要旨(by裁判所):
暴力団の組長を被告人とする銃刀法違反被告事件につき，最高裁判所が，けん銃等所持の共謀は認められないとした第1審判決及びこれを是認した原判決に重大な事実誤認の疑いがあるとして破棄し，事件を第1審に差し戻した事案において，新たに9名の証人尋問等の証拠調べを実施した上，被告人が配下組員のけん銃等所持を認識・認容していたと推認するには合理的な疑いが残り，ひいては共謀も認められないとして，再び無罪を言い渡した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110906135802.pdf
要旨(by裁判所):
地域福祉活動推進事業等を行う団体が，高齢者に対する食事提供サービス事業の実施のために交付を受けた補助金の一部を補助の対象に含まれない支出に充てたとして，市に対して不当利得返還義務等を負うとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110906133305.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「地盤改良機」とする特許第4478187号の特許（以下，「本件特許権1」という。），発明の名称を「地盤改良工法」とする特許第2783525号の特許（以下，「本件特許権2」という。）を有する反訴原告（以下「原告」という。）が，反訴被告（以下「被告」という。）に対し，別紙物件目録記載の地盤改良機（以下「被告物件」という。）の製造，使用等が本件特許権1を侵害していると主張して，特許法100条1項に基づき被告物件の製造，使用等の差止めを求めるとともに，同条2項に基づき被告物件の廃棄等を求め，また，別紙イ号，ロ号方法目録記載の地盤改良工法（以下，併せて「被告方法」という。）の使用が本件特許権2を侵害すると主張して，特許法100条1項に基づき被告方法による地盤改良工事の差止めを求め，本件特許権1，2の特許権侵害の不法行為に基づき1900万円（本件特許権1につき280万円，本件特許権につき1470万円，弁護士費用相当額150万円）及びこれに対する不法行為の日の後である平成22年3月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110905092935.pdf
要旨(by裁判所):
1 別件刑事事件の弁護人を務める被告が，同事件に関して記載した著書を出版した行為について，その記載内容が原告の名誉を毀損するとして，損害賠償の支払が命じられた事例
2 被告による上記出版行為は，公判外における被告人の救援活動であり，正当な弁護活動の範囲を超えるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110902163757.pdf
判示事項(by裁判所):
弁護人に対し証拠開示することを命じる旨求めた弁護人からの証拠開示命令請求（刑訴法316条の26第1項）を棄却する決定については，即時抗告の提起期間は，同決定の謄本が弁護人に送達された日から進行する
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110902111703.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，抗告人が平成22年8月25日付けで相手方に係るきゅう務員設置認定を取り消す処分（以下「本件処分」という。）をしたため，相手方が，本件処分の取消しを求める訴え（東京地方裁判所平成○年（行ウ）第○号きゅう務員設置認定取消処分取消請求事件（以下「本案事件」という。））を提起した上，本件処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要がある旨主張して，行政事件訴訟法25条2項本文に基づき，本件処分の効力の停止を求める事案である。原審は，本件処分の効力を，原決定の効力発生時から本案事件の第1審判決の言渡し後30日が経過するまで停止し，相手方のその余の申立てを却下したところ，本件処分の効力を停止したことを不服とする抗告人が即時抗告を申し立てた。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110901131521.pdf
事案の要旨(by Bot)：
本件は，控訴人が，Aから受けた本件事業譲渡に関し，処分行政庁から，平成20年2月29日付けで，Aの滞納国税（消費税及び地方消費税1740万3388円並びに延滞税）及び滞納処分費について，国税徴収法38条の規定により，控訴人において本件事業譲渡に際しAから控訴人に対して譲渡された原判決別紙1記載の本件財産を限度とする第二次納税義務を負うとして，納付通知書による告知処分（本件処分）を受けたことについて，①控訴人は，本件事業譲渡においてAから積極財産の額と同額の債務を承継しており，実質的な利得がないから，納税義務はない旨，②本件処分時において，控訴人が本件事業譲渡により取得した積極財産のうち実質的に残存しているのは846万9416円のみであり，控訴人は，その額の範囲で納税義務を負う旨主張して，本件処分の取消しを求めた事案である。
2 原判決は，控訴人の請求を棄却したため，控訴人がこれを不服として控訴をした。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110901114159.pdf