Archive by month 11月
事案の概要(by Bot)：
1原告は，覚せい剤取締法違反の事実で逮捕・勾留の上，起訴されたが，第1回公判期日ないし第5回公判期日に出頭した際，護送を担当した刑務官らにより手錠及び腰縄（以下，特記のない限り，「手錠等」という。）を施され，入廷及び退廷（場所としての法廷への入室及びそこからの退室）のときも，これを解かれない状態であった（審理中は解かれていた。）。本件は，原告が，原告の公判を担当した裁判官が，上記各公判期日において，被告人が手錠等をした姿を裁判官や傍聴人から見られることのないよう適切に法廷警察権を行使しなかったこと，原告の護送を担当した刑務官らが，上記各公判期日において，被告人が手錠等をした姿を裁判官や傍聴人から見られることのないよう，入廷前に手錠等を外し，退廷後に手錠等を施す等の適切な措置を採らなかったこと及び京都拘置所首席矯正処遇官が勤務要領（手錠等の取扱いを含む。）を発出したことが，いずれも国家賠償法上違法であり，これらによって原告に精神的損害が生じたとして，被告に対し，同法1条1項に基づき，損害賠償金10万円及びこれに対する最初の侵害行為の日（第1回公判期日）以降の日である平成27年10月23日から支払済みまで民法所定の年5％の割合による金員の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/105/088105_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88105
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判示事項(by裁判所):
地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗の女性従業員にわいせつな行為等をしたことを理由とする停職6月の懲戒処分について，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/104/088104_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88104
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判示事項(by裁判所):
1普通地方公共団体の財産の譲渡又は貸付けが適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決が地方自治法237条2項の議会の議決といえる場合
2普通地方公共団体の財産である土地の譲渡が適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決につき地方自治法237条2項の議会の議決があったとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/103/088103_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88103
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事案の概要(by Bot)：
本件は，電子ファイルの構造等に係る特許第5926470号（以下「本件特許」という。）の特許権者である原告が，本件特許に係る特許発明（以下「本件特許発明」という。）の米国特許出願をするにあたり，被告会社に本件特許の願書に添付した明細書等の英語翻訳（以下，英語翻訳を単に「翻訳」という。）を依頼したところ，被告会社の作成した翻訳に誤訳，改ざん等があったと主張して，主位的に，被告会社の債務不履行による契約解除に基づく契約代金返還請求及び損害賠償請求並びに被告会社の代表者である被告B（以下「被告B」という。）の取締役の第三者に対する責任（会社法429条1項）に基づく損害賠償請求として，被告らに対し，645万3200円及びこれに対する平成29年8月22日（最初の訴状訂正申立書の作成日付）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を，また，被告らの不法行為に基づく損害賠償請求として，被告らに対し，上記と同額の連帯支払を，さらに，予備的に，被告会社の請負契約に係る担保責任による契約解除に基づく契約代金返還請求及び損害賠償請求として，被告会社に対し，645万3200円及びこれに対する平成29年8月22日（最初の訴状訂正申立書の作成日付）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/102/088102_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88102
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，主位的には，被告の製造販売する教育用教材に関するソフトウェアは原告の製造販売するソフトウェアの形態を模倣した商品に当たり，その販売は不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項3号の不正競争に当たると主張し，予備的には上記行為が民法上の不法行為に該当すると主張して，不競法4条又は民法709条に基づく損害賠償として，逸失利益1600万円及25びこれに対する不正競争行為又は不法行為の日である平成28年4月1日から 2支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/101/088101_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88101
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事案の概要(by Bot)：
本件は，高気圧酸素補給カプセルに関する意匠権を有する原告が，被告O2ハリーテクノ株式会社（以下「被告O2ハリーテクノ」という。）が製造し，被告株式会社神戸メディケア（以下「被告神戸メディケア」という。）が販売する別紙被告製品目録記載の各製品（以下，符号に従い「被告製品1−1」などといい，併せて「被告各製品」という。）の意匠は上記意匠権に係る意匠と類似するので，これを製造，販売等する行為は上記意匠権を侵害すると主張して，各被告に対し，意匠法37条1項に基づく侵害行為の差止め及び同条2項に基づく侵害の予防に必要な行為を求めるとともに，民法709条，意匠法39条2項に基づく損害賠償として各自1億円及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達の日（被告O2ハリーテクノにつき平成29年4月13日，被告神戸メディケアにつき同月12日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/100/088100_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88100
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事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯
?原告は，平成20年5月19日，考案の名称を「付箋紙」とする考案について実用新案登録出願をし（実願2008−3203号），同年7月9日，設定登録を受けた（実用新案登録第3143615号。請求項の数9。以下「本件実用新案登録」という。）。 ?被告は，平成29年8月28日，特許庁に対し，本件実用新案登録について無効審判請求をし，無効2017−400002号事件として係属した。 ?原告は，同年10月12日，本件実用新案登録の願書に添付した実用新案登録請求の範囲の請求項1を削除する旨の訂正を行った。
?特許庁は，平成30年4月3日，「実用新案登録第3143615号の請求項2ないし9に係る考案についての実用新案登録を無効とする。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月17日，原告に送達された。 ?原告は，本件審決を不服として，同年5月15日，本件訴えを提起した。
2実用新案登録請求の範囲の記載
本件実用新案登録に係る実用新案登録請求の範囲の記載は，以下のとおりである（以下，請求項の順に「本件考案2」などという。また，これらを併せて「本件各考案」という。）。その明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。なお，文中の「／」は改行部分を示す（以下同じ。）。 【請求項2】
メモ書き用の空白欄を設けた四角形状の本体と，／この本体の一辺の直線部の一部を残し，前記一辺の長さより短い範囲で外方に向かって突出するインデックス用の空白欄を設けたインデックス部と，／前記本体の裏面の略全体に亘って再剥離性粘着剤が塗布され，前記インデックス部の裏面には粘着剤が塗布されていない／ことを特徴とする付箋紙。 【請求項3】
メモ書き用の空白欄を設けた四角形状の本体と，／この本体の一辺の直線部を上下に残し，前記一辺の中途より外方に向かっ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/099/088099_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88099
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事案の概要(by Bot)：
甲乙事件は，被告会社に雇用されて長距離トラック運転手として稼働していた原告が，被告会社に対し，未払賃金929万7149円（うち，割増賃金が783万2880円であり，それ以外の賃金が146万4269円である。）並びにこれに対する各支払期日（最終のものを除く。）の翌日から最終の支払期日である平成26年4月5日まで商事法定利率年6パーセントの割合による遅延損害金33万6995円及び同月6日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律6条1項，同法施行令1条所定の年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うよう求め（後記の限度で他の被告らと連帯。請求1?），被告C及び被告Dに対し，被告会社が前記の未払賃金を支払わないことについて，被告Cが同社の代表取締役として，被告Dが同社の事実上の取締役として，それぞれ会社法429条1項又は民法709条に基づく損害賠償責任を負うと主張して，前記の未払賃金929万7149円及びこれに対する不法行為の後である平成27年9月1日から支払済みまで民法所定の年5パーセントの割合による遅延損害金を被告会社と連帯して支払うよう求め（請求1?），被告会社に対し，労働基準法（以下「労基法」という。）114条に基づく付加金541万2912円（平成25年5月5日以降に支払期日が到来する未払割増賃金相当）及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5パーセントの割合による遅延損害金の支払を求め（請求1?），被告D及び被告会社に対し，被告Dは原告に対しパワーハラスメント（以下「パワハラ」という。）と評価されるべき不法行為を行っていたところ，被告Dは民法709条に基づき損害賠償責任を負い，被告会社は会社法350条の類推適用により事実上の取締役である被告Dがその職務を行うについてしたパ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/098/088098_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88098
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要旨(by裁判所):
民法999条1項の遺贈の物上代位の規定は，同項にいう「償金を請求する権利」が，遺言者の死亡の時において相続財産に属しなかったときは，適用されない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/097/088097_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88097
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判示事項(by裁判所):
勾留の裁判に関する準抗告決定（原裁判取消し，勾留請求却下）に対する検察官からの特別抗告が棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/095/088095_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88095
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事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告マサチューセッツインスティテュートオブテクノロジーは，発明の名称を，「止血および他の生理学的活性を促進するための組成物および方法」とする特許出願（優先権主張：平成17年4月25日，米国。平成18年1月13日，米国。）をし，平成25年2月22日，設定の登録を受けた（請求項の数17。以下，この特許を「本件特許」という。甲151）。その後，同被告は，被告バーシテックリミテッドに対し，その特許権の持分の一部を譲渡した。 (2)原告は，平成28年7月13日，本件特許について特許無効審判を請求し，無効2016−800082号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成29年3月21日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月30日，原告に送達された。なお，出訴期間として90日が附加された。 (4)原告は，平成29年7月27日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項1ないし17の記載は，次のとおりである。以下，請求項1ないし17に係る発明を「本件発明1」などといい，併せて「本件各発明」という。また，その明細書を，図面を含めて「本件明細書」という。 【請求項1】
必要部位において，出血を抑制するための処方物であって，該処方物は，自己集合性ペプチドを含み，ここで，該自己集合性ペプチドが，アミノ酸配列RADARADARADARADA（配列番号1）に示す1つの反復サブユニットもしくは複数の反復サブユニットからなるか，またはその混合物からなり，該自己集合性ペプチドのみが，該処方物における自己集合性ペプチドである，処方物。 【請求項2】
身体上もしくは体内への投与のための薬学的に許容され得る担体および／または非線（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/094/088094_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88094
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