【★最決平23・12・6：強制執行妨害幇助被告事件/平20(あ)1320】結果：棄却
判示事項(by裁判所):
強制執行妨害幇助罪の成立を認めた原判決の事実認定が是認された事例（反対意見がある）（弁護士による強制執行妨害幇助事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120207104646.pdf
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Archive by category 最高裁判所
最高裁判所の判例
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【★最判平24・2・3：土壌汚染対策法による土壌汚染状況調査報告義務付け処分取消請求事件/平23(行ヒ)18】結果：棄却
要旨(by裁判所):
土壌汚染対策法3条2項による通知は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120203141905.pdf
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【★最判平24・2・2：損害賠償請求事件/平21(受)2056】結果：棄却
要旨(by裁判所):
1人の氏名，肖像等を無断で使用する行為は，専らその顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に，いわゆるパブリシティ権を侵害するものとして，不法行為法上違法となる
2歌手を被写体とする写真を同人に無断で週刊誌に掲載する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものではなく不法行為法上違法とはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120202111145.pdf
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【★最決平24・1・30：傷害被告事件/平22(あ)340】結果：棄却
要旨(by裁判所):
勤務中ないし研究中であった者に睡眠薬等を摂取させて約6時間又は約2時間にわたり意識障害及び筋弛緩作用を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせた行為につき傷害罪が成立するとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120202091308.pdf
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【★最判平24・1・31：建物収去土地明渡等請求及び賃借権確認請求独立当事者参加事件/平21(受)1766】結果：破棄差戻し
要旨(by裁判所):
当事者が土地賃借権そのものを有することの確認を求め，地代額の確認まで求めたとはいえないのに，地代額の確認をも求めているとして主文で地代額を確認した裁判所の判断には，当事者が申し立てていない事項について判決をした違法がある
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120131112338.pdf
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【★最決平24・1・26：遺産分割審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件/平23(許)25】結果：破棄差戻し
要旨(by裁判所):
1遺留分減殺請求により相続分の指定が減殺された場合には，遺留分割合を超える相続分を指定された相続人の指定相続分が，その遺留分割合を超える部分の割合に応じて修正される
2特別受益に当たる贈与についてされた持戻し免除の意思表示が遺留分減殺請求により減殺された場合，当該贈与に係る財産の価額は，遺留分を侵害する限度で，遺留分権利者の相続分に加算され，当該贈与を受けた相続人の相続分から控除される
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120130160134.pdf
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【★最判平24・1・17：著作権侵害差止等請求事件/平22(受)1884】結果：破棄差戻し
要旨(by裁判所):
旧著作権法（昭和45年法律第48号による改正前のもの）の下において興行された映画の複製物を輸入し，頒布する行為をした者がその著作権の存続期間が満了したと誤信していたとしても，同行為について同人に少なくとも過失があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120117140705.pdf
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【★最判平24・1・17：名誉毀損文書頒布行為等停止請求事件/平22(受)2187】結果：その他
要旨(by裁判所):
マンションの区分所有者による管理組合の役員を中傷する文書の配布等の行為は，それにより管理組合の業務の遂行や運営に支障が生ずるなどしてマンションの正常な管理又は使用が阻害される場合には，建物の区分所有等に関する法律6条1項の「共同の利益に反する行為」に当たるとみる余地がある
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120117112119.pdf
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【★最判平24・1・16：懲戒処分取消等請求事件/平23(行ツ)263(原審：東京高裁)】結果：その他
要旨(by裁判所):
1公立の高等学校又は養護学校の教職員らが卒業式等の式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又は国歌のピアノ伴奏を行うことを命ずる旨の各校長の職務命令に従わなかったことを理由とする戒告処分が，裁量権の範囲を超え又はこれを濫用するものではないとして違法とはいえないとされた事例
2公立養護学校の教職員が卒業式において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする減給処分が，裁量権の範囲を超えるものとして違法とされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120116162214.pdf
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【★最判平24・1・16：停職処分取消等請求事件/平23(行ツ)242(原審：東京高裁)】結果：その他
要旨(by裁判所):
1公立養護学校の教員が同校の記念式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする停職処分が，裁量権の範囲を超えるものとして違法とされた事例
2公立中学校の教員が卒業式において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする停職処分が，裁量権の範囲を超え又はこれを濫用するものではないとして違法とはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120116143405.pdf
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【★最判平24・1・16：所得税更正処分取消請求事件/平23(行ヒ)104(原審：福岡高裁)】結果：その他
要旨(by裁判所):
1所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体
2法人が保険料を支払った養老保険契約に係る満期保険金を当該法人の代表者が受け取った場合において，上記満期保険金に係る当該代表者の一時所得の金額の計算上，上記保険料のうち当該法人における保険料として損金経理がされた部分が所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとされた事例
3国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120116113157.pdf
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【★最判平24・1・13：所得税更正処分等取消請求事件/平21(行ヒ)404】結果：その他
要旨(by裁判所):
1所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体2会社が保険料を支払った養老保険契約に係る満期保険金を当該会社の代表者らが受け取った場合において，上記満期保険金に係る当該代表者らの一時所得の金額の計算上，上記保険料のうち当該会社における保険料として損金経理がされた部分が所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120113153829.pdf
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【★最判平23・11・29：殺人，死体損壊，死体遺棄被告事件/平20(あ)1911】結果：棄却
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（愛知県の交際2女性殺害事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120113133755.pdf
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【★最判平24・1・13：覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件/平22(あ)1299】結果：棄却
要旨(by裁判所):
裁判員制度による審理裁判を受けるか否かについて被告人に選択権が認められていないからといって，同制度は憲法32条，37条に違反しない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120113111705.pdf
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【★最判平23・11・22：住居侵入，強盗殺人，現住建造物等放火，電磁的公正証書原本不実記録，同供用，電磁的公正証書原本不実記録幇助，同供用幇助，有印私文書偽造幇助，同行使幇助，旅券法違反幇助被告事件/平20(あ)702】結果：棄却
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（松戸，目黒，我孫子の連続強盗殺人等事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120112151352.pdf
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【★最判平23・11・21：殺人，殺人未遂被告事件/平19(あ)1480】結果：棄却
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（オウム真理教地下鉄サリン殺人等事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120112134752.pdf
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【★最判平23・11・18：殺人，殺人未遂，逮捕監禁致死，死体損壊，爆発物取締罰則違反被告事件/平19(あ)1571】結果：棄却
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（オウム真理教地下鉄サリン殺人等事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120112114447.pdf
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【★最決平23・12・19：保護処分取消し申立て棄却決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告事件/平22(し)145】結果：棄却
要旨(by裁判所):
1 保護処分決定で認定された日には非行事実の存在が認められないが，これと異なる日に同一内容の非行事実が認められ，両事実に事実の同一性が認められる場合には，少年法27条の2第2項により保護処分を取り消さなければならないときには当たらない
2 保護処分取消し申立て事件において，事実の同一性のある範囲内で保護処分決定と異なる非行事実を認定するに当たり，申立人に対し，十分に防御の機会を与えているとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111222093642.pdf
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【★最決平23・12・19：著作権法違反幇助被告事件/平21(あ)1900】結果：棄却
要旨(by裁判所):
被告人がファイル共有ソフトであるWinnyをインターネットを通じて不特定多数の者に公開，提供し，正犯者がこれを利用して著作物の公衆送信権を侵害した事案につき，著作権法違反幇助罪に問われた被告人に幇助犯の故意が欠けるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111221102925.pdf
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【★最判平23・12・20：審決取消請求事件/平21(行ヒ)217】結果：破棄自判
要旨(by裁判所):
商標法施行規則別表（平成13年経済産業省令第202号による改正前のもの）第35類3に定める「商品の販売に関する情報の提供」とは，商業等に従事する企業に対して，その管理，運営等を援助するための情報を提供する役務をいう
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111220111305.pdf
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