最高裁判所の判例
要旨(by裁判所):
被疑者の弁護人の人数超過許可決定（請求人数よりも少ない人数を指定するもの）に対しては，刑訴法419条により高等裁判所に抗告の申立てをすることができる
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120424112049.pdf
要旨(by裁判所):
1住民訴訟の対象とされている普通地方公共団体の損害賠償請求権を放棄する旨の議会の議決の適法性に関する判断基準
2住民訴訟の係属中にその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120423164047.pdf
要旨(by裁判所):
1市がその職員の派遣先団体等に対し「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」所定の手続によらずに上記職員の給与相当額の補助金又は委託料を支出したことが同法に違反する場合において，市長に過失があるとはいえないとされた事例
2普通地方公共団体が条例によりその債権の放棄をする場合におけるその長による意思表示と放棄の効力
3住民訴訟の対象とされている普通地方公共団体の不当利得返還請求権を放棄する旨の議会の議決の適法性に関する判断基準
4住民訴訟の係属中にその請求に係る市の不当利得返還請求権を放棄する旨の市議会の議決が適法であるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120420172426.pdf
要旨(by裁判所):
1普通地方公共団体がその債権を放棄する旨の議会の議決がされた場合におけるその長による放棄の意思表示の要否
2住民訴訟の係属中にその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120420165828.pdf
要旨(by裁判所):
控訴審は，第1審判決の仮執行宣言に基づく強制執行によって建物が明け渡されている事実を考慮することなく，明渡請求と併合されている賃料相当損害金等の支払請求の当否や抗弁として主張されている敷金返還請求権の存否を判断すべきである
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120406130732.pdf
要旨(by裁判所):
1振替株式について会社法116条1項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が，同法117条2項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において，同請求をした者が株主であることを争った場合における，個別株主通知の要否
2会社法116条1項に基づく株式買取請求をした株主が同請求に係る株式を失った場合は，当該株主は同法117条2項に基づく価格の決定の申立ての適格を欠くに至り，同申立ては不適法になる
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120402164958.pdf
要旨(by裁判所):
併合罪の一部である証拠隠滅教唆の事実につき重大な事実誤認の疑いが顕著であるとして原判決を破棄して差し戻した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120402160503.pdf
要旨(by裁判所):
生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする「生活保護法による保護の基準」（昭和38年厚生省告示第158号）の改定が違法であるとした原判決の判断に違法があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120402151429.pdf
要旨(by裁判所):
生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする「生活保護法による保護の基準」（昭和38年厚生省告示第158号）の改定が違法であるとした原判決の判断に違法があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120402134458.pdf
要旨(by裁判所):
インターネット上のウェブサイトに記事を掲載した行為が名誉毀損の不法行為を構成するとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120323115741.pdf
要旨(by裁判所):
不動産の取得時効完成後，所有権移転登記がされない間に，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けてその登記を了した場合，占有者が抵当権の存在を容認していたなど特段の事情がない限り，再度の取得時効により抵当権は消滅する
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120316164642.pdf
要旨(by裁判所):
保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める約款の条項の，消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120316162941.pdf
要旨(by裁判所):
1検察官は，金融商品取引法21条の2第3項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」に当たる
2金融商品取引法21条の2第3項にいう「虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項」の意義
3金融商品取引法21条の2第5項にいう「虚偽記載等によつて生ずべき当該有価証券の値下り」とは，いわゆる取得時差額相当分の値下がりに限られず，有価証券報告書等の虚偽記載等と相当因果関係のある値下がりの全てをいう
4投資者が有価証券報告書等に虚偽記載のある有価証券を複数回にわたってそれぞれ異なる価額で取得し複数回にわたってそれぞれ異なる価額で処分した場合における金融商品取引法21条の2による請求可能額の算定方法
5金融商品取引法21条の2に基づく損害賠償債務は，損害の発生と同時に，かつ，何らの催告を要することなく，遅滞に陥る
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120313164212.pdf
要旨(by裁判所):
基本給を月額で定めた上で月間総労働時間が一定の時間を超える場合に時間当たり一定額を別途支払うなどの約定のある雇用契約の下において，各月の上記一定の時間以内の労働時間中の時間外労働についても，使用者が基本給とは別に割増賃金の支払義務を負うとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120308144443.pdf
判示事項(by裁判所):
長崎市長を射殺した事案につき，無期懲役の量刑が維持された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120308092723.pdf
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（岩手の2女性強盗殺人等事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120308090641.pdf
要旨(by裁判所):
1株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」の意義
2相互に特別の資本関係がない会社間において，一般に公正と認められる手続により株式移転の効力が発生した場合，特段の事情がない限り，その株式移転比率は公正なものである
3株式移転計画の株式移転比率が公正なものと認められる場合は，株式移転により企業価値の増加が生じないときを除き，株式買取請求がされた日における市場株価等を用いて「公正な価格」を定めることは，裁判所の合理的な裁量の範囲内にある
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120305155700.pdf
要旨(by裁判所):
現住建造物等放火被告事件につき，訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる放火方法を認定したことが違法とされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120305101445.pdf
要旨(by裁判所):
生活扶助の老齢加算の段階的な減額と廃止を内容とする「生活保護法による保護の基準」（昭和38年厚生省告示第158号）の改定が生活保護法3条又は8条2項の規定に違反しないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120228155426.pdf
要旨(by裁判所):
実母及び実子2名を殺害し，その保険金等を詐取したとして起訴された事案につき，被告人の自白の信用性を否定するなどして無罪とした第1審判決を維持した原判決が是認された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120227091950.pdf