要旨(by裁判所):
保証会社と建物賃貸人との間の連帯保証契約に基づく責任について，保証会社が契約上の免責事由（賃貸人が一定期間内に賃借人による賃料滞納を通知しなかった場合には保証会社は免責される）の適用を主張したが，保証会社が賃貸人に免責事由の存在や内容を説明していなかったことなどから，信義則ないし衡平の観念に基づき，免責の範囲を4割に限定した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130220143843.pdf
要旨(by裁判所):
公立小学校の6年生の授業中に児童A(当時11歳8か月の女児)が手に持って振った鉛筆が児童Bの左眼に刺さった事故について，児童Aの責任能力が否定され，その両親の民法714条に基づく不法行為責任が認められる一方，上記事故の発生及びその後の措置について教職員の過失は認められないとして，学校設置者である市の国家賠償責任が否定された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130220095810.pdf
要旨(by裁判所):
介護保険法に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定に係る申請の前に，その申請を予定している医療法人社団に対してされた，認知症対応型共同生活介護事業者の応募を否とする市長の決定に処分性が認められないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130220094957.pdf
要旨(by裁判所):
株主が，会社の行った配当について関係会社株式の減損処理等の会計処理が，公正な会計慣行に準拠していなかったことによって配当可能利益がないのにされた違法配当であると主張して，当時の取締役らに対して旧商法266条1項1号に基づく会社に対する損害賠償を請求した株主代表訴訟において，関係会社の回復可能性があったとの取締役らの判断が不合理だったとはいえず，関係会社株式の減損処理等が公正な会計慣行に反する違法なものであったとはいえないとして請求を棄却した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130219100654.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）における外国人研修・技能実習制度の下，第一次受入れ機関を被告E協同組合（以下「被告組合」という。），第二次受入れ機関を訴外株式会社F（以下「訴外F」という。）として，本邦に入国し，在留した原告らが，平成19年12月5日から平成20年12月5日までの研修期間及び同月6日から平成22年12月5日までの技能実習期間を通じて，訴外Fの名義を利用する被告Dと雇用関係にあったとして，①原告A及び原告B（以下「原告Aら」という。）が，被告Dに対し，それぞれ，被告Dの責めに帰すべき事由により就労することができなかった同年8月18日から同年12月4日までの期間における最低賃金法所定の賃金44万5080円及びこれに対する退職の日後の賃金支払期日の翌日\xA1
である同月11日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定年14.6パーセントの割合による遅延利息並びに同月10日までに確定した民法所定年5パーセントの割合による遅延損害金2425円の支払（前記第1請求1項，4項），②平成19年12月12日から平成22年8月17日までの期間における既払額と最低賃金法所定の賃金等との差額として，被告Dに対し，原告Aが249万8166円及びこれに対する最終支払期日の翌日である同年9月11日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定年14.6パーセントの割合による遅延利息の，原告Bが246万0591円及びこれに対する最終支払期日の翌日である上記同日から支払済みまで民法所定年5パーセントの割合による遅延損害金の各支払（同2項，5項），③労働基準法114条所定の付加金として，被告Dに対し，\xA1
原告Aが63万3438円の，原告Bが59万9498円の各支払（同3項，6項）を求めるとともに，④被告組合が，訴外Fが第二次受入れ機関の（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130218180132.pdf
要旨(by裁判所):
結婚するように装うなどして受け取った現金の返済等を免れるため，それぞれ練炭を燃焼させて3名を殺害するなどしたとされる殺人等の事案について，複数の間接事実を総合的に検討した上で，事件性及び犯人性等を認めて各犯罪事実を認定し，被告人を死刑に処した裁判員裁判の事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130214141011.pdf
要旨(by裁判所):
自らが管理するインターネット上のブログに掲載した相手方の実名を用いた記事について，公益目的及び真実性の証明がないとして，信用毀損による損害賠償請求が認容された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130206114512.pdf
要旨(by裁判所):
特定非営利活動法人が運営していた入居型介護施設の火災事故に関し，理事長について防火管理上の注意義務を怠っていた過失を認めた上，起訴された9名の死亡のうち5名の死亡について，その過失との因果関係を認めて有罪判決を言い渡すとともに，理事については防火管理上必要な業務を遂行するための実質的な権限を有していたとは認められないとして無罪判決を言い渡した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130205102443.pdf
要旨(by裁判所):
大阪府議会の会派及び議員に対して交付された政務調査費の返還を求める住民訴訟で，使途基準に適合しない目的外支出があったとは認められないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130204120005.pdf
犯罪事実(by Bot)：
被告人は，氏名不詳者らと共謀の上，平成23年5月22日（現地時間），A国所在のB空港において，覚せい剤599.5g（平成23年千葉検領第1765号符号1はその鑑定残量）が隠し入れられたボストンバッグを持って同空港発成田国際空港行きの航空機に搭乗し，同月23日，同ボストンバッグを持って同空港に到着した同航空機から降り立ち，千葉県成田市所在の成田国際空港内の東京税関成田税関支署C旅具検査場において，同支署税関職員の検査を受けた際，関税法が輸入してはならない貨物とする前記覚せい剤を携帯しているにもかかわらず，その事実を申告しないまま同検査場を通過して輸入しようとし，同職員に前記覚せい剤を発見されたため，これを遂げることができなかったが，被告人においては，前記ボストンバッグの隠匿物はダイヤモンドの原石であると誤信し，これを税関長の許可なく輸入する無許可輸入の犯意を有するに止まっていた。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130130145027.pdf
要旨(by裁判所):
A市（控訴人）に家族4人で居住して井戸水を使用し，下水道を利用していた被控訴人に対してなされた下水料金の徴収処分のうち，汚水放流量に従って算定される従量料金部分（基本料金を上回る部分）について，井戸水計測器の設置されていない世帯の汚水放流量を認定するためにA市下水道条例施行規程が定める井戸水放流量認定基準に基づき認定された放流量が，井戸水計測器が設置された世帯の実際の井戸水使用量との比較において，4人世帯ないし6人世帯という多人数世帯で15％を超過している場合，同認定基準に基づき認定された放流量に従って算定された従量料金は，許容される合理的な格差の範囲を逸脱し，下水道法20条2項1号及び4号に違反して違法であるとして取り消された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130128145403.pdf
要旨(by裁判所):
石綿セメント管を製造していた会社の従業員に対する安全配慮義務違反が認められた事案
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130124113951.pdf
要旨(by裁判所):
年金を横取りする目的で知人男性を殺害し，その約1年半後に交際相手の女性を同女の些細な言動に腹を立てて殺害した被告人に対し，検察官が死刑を求刑したが，殺害に至る経緯や被告人が反省していることなどから無期懲役を言い渡した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130124113136.pdf
要旨(by裁判所):
銃刀法違反事件の被疑者であった控訴人が，?同事件に係る捜索は，別件逮捕目的の違法な捜索であり，その手続も違法であった，?捜索の過程で発見されたDVD等が，令状に基づかず，違法な領置手続により押収され，返還されてもいない，?主任捜査官であったA警部補にライターを預けたところ，これを横領ないし窃取された，?A警部補が，過去に控訴人が所属していた暴力団の元組長を取調室に入室させて控訴人を恫喝させ，控訴人のプライバシーや適正な捜査を受ける権利を侵害したと主張して，国家賠償法1条1項に基づき慰謝料等を請求したが，?ないし?については，そのような事実が認められず，?については，元組長を控訴人に面会させたA警部補の行為は不適切であるものの，その目的，態様，結果を総合すれば，違法とまではいえないとして，控訴人の請求が認められなかった事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130121140822.pdf
要旨(by裁判所):
実母と二人きりで生活し，引きこもりがちであった被告人が実母を溺死させて殺害した事案につき，長年にわたる介護の果ての犯行とはいえないものの，実母の心身の状態が悪化するなか，将来に絶望して犯行に及んだ経緯等を考慮し，被告人を懲役7年に処した事例（裁判員裁判）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130118125407.pdf
要旨(by裁判所):
いわゆる適格消費者団体が，電気通信事業等を営む事業者に対して，2年間の契約期間の定めのある携帯電話通信契約を中途解約する際に解除料として9975円の支払義務があることを定める条項が消費者契約法9条1号・10条に反するとして同条項の使用の差止めを求めた請求は，当該解約金の額にいわゆる「平均的な損害」の額を超える部分がなく，また，当該条項の定めは信義則に反して消費者の利益を一方的に害するとはいえないと認められる判示の事実関係の下においては，理由がない。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130118112142.pdf
要旨(by裁判所):
大手引越業者から広告取扱業務を受注していたA広告代理店が，自社の資金繰りのため，大手引越業者の企画広報室長の承諾を得た上，同室長名義の文書等を利用して，X広告代理店ほか複数の広告代理店との間で仮装取引を行い，広告代金名下で資金援助を受けていたところ，その返還が滞ったことから，X広告代理店が，大手引越業者に対し，支払取次契約その他の契約責任又は企画広報室長の不法行為に係る使用者責任（民法715条1項）等に基づき，援助資金の返還又は同資金相当額の損害賠償を求めたが，大手引越業者の責任がいずれも否定された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130117164000.pdf
要旨(by裁判所):
高速道路でバス事故を起こした運転手への名義貸し等の違反と当該事故と間には因果関係があるとは認め難く，被告会社及び被告人の刑事責任を加重することはできないとして，被告人に対し懲役刑について執行猶予付きの有罪判決を言い渡した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121228140100.pdf
要旨(by裁判所):
放送受信契約に基づく未払受信料のうち平成17年11月以前の分は5年の短期消滅時効が完成したとして請求を棄却し，その余の請求を認容した原審の判断を相当として，双方の上告を棄却した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121227140643.pdf
要旨(by裁判所):
実母に対する現金の強盗致傷と小切手の強盗の各公訴事実について，いずれも反抗を抑圧するに足りる程度の暴行，脅迫がなく，傷害も認められないとして，恐喝罪が成立するにとどまると認定された上，親族間の犯罪に関する特例により刑の免除が言い渡された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121226100535.pdf