨(by裁判所):
生活保護の被保護者がその保護を受けた費用を市町村に返還した行為（生活保護法63条）が，その後に被保護者について開始された破産手続における否認権行使（破産法162条1項1号イ）の対象となるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140224152513.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83975&hanreiKbn=04
Read More
事案の概要(by Bot)：
1前提事実（当事者間に争いがない。）
（1）当事者
原告は，コンピュータソフトウェア開発，ネットワーク構築及び情報処理の提供サービス等を業とする会社である。被告は，システム開発・コンサルティング並びにインターネット等の各種ソフトウェア製品の開発及び販売等を業とする会社である。
（2）原告の有する特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る各発明を「本件各特許発明」という。また，本件特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書等」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
特許番号 4738704号
発明の名称 データベースシステム
出願日 平成14年5月15日
登録日 平成23年5月13日
特許請求の範囲
【請求項1】通信ネットワークを介してユーザ用コンピュータに接続される，複数のデータベース（検索可能に配列されたデータの集合）を記憶した記憶装置と，サーバと，を備えたデータベースシステムであって，上記複数のデータベースを記憶した記憶装置は，任意の情報処理ソフトウェアでそれに格納されたデータを用いることができるものであり，上記各データベースは各種データをデータ項目毎に区分して配列するものであり，上記サーバは，上記ユーザ用コンピュータからの指示により，上記複数のデータベースで共用することができるデータ項目を定義する項目定義手段と，上記ユーザ用コンピュータからの指示により，上記複数のデータベースの各々と上記データ項目とを関連付けるデータベース・項目関連付け手段と，を有し，上記ユーザ用コンピュータから，ユーザがウェブブラウザを用いて上記通信ネットワークを介して上記ユーザ用コンピュータの入力画面を参照しつつ操
作することにより，上記項目定義手段及び上記データベース・項目関連付け手段によって上記データ項目を上記各データベースに対して（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140224115740.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83974&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，原告と被告は，平成12年5月頃，原告の構築した物流システムに関する理論を被告がコンピュータ上で物流支援システムとして具現化することにつき原告が承認すること，及び被告の外部防御のため，上記理論を原告が特許出願することに対し，被告が相応の対価を支払うことを合意し，さらに，平成19年2月2日，上記合意を再確認したにもかかわらず，被告が上記相応の対価を支払わないと主張して，主位的には，上記合意に基づく請求として，予備的には，債務不履行に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求として，5億円（合意に基づく請求及び債務不履行に基づく損害賠償請求については，上記理論をコンピュータ上で具現化することを認めたことの対価18億6020万円の一部である3億円，特許出願の対価9億3010万円の一部である1億円，原告が上記理論の研究・構築に要した実費5514万2208円及び特許出願に要した実費・労務費5304万7880円の合計額である1億0819万0088円の一部である1億円の合計額。不当利得返還請求については，上記理論をコンピュータ上で具現化することを認めたことの対価18億6020万円の一部である5億円）（附帯請求として，上記合意に基づく支払期限である平成19年2月2日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金）の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140221154706.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83973&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，出版使用許諾契約に基づく著作物利用権の確認を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140221114701.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83970&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，出版使用許諾契約に基づく著作物利用権の確認を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140221114701.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83969&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，「Pierarejeunne／ピエラレジェンヌ」（「Pierarejeunne」と「ピエラレジェンヌ」を上下二段に横書きしたもの）の商標（以下「本件商標」という。）に係る商標権（以下「本件商標権」という。）を有する原告が，被告に対し，本件商標に類似する別紙被告標章目録記載の標章（以下，併せて「被告標章」といい，個別に特定する場合は「被告標章1」などという。）を使用したなどと主張して，不法行為（商標法38条3項）に基づく損害賠償として1億0395万円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成24年9月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140221114219.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83968&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，レーザ加工装置を含む電気機械の製造，販売等を業とする株式会社である原告が，レーザ加工機を含む金属加工機械及び器具の製造，販売等を業とする株式会社である被告に対し，被告による被告製品，本件記憶媒体及び本件加工ノズルの製造，販売等が原告の有する3件の特許権の侵害に当たる旨主張して，特許法100条1項に基づいてこれらの製造，販売等の差止めを求めるとともに，特許権侵害についての損害賠償金82億2115万円（本件第1特許権につき75億6000万円，本件第2特許権につき5億9500万円，本件第3特許権につき6615万円）及びこれに対する不法行為の後である平成22年6月9日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める訴訟である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140221110953.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83966&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，原告発行の「ジェフグルメカード全国共通お食事券」（以下「原告商品」という。）について，その商品等表示は「ジェフグルメカード全国共通お食事券」，「全国共通お食事券」又は「全国共通お食事券ジェフグルメカード」（以下，併せて「本件各商品等表示」という場合がある。）であるが，「ジェフグルメカード」のみならず，「全国共通お食事券」もそれ自体で識別力を有する商品等表示であると主張した上で，被告発行の「ぐるなびギフトカード全国共通お食事券」（以下「被告商品」という。）との間に混同が生じているなどとして，被告が不正競争防止法2条1項1号，2号又は13号所定の不正競争行為を行っているなどと主張し，?不正競争防止法4条又は不法行為に基づく損害賠償請求として，1000万円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成25年2月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金）の支払，?不正競争防止法3条1項又は企業の人格権としての営業権に基づく差止請求として，被告の営業について「全国共通お食事券」なる標章又は同表示を含む標章の使用等の禁止を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140220170034.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83965&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成19年3月1日，発明の名称を「R−Fe−B系希土類焼結磁石およびその製造方法」とする特許出願（特願2008−503806号。優先権主張日：平成18年3月3日（日本国），同年7月27日（日本国），同日（日本国），同年9月4日（日本国），同年12月28日（日本国）。請求項の数10）をし，平成21年1月9日，設定の登録を受けた。以下，この特許を「本件特許」という。
(2)原告は，平成24年8月9日，本件特許の請求項の全てである請求項1ないし10に係る発明について，特許無効審判を請求し，無効2012−800121号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成25年3月25日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年4月8日，その謄本が原告に送達された。
(4)原告は，平成25年5月8日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件審決が対象とした特許請求の範囲請求項1ないし10の記載は，次のとおりである。以下，順に「本件発明1」ないし「本件発明10」などといい，これらを合わせて「本件発明」という。また，本件発明に係る明細書を「本件明細書」という。
【請求項1】軽希土類元素RL（NdおよびPrの少なくとも1種）を主たる希土類元素Rとして含有するR2Fe14B型化合物結晶粒を主相として有するR−Fe−B系希土類焼結磁石体を用意する工程（a）と，重希土類元素RH（Dy，Ho，およびTbからなる群から選択された少なくとも1種）を含有するバルク体を，前記R−Fe−B系希土類焼結磁石体とともに処理室内に配置する工程（b）と，前記処理室内を700℃以上1000℃以下に加熱することにより，前記バルク体から重希土類元素RHを前記R−Fe−B系希土類焼結磁石体の表面に供給しつつ，前記重希土類（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140220164756.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83964&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
控訴人は，被控訴人らに対し，被控訴人らが共謀して被控訴人書籍を作成・販売し，インターネット上に掲載している行為が，原判決別紙書籍目録記載1の書籍（以下「本件書籍」という。）に掲載された14個の表（原判決別紙対照表の左側に記載されたもの（ただし，ピンク色及び緑色の着色はされていない。）。以下「本件書籍の各表」と総称する。）についての控訴人の著作権（複製権，譲渡権及び公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害していると主張して，?著作権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，被控訴人らに対し，84万円及びこれに対する不法行為の後である平成24年10月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を，?著作者人格権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，被控訴人Y1に対し100万円，被控訴人リサーチに対し100万円，被控訴人出版に対し50万円及びこれらに対する平成24年10月18日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を，?著作権法112条1項に基づき，被控訴人らに対し，被控訴人書籍の複製，譲渡あるいは公衆送信の差止めを，?同条2項に基づき，被控訴人らに対し，被控訴人書籍の廃棄及びその電子データを記憶した媒体の廃棄を，?同法115条に基づき，被控訴人らに対し，原判決別紙告知文のとおりの告知文の掲載を求めた。原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140220130828.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83962&hanreiKbn=07
Read More