最高裁判所の判例
判示事項(by裁判所):
生命維持のためにインスリンの投与が必要な1型糖尿病にり患した幼年の被害者の治療をその両親から依頼された者が，両親に指示してインスリンの投与をさせず，被害者が死亡した場合について，母親を道具として利用するとともに不保護の故意のある父親と共謀した殺人罪が成立するとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/649/089649_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89649
判示事項(by裁判所):
財産分与の審判において，一方当事者の所有名義の不動産で他方当事者が占有するものにつき，他方当事者に分与しない判断をした場合，その判断に沿った権利関係を実現するため必要と認めるときは，家事事件手続法154条2項4号に基づき，その明渡しを命ずることができる
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/622/089622_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89622
判示事項(by裁判所):
ストーカー行為等の規制等に関する法律2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/611/089611_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89611
判示事項(by裁判所):
ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成28年法律第102号による改正前のもの）2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/610/089610_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89610
判示事項(by裁判所):
1著作権法19条1項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は，同法21条から27条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要しない
2SNSにおける他人の著作物である写真の画像を含む投稿により，同画像が，著作者名の表示が切除された形で同投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合に，当該表示画像をクリックすれば元の画像を見ることができるとしても，同投稿をした者が著作者名を表示したことにはならないとされた事例
3SNSにおける他人の著作物である写真の画像を含む投稿をした者が，プロバイダ責任制限法4条1項の「侵害情報の発信者」に該当し，「侵害情報の流通によって」氏名表示権を侵害したものとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/597/089597_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89597
判示事項(by裁判所):
1行為者によって頒布された電磁的記録又は電磁的記録に係る記録媒体について，芸術性・思想性等による性的刺激の緩和の有無・程度をも検討しつつ，刑法175条のわいせつな電磁的記録又はわいせつな電磁的記録に係る記録媒体に該当するか否かを判断するに当たっての検討及び判断の方法
2刑法175条のわいせつな電磁的記録に該当する女性器の三次元形状データファイル又は同データが記録されたCD−Rを頒布した行為について，正当行為として違法性が阻却されるものではないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/579/089579_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89579
判示事項(by裁判所):
国又は公共団体の公権力の行使に当たる複数の公務員が，その職務を行うについて，共同して故意によって違法に加えた損害につき，国又は公共団体がこれを賠償した場合においては，当該公務員らは，国又は公共団体に対し，連帯して国家賠償法1条2項による求償債務を負う
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/576/089576_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89576
判示事項(by裁判所):
1交通事故の被害者が後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めている場合において，同逸失利益が定期金賠償の対象となるとき
2交通事故に起因する後遺障害逸失利益につき定期金賠償を命ずるに当たり被害者の死亡時を定期金賠償の終期とすることの要否（消極）
3交通事故の被害者が後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めている場合に，同逸失利益が定期金賠償の対象となるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/571/089571_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89571
判示事項(by裁判所):
法例の一部を改正する法律（平成元年法律第27号）の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立については，法の適用に関する通則法29条1項を適用し，子の出生の当時における母の本国法によって定める
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/561/089561_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89561
判示事項(by裁判所):
市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめの被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職6月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/559/089559_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89559
判示事項(by裁判所):
過払金返還請求権に係る破産債権が貸金業者の破産手続により確定した場合に当該過払金の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算をすることは法人税法22条4項所定の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従ったものとはいえない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/541/089541_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89541
判示事項(by裁判所):
ふるさと納税制度に係る平成31年総務省告示第179号2条3号のうち，平成31年法律第2号の施行前における寄附金の募集及び受領について定める部分は，地方税法37条の2第2項の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効である
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/537/089537_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89537
判示事項(by裁判所):
被相続人に対して既に納付又は納入の告知がされた地方団体の徴収金につきその納付等を求める旨の相続人に対する通知は地方税法（平成29年法律第45号による改正前のもの）18条の2第1項1号に基づく消滅時効の中断の効力を有しない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/533/089533_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89533
判示事項(by裁判所):
ハーグ条約実施法の規定する子の返還申立事件に係る家事調停における子を返還する旨の定めと同法117条1項の類推適用
要旨(by裁判所):
裁判所は，ハーグ条約実施法の規定する子の返還申立事件に係る家事調停において，子を返還する旨の調停が成立した後に，事情の変更により同調停における子を返還する旨の定めを維持することを不当と認めるに至った場合は，同法117条1項の規定を類推適用して，当事者の申立てにより，上記定めを変更することができる。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/488/089488_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89488
判示事項(by裁判所):
強制執行の申立てをした債権者が債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において当該強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律2条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することの許否
要旨(by裁判所):
強制執行の申立てをした債権者が，当該強制執行における債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において，当該強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律2条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することは許されない。
（補足意見がある。）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/456/089456_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89456
判示事項(by裁判所):
歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例
要旨(by裁判所):
歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払につき，時間外労働等に伴い発生する残業手当等の額がそのまま歩合給の減額につながり，歩合給が0円となることもあるなど判示の事情の下では，これにより労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/433/089433_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89433
判示事項(by裁判所):
検察官等から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書等又はその写しは民訴法220条4号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当するか
要旨(by裁判所):
検察官，検察事務官又は司法警察職員から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書若しくは準文書又はその写しは，民訴法220条4号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/423/089423_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89423
判示事項(by裁判所):
鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例
要旨(by裁判所):
文書提出命令の申立人の父の死体について司法警察職員から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定のために必要な処分として裁判官の許可を受けてした当該死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体であって当該司法警察職員が所属する地方公共団体が所持するものは，当該地方公共団体と当該申立人との間において，民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/422/089422_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89422
判示事項(by裁判所):
公有水面埋立法42条1項に基づく埋立ての承認と行政不服審査法7条2項にいう「固有の資格」
要旨(by裁判所):
公有水面埋立法42条1項に基づく埋立ての承認は，国の機関が行政不服審査法7条2項にいう「固有の資格」において相手方となるものということはできない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/411/089411_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89411
判示事項(by裁判所):
申立人の記名のみがあり署名押印がいずれもない申立書による特別抗告の申立てが無効とされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/351/089351_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89351