Archive by category 下級裁判所（一般）
要旨(by裁判所):
本件は，北海道労働委員会の労働者委員の候補者の推薦をした労働組合等及びその候補者である原告らが，北海道知事がした上記労働者委員の任命処分は，特定の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者のみを労働者委員に任命し，他の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を排除する差別的なものであり，違法であると主張し，上記任命処分の取消しを求めるとともに，上記任命処分によって社会的信用と名誉の毀損等の損害を被ったと主張し，国家賠償を求めた事案である。
裁判所は，原告らは，いずれも，上記任命処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者に該当するということができず，上記任命処分の取消しの訴えについて原告適格を有するものではないとして，上記任命処分の取消しの訴えを却下し，また，上記任命処分は，特定の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を恣意的に選任し，他の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を実質的に審査の対象としていなかったことを否定できず，労組法上の推薦制度の趣旨を没却するものとして，裁量権の逸脱，濫用にあたるといわなければならないが，労組法に規定する労働者委員の推薦制度は，専ら労働者一般の利益という公益の保護として認められたものであって，原告らについて，国賠法上保護されるべき権利又は利益が侵害され，損害が生じたと認めることはできないとして，国家賠償請求を棄却した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/100/086100_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86100
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要旨(by裁判所):
義母に対する殺人被告事件（自白）において，被告人に懲役9年を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/089/086089_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86089
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要旨(by裁判所):
子に対する殺人被告事件（自白）において，被告人に懲役4年を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/084/086084_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86084
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，太陽光発電事業に関し，被告との間で，測量等や環境アセスメントに関する役務提供契約が締結されているとして，これらの契約に基づき，その未払報酬1720万8720円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年6月20日から支払済みまで商事法定利率の年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/079/086079_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86079
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罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，平成27年7月5日午後11時55分頃，大分県杵築市大字ab番地所在のAら8名が現存する家屋（木造スレート葺2階建，床面積合計約124.88平方メートル）の自宅から単身赴任先に向かうに当たり不安を覚え，かつ，同人が見送りに出てこなかったことに腹を立て，付近に靴や木製下駄箱等が置かれていた家屋1階玄関土間に灯油を撒布して同人の気を引こうとしたものであるが，このような場合，撒布した灯油への引火等により火災を発生させて家屋を焼損させることがなく，かつ，その火災により家屋内にいる同人ら8名を死傷させることのないよう厳に火気の取扱いを慎み，火災の発生を未然に防止すべき注意義務があるのにこれを怠り，ライターに点火し，その火を直接又は媒介物を介して撒布した灯油に引火させるなどした重大な過失により，下駄箱等を介して家屋に燃え移らせ，よって，家屋を全焼させるとともに，その頃，家屋内において，B（当時14歳），C（当時9歳），D（当時7歳）及びE（当時5歳）をいずれも焼死させ，F（当時3歳）に全治不明の全身熱傷の傷害を負わせたものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/058/086058_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86058
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事案の概要(by Bot)：
本件は，平成19年に実施された平成20年度大分県公立学校教員採用選考試験（以下「平成20年度選考試験」という。）に合格し，同年4月1日付けで，大分県教育委員会（以下，単に「県教委」という。）から大分市公立学校教員に任命された（以下「本件採用処分」という。）原告が，県教委から，平成20年度選考試験に係る原告の成績に不正な加点操作があったとして，同年9月8日付けで，本件採用処分の取消処分（以下「本件取消処分」という。）を受けたことから，本件取消処分が違法であると主張して，被告に対し，本件取消処分の取消しを求めるとともに，国家賠償法1条1項に基づき，違法な本 2件取消処分ないし本件採用処分により精神的苦痛を受けたとして，慰謝料及び弁護士費用の合計である770万円の損害賠償を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/037/086037_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86037
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主文(by Bot)：
被告人を懲役11年に処する。未決勾留日数中170日をその刑に算入する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
【犯罪事実】
被告人は，暴力団A会B会C組の組長であったが，配下組員と指定暴力団D組E組配下のF組の組員との間で金銭的なトラブルが生じたことから，E組の本部事務所を訪れてF組の組長と話をさせるように求めるなどしていたが，事態は思うように進展しなかった。そこで，被告人は，E組に危害を加えようと考え，治安を妨げ，かつ，人の身体，財産を害する目的で，平成22年11月1日午前2時25分頃，神戸市a区b町c番d号の上記E組本部事務所先路上において，爆発物である手りゅう弾を使用して爆発させ，同区b町e番f号所在のGほか1名が所有する3階建て住宅の北側壁面等を破壊した（損害額9万4500円相当）。 【証拠】
（略）
【争点に関する判断】
第1 争点
本件の争点は，被告人が犯人かということである。
第2 判断
1 Hは，平成22年11月1日の早朝，被告人に電話で呼び出され，「E組の本部事務所に手りゅう弾を投げてきた」と言われたと証言する。このような印象深い出来事について，聞き間違いや記憶違いということは考えにくい。加えて，Hが証言する被告人の発言は，単に手りゅう弾を投げてきたというだけではなく，それに関連してB会の幹部構成員と事後処理について会話をしたといったことを含む詳細なものであって，聞き間違いや記憶違いの可能性はないといえる。そうすると，仮にHの証言が真実に反するものであるとすれば，あえて嘘の証言をしているということになる。しかし，Hは，被告人と親しく，一緒に仕事をすることもあり，被告人がE組の事務所に出向いた時にはこれに同行し，その後もF組の組長と連絡を取るために尽力するなど，被告人の行動に協力していたし，本件犯行の後，別件の覚せい剤事犯で指名手配中の被告人のために隠れ家とな（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/025/086025_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86025
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要旨(by裁判所):
被告人2名の強盗殺人等被告事件（否認）において，被告人の一方に無期懲役，他方に懲役30年を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/014/086014_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86014
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要旨(by裁判所):
北海道庁に時限式消火器爆弾を設置して爆発させ，2名を殺害し81名を負傷させたとして，爆発物取締罰則違反，殺人，殺人未遂罪により死刑判決を受けた受刑者からの再審請求について，新たに提出された証拠には明白性が認められないとして，これを棄却した事例（道庁爆破事件第2次再審請求）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/013/086013_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86013
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要旨(by裁判所):
被告社会福祉法人の経営する特別養護老人ホームに入所していた被相続人が入所中に死亡したことにつき，相続人の一部である原告らが，被告社会福祉法人の理事であり同老人ホームにおいて同被相続人の診察等を行っていた被告医師及び被告社会福祉法人に過失があったと主張してした，債務不履行又は不法行為等に基づく損害賠償請求が棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/005/086005_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86005
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要旨(by裁判所):
原告が共有持分を有する船舶につき作成された船舶競売事件の配当表について，執行裁判所が被告らの船舶先取特権（商法842条7号）を認めたのは不当であるとして提起された配当異議訴訟において，被告らに船舶先取特権は認められないとして，原告の請求を認めた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/988/085988_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85988
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要旨(by裁判所):
原告らがそれぞれ雇用する従業員を被保険者とする保険契約の保険料の一部
を所得税法37条1項に規定する費用として確定申告したところ，広島東税務
署長が費用として認めず，更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分をし
たことから，これら処分の取消しを求めた取消訴訟において，各賦課決定処分
は適法であるとして，原告らの請求を棄却した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/987/085987_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85987
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要旨(by裁判所):
原告が，厚生労働大臣に対し，厚生年金保険の被保険者資格を有していたとする期間について，平成26年法律第64号による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律1条1項の確認をすることの義務付けを求めた事案について，厚生労働大臣は，同法1条1項に基づく確認等を行う権限を有しないとして，訴えを却下した事例
原告が，合計6回にわたり行った年金記録の確認申立てに対し，島根地方第三者委員会が，原告の年金記録を訂正する必要があるとはいえないと判断したことが違法であるとして，国家賠償法1条に基づき，慰謝料を請求した事案について，同委員会が年金記録の訂正が必要とはいえないと判断したことについて，国家賠償法上の違法があるとは認められないとして，請求を棄却した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/986/085986_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85986
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裁判所の判断(by Bot)：
?D鑑定について
精神科医師Dによる精神鑑定では，本件各犯行時，被告人は，いわゆる脱法ハーブの連用により易怒性や衝動性が亢進していた可能性はあるがその程度は軽度であるとされている。また，被告人がかつて診断を受けたことのある双極性障害（躁うつ病）についても，診断時に「閾値下」とされていたことや，本件各犯行時や鑑定時に精神症状が見られないことから，その存在には否定的であって，仮にあったとしてもその程度は軽微であり，それ以外の精神障害の存在は否定できるとされている。そして，本件各犯行に対する精神障害の影響については否定されており，本件各犯行は，被告人の自己愛的・情緒不安定的なパーソナリティによって行われたものであるとされている。上記鑑定結果は，鑑定人の経歴や経験，判断資料等のいずれにおいても特に問題がなく，十分信用することができる。 ?殺害の動機や当時の言動等について
被告人がA及びB夫妻に殺意を抱くに至った経緯は，各判示のとおりであっ
4て，いずれも不自然なものではなく，特に，被告人の自己愛的・情緒不安定的なパーソナリティを前提とすれば，十分理解できるものである。また，本件各犯行時の行動においても，被害者らの殺害という目的に照らして不合理な点はなく，むしろ，被害者側の対応に即して合理的に行動している。さらに，被告人は，A殺害の直後，早期の発覚を免れる目的でAの携帯電話を破壊しているほか，B夫妻に対する犯行直後には「日本はすぐ出てこれるんじゃ」などと服役を前提とする発言をしている。以上のとおり，殺害動機やその形成過程，各犯行時や直後の言動等に，特段，不自然な点や不合理な点は見られず，当時の被告人に精神障害の影響はうかがわれない。 ?弁護人の主張について
弁護人は，被告人が心神耗弱状態にあったことの根拠として，本件各犯行時の被告人には「モンスター」という存在が（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/949/085949_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85949
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概要(by Bot)：
本件は営業中のスーパーでの万引き窃盗1件の事案である。代金を支払いたくないという犯行動機自体に酌量の余地はなく，平成20年以降，同様の万引き窃盗で罰金2回，懲役2回，計4回の有罪判決を受け，上記累犯前科
記載のとおり，執行猶予を取り消されて併せて相当期間服役した経験もあるのにまたもや安易に及んだもので，本件犯情はこの種の事案としては悪質であるといわざるを得ない。しかしながら，本件被害の程度が重大とはいえないことに加え，弁護人を通じて被害弁償の申し入れをしていること，前記認定のとおり犯行動機形成過程には摂食障害が強く影響していると認められること，父親が証人出廷し，今後とも被告人を見捨てずに指導監督する旨述べていることに加え，被告人が，事実関係を率直に認めると共に，今回実施した情状鑑定を通じて自己の問題点を見つめ直し，今回を最後に更生をするという決意を新たにしていることも併せれば，主文の刑期が相当である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/948/085948_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85948
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被告代表者市長（以下「被告市長」という。）及び福岡市教育委員会教育長（以下「被告教育長」という。）が，それぞれ，職員につき，平成24年5月21日付けで発出した，公私を問わず自宅外での飲酒を原則として行わないものとする旨の各通知（以下「本件各通知」という。）について，当時福岡市教育委員会（以下「市教委」という。）で勤務していた原告が，本件各通知は，強制力を有する命令であり，不当に私生活上の自由を制約するものであるから，これらを発出する行為は違法であって，これにより精神的損害を被ったと主張して，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償として，慰謝料1円及びこれに対する本件各通知が発出された日である平成24年5月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である（なお，原告は，被告市長の行為と被告教育長の行為が共同不法行為に当たると主張する。）。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/945/085945_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85945
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事案の概要(by Bot)：
本件は，肩書住所地に居住する原告が，隣接地に居住する被告に対し，被告が被告宅又はその庭において野良猫に寝床や餌を用意するなどの飼育ないし餌付けを行って原告宅を含む周辺に猫を居着かせ，行政機関の指導にも従わずに飼育ないし餌付けを継続し，他人の土地，建物を損傷し，又は糞尿等で汚損することのないよう家庭動物の飼育等を行うべき義務に違反して，原告宅の庭を猫の糞尿等により汚損し
た不法行為により，原告に159万8600円の損害（ネット設置費用8100円，砂利洗浄・植木植え替え費用45万0500円，精神的苦痛による慰謝料100万円，弁護士費用14万円）を与えたとして，不法行為による損害賠償請求権に基づき159万8600円及びこれに対する不法行為後の日である平成26年7月21日から支払済みまで民法所定の年5％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/944/085944_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85944
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要旨(by裁判所):
自動車の割賦販売において，購入者の委託により，販売会社に対し割賦金債務の連帯保証をした信販会社が，購入者に代わって弁済したときには，法定代位により割賦金債権及び販売会社に留保された自動車の所有権を取得することが合意された事案において，信販会社が，保証債務の履行として，販売会社に割賦金債務の弁済をした後に，購入者について破産手続が開始された場合，信販会社は，破産手続開始の時点で自動車の所有登録名義を得ていなくても，破産管財人に対し，別除権の行使として，留保所有権に基づく自動車の引渡しを求めることができるとした事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/940/085940_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85940
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が被告に対し，別紙被告システム目録記載のシステム（以下「被告システム」という。）を構築するなどの被告の行為が，原告の有する特許権を侵害するものであるとして，平成23年1月から平成26年1月までの特許権侵害の不法行為に基づく損害額4620万円のうち2000万円（補佐人弁理士費用を含む。）及びこれに対する不法行為の後の日である平成27年9月11日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/933/085933_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85933
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事案の概要(by Bot)：
本件は，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）3条に基づき指定暴力団として指定されている原告が，処分行政庁から平成24年12月27日付けで同法30条の8第1項に基づき特定危険指定暴力団等として指定する処分（本件処分）を受けたため，被告に対し，本件処分は法主体性のない暴力団に対する処分であるから無効である等と主張して本件処分が無効であることの確認を求める（以下「本件無効確認請求」という。）とともに，暴対法及び同法の各条項は違憲であり，本件処分は違法である等と主張して，主位的に本件処分の全部の取消しを求め（以下「本件処分の取消請求」という。），予備的に本件処分のうち警戒区域として豊前市，春日市，遠賀郡及び鞍手郡を指定した部分の取消しを求め（以下「本件予備的請求」という。），さらに，平成25年12月25日付けで暴対法30条の8第2項に基づき特定危険指定暴力団等の指定の期限を延長する処分（本件延長処分1）を，平成26年12月25日付けで同項に基づき特定危険指定暴力団等の指定の期限を延長する処分（本件延長処分2）をそれぞれ受けたことから，同項は違憲である上，本件延長処分1及び同2は同項の要件を満たしていないから違法である旨主張して本件延長処分1及び同2の取消しを求めた（以下，それぞれ「本件延長処分1の取消請求」，「本件延長処分2の取消請求」という。）事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/932/085932_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85932
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